「再任用制度」とは、年金の満額支給が６５才まで延びることに合わせて、市の退職職員を市役所が非常勤職員として再雇用する新しい制度です。高齢者のちょっと安定した働く場をつくるということでは賛成です。でも退職公務員だけっていうのは？？？ 再就職先を求める高齢者はたくさんいます。近頃は若い人も大変な就職難です。
一方、小金井市役所には既に２５０人を超える非常勤職員がいますが、民間のパートと同様、正職員と同じような仕事をしているのに労働条件に大きな違いがあります。再任用職員は非常勤だけど常勤並の待遇。パート・非常勤の待遇改善にも大賛成です。でも、やっぱり元公務員だけっていうのは？？？
現実問題として市の財政規模はもう限界。人件費の枠の中での優先順位は非常勤職員全体の待遇アップです。そして、そのためにも一方での常勤職員の働き方の抑制が必要です。
私が描く市役所の将来像には、職員だけ別枠の再任用制度はなじみません。みなさんの理想の市役所ではいかがですか？
▼ ３月議会の主な議案 ▼
●市職員の再任用に関する条例
１２月提案の内容が、給与やボーナスの減額など訂正されました。
●２人の教育委員の選任同意
星野哲朗さんの欠員分と３月で任期が終わる倉田委員長の後任です。
●地域福祉基金条例の改正
使用目的の拡大。
●職員の育児休業等に関する条例の改正
育児休業法の改正に伴う１年から３年への期間の延長。男性職員もとるようにしたいですね。小金井ではまだ1人だけ。
●市道路線の廃止条例
マンション建設に連動する貫井南のハナダイコン畑の中の道です。
★★来年度予算案は…
・再開発事業用地の購入など駅周辺開発推進
・電動生ごみ処理機の補助金１万円にアップ
・大型生ごみ処理機４台増設
・天然ガス車４台購入
・男女平等条例・まちづくり条例・環境基本条例策定
・さくらカード補助など商工振興費大幅アップ
・生活保護費大幅アップ
そして、１．６％増額予算
３月議会の漢人あきこの一般質問
①住基ネット 市民のプライバシーは守られますか？
１)ネットワークシステム、住民票コード、住基ⅠＣカードとはどんなものか。
２)情報の提供、利用状況、苦情を市民に公表を。
３)情報漏洩、不正使用への対策を
４)ストーカー対策を
５)大量閲覧対策を
６)住基プライバシー条例の制定を
②小金井市役所版ワークシェアリングの実現にむけて
１)ワークシェアリングとは何か－オランダモデルに学ぶ。
２)常勤・非常勤職員の基本的労働条件格差をなくそう。
３)常勤職員に働き方の選択を
・総合職、専門職の選択制、管理職降格制度の導入を
・分かち合うための賃金抑制を
４)「民間委託」先の労働条件への配慮と指導を
ユージ ホーセー
有 事 法 制 ってなんのため？！
戦争を起こさないことこそ大事！
原発が５０基以上、石油化学工場やガソリンスタンドも乱立。そんな日本に「有事」があったら…私有地や物品の収用などとり決めて役に立つのでしょうか？ 実は小泉さんも日本が直接武力攻撃を受けることは想定していないと国会答弁しています。
有事法制には「米軍の行動を円滑化するための法制」というのも含まれていて、むしろアメリカの「有事」のための日本の国家総動員体制をつくろうっていうのが現実的なお話のようです。
アフガニスタンへの空爆を今だに続けながら次の攻撃先を物色し、地球温暖化ガスは削減どころか３５％も増加するという、自国経済最優先で環境や平和の回復のための世界の取組みにそっぽをむくアメリカ…。
小泉首相は２月４日の施政方針演説で、歴代首相として初めて、有事法制の国会提出を明言。この国会での法案提出、５月成立の構えです。
アメリカエゴ助長立法なんてとんでもない！ 今、日本の取り組むべき課題は「有事」を起こさない予防外交、平和外交につきます。
★湖南衛生組合の 議員報酬を受取り拒否
組合が法務局に供託しました。
一部事務組合の理事者や議員は、構成市の市長や議員が兼ねていて、市と組合から報酬をもらっています。
漢人は実費程度か全額削減すべきと申し入れ１月分からの報酬の受け取りを拒否。組合は弁護士などに相談し供託することになりました。三多摩と埼玉の５人の議員で同様の取り組みを始めました。目的は一部事務組合という制度と現状の見直しです。ご注目を！
報告 2/3
「虹と緑・地方自治政策情報センター」
政策研究会 in 大阪
「地方自治体における人事管理と人事政策の課題と方向/永峰幸三郎さん(龍谷大学/大阪地方自治研究センター)」がとても参考になりました。自治体には人事政策はない！そうです。大阪自治労は「労使双方において有能な人材を育てていないということについての危機意識の欠如を痛感、このまま放置できない、『当局の責任論』を採らない」と積極的な政策提言路線を選択したとのこと。自分の昇進や異動について「事情がわからない」と答えた管理職が５３．４％等々の調査結果はうなずかされるものばかりでした。
2002.３月発行 漢人あきこの市議会レポート
