基本構想は地方自治体の憲法にもあたるもので、小金井市の今後の
１０年間の大きな方向性を定めるものです。できるならば賛成して確認していきたかったのですが、残念ながら反対の立場をとることにいたしました。

　人口をさらに１万人増加し、駅周辺の高度利用を中心とした開発整備を進め、そのことによる税収増に期待をしたまちづくりをしていこうという基本的な考えかたにうなずくことができないからです。
　経済発展により、まちの豊かさや人の幸せが量られてきたひとつの基準が崩れ、個人のレベルでは人生の価値観も大きく変わりつつあります。さらに一方では地球環境もどんどん破壊されてきている現在、地方自治体におけるまちづくりのあり方も大きく転換することが求められています。豊かな北の国、日本の首都に位置するまち・小金井という視点から見れば、さらなる人口増加や大型開発事業を進めることは、もはや時代の要請に逆行していると言わざるをえません。

　しかし、今回の基本構想では具体的な施策の展開においては「地球規模で環境問題が深刻化している今、現在の社会経済システムを根本的に改める」という表現にもみられるように、時代・世界の要請に応える方向も示されています。この環境行政への取組みが真摯に行われることになれば、今後の10年間は、従来から継承されてきた周辺自治体や国内にしか視野を向けない開発型のまちづくりの見直しの期間となるはずです。
　そして、その見直しや選択に、より多くの市民が関わっていくためにも、市民参加のシステムの早急な確立が求められます。その点においても本基本構想は評価をするものです。

　以上のように、基本的な考え方においては賛成することができず大変残念ですが、環境行政、市民参加の取組みいかんによっては大いに期待する側面もあるということを述べ、反対討論とします。

　　今回のこの条例改正は１歳未満児の医療費助成について所得制限を無くすというものです。何千万の収入がある家庭に対してもその医療費を市が負担するという制度です。
　所得の高い人は税金もたくさん払っているのだから、還元されるものもそれなりにあってしかるべきという考え方があります。また、どんな生活をしていても、おそらく多くの場合、思いがけない出費となる医療費については社会的に保障するというシステムも将来の選択肢としてはあると思います。

　しかし、今回の条例改正は乳幼児医療費だけの独自助成制度であり、小金井市がどのような考え方でどのような福祉・社会保障のシステムを目指しているのかが全く不明です。この点での市長の答弁は少子化対策であり、市民の要望が高いからとの繰り返しでした。

　小金井市の子育て支援については現在エンゼルプランの策定中であり、さまざまな関連施策については来年度からそのプランにそって再検討していくというのがこの間の市の対応でした。さらに全予算にしめる民生費の構成比をこれ以上は増やせないとも、ことあるごとに言われてきました。
　福祉・社会保障の全体像どころか子ども福祉・子育て支援施策の中にも位置付かない状態での今回の提案には納得ができません。

　一方、市長が昨年12月議会でこの１歳未満児の所得制限撤廃を表明された後に、東京都の所得制限の緩和と年齢の引き上げの方針が示されました。この東京都の制度変更による市の負担増はおよそ年3000万円、そこにさらに市の上乗せとして約2000万円、合わせて5000万円を超える額を経常経費として負担していくことになるわけです。来年度についても既に６月議会での2200万円程度の補正予算が予定されています。

　このように東京都の助成拡大もあるなか、この制度改定がエンゼルプランの実施計画を待てない程の緊急性のあるものだとは思えません。むしろ市の民生費の比率の考え方からすると、エンゼルプランに沿った小金井の総合的な子育て支援の方針をいびつにしていくことになるのではないかと心配です。
　さらに、子ども福祉のみならず、小金井市では次の最優先課題となる障害者福祉計画や、制度の矛盾や不十分さを市としてどのように補い創っていくのかが迫られている介護保険制度と高齢者福祉などへのしわ寄せが大いに危惧されます。

　以上の理由から、この乳幼児医療費の所得制限の撤廃の条例改定には反対です。
　

　私が４年前に議員になって最初に大変驚いたことのひとつが、この小金井公園の野外ステージ計画の存在と、そこに至る過程でした。議会が非公開の場での協議に基づいて地域住民はじめ、公園を利用する市民の声も聞かずに他市の市長や議長会まで巻き込んで、東京都に建設の要請を出してきたこと。さらに、地域市民からの反対の声があがっても多くのみなさんがその方針を撤回も見直しもせず、ついに、今回の意見書の提出に至ったことについてはとてもとても残念です。

　私は１０数年間、本町の保育室で働いてきました。その中で、子どもたちと一緒にとても多くの時間をこの小金井公園で過ごしてきました。子どもたちだけでなく、私自身もその自然に育てられ、いやされてきた、そういう小金井公園を大切に思う立場から、この計画には絶対に反対であるということを重ねて表明いたします。

　この意見書によりますと、野外ステージ建設を進めたいというみなさんにとっての小金井公園の認識はイベント会場だということがよくわかります。
　桜まつり、お月見、市民まつりといった年に数回のイベントの時だけ、小金井公園に足を運ばれる方も多いでしょう。しかし、圧倒的多数の小金井公園の利用者は日常の静かな自然の広場、木々が葉を揺らし、鳥が鳴く公園を求めて集まっているはずです。
　現在の年に数日間のイベントはその日限りで全てが撤去され、自然の状態の公園となんとか共存しています。「薪能」を大切にする気持ちは共有するものですが、その舞台設置費の低減のために、常設のステージをあの広々としたいこいの広場に、というのはあまりにも安易な発想といわざるをえません。

　また、このステージ計画に反対する声の背景を、近隣住民の方への迷惑としてのみ捉えておられることについても、認識を誤っていると指摘いたします。日常的に小金井公園を利用している多くの人たちが何を求めて集まっているのか、みなさんに改めて考えていただくことを強く強く求めて反対討論とします。
　

　本陳情は浴恩館と浴恩館公園の整備ということで、園内の樹木の剪定や照明灯の増設などを求めているものです。陳情趣旨にはいちおう賛成いたしますが、同時にその整備のあり方については大変危惧するものもありますので、合わせて要請いたします。

　犯罪の温床になるからと富士山麓の樹海を伐採したり、照明で照らし出したりはしません。小金井市内でもはけの森や小金井公園の林についても同じでしょう。
　夜は暗く、森は危ないのは当然のこと。夜の暗さや木々のざわめきが失われることによる人の心に与える影響は量り知れないものがあります、犯罪の温床となるのは闇夜や木々の茂みよりもそれらが失われることによる心の荒廃です。
　女性としての暗い夜道での恐怖感や屈辱的な体験をふまえても、また母親として保育者としての経験から子どもの安全を考えても、夜道や公園の暗さやうっそうとした茂みは、あえてまちの中の身近な存在として維持していくことを求めます。

　浴恩館については緑センターへの通路という点からの配慮は必要だと考えますが、公園の夜間照明の明るさについては、極力抑えるべきです。樹木についても、できるかぎり剪定や伐採はせず、町中の貴重な緑として保存し、育てる方向で考えるべきです。

　今回の議会には、本陳情の他にも公園整備や街灯の増設などを求める陳情がいくつか出されています。これらについても合わせて、慎重な対応を求めるとともに、清掃等の管理も含めて地域の住民との共同管理の方向での検討も、ぜひ進めていただくよう要望いたします　

　この請願は議員24人中、議長と付託委員会委員長を除く22人の内19人の方が署名をしていらっしゃいます。残る３人の内お二人が属する会派の方も委員会で賛成態度をとっていらっしゃいますので、私がこれから行う反対討論は残念ながらみなさんに反対を呼びかけるというよりも、まさしく意思表明のためということになるのかと思います。
　私は11月に請願団体の方から内容の説明と紹介議員の要請を受けた時点で、この内容には賛成はしにくいと感じました。けれども請願団体の商工会のみなさんの小金井のまちづくり、まちの発展への思いには共感するものもあり、できる限りご一緒に取り組んでいきたいという思いから、最終的な議案への態度については今日までとても迷い、いろんな人の意見を聞いてきました。その結果、今後ほんとうに一緒の取組をしていきたいと思うのであればちゃんと反対の意見を表明しておくことが誠実な態度だと考えるにいたりました。

　反対の理由は大きく３つあります。
　一つは中央特快の武蔵小金井駅停車を求めることそのものの是非です。
　全て各駅停車ならどの駅も平等ですが、遠隔地に早く着くためには快速・急行などの停車駅を限定した便をある程度組み入れることが必要です。そしてその駅をどれにするかについては可能な限り多くの関係者が納得する決定方法が求められます。
現在の国分寺駅停車について、武蔵小金井駅利用客のある程度の方や駅周辺の商店の方などが不満や疑問をもっていらっしゃり、バス利用客の多さなどからすれば、武蔵小金井駅へのあるいは武蔵小金井駅へも停車を、という主張になることは理解できます。武蔵小金井駅への特別快速停車が実現すれば、それなりに便利になる人もいて、まちの活性化にもつながることはあるかもしれません。武蔵小金井駅利用客の利便性アップとまちの活性化、請願の趣旨はここにあります。けれども先日の総務委員会での審議の中では可能だとしても高架化による増便分での対応により、９時から14時までの間の１時間に１〜２本程度で、最も利用客の多い通勤通学時間外になりそうです。特別快速利用による時間短縮はほんの１０分足らずということを考えればわざわざその為に乗車時間をずらすということも余りないでしょうし、かえって混乱を招きかねず、請願が主張するメリットは余り期待ができません。一方で特別快速が増便することは、快速電車の目的地への到着時間を遅らせることになります。現在でも、特別快速との乗り継ぎのためには約３分停車しますし、特別急行も含めた通過電車待ちを含めると立川−新宿間の快速電車の所要時間には１３分もの違いが出てくるそうです。総務委員会の審議の中では増便での対応を求めるから、東小金井駅を初めとした他の駅での快速利用者への不便はないかのような議論がされていましたが、明らかに違います。武蔵小金井駅停車に限らず、特別快速の増便はたまたま乗り継いだ遠隔地に行く人には便利ですが、そうではない近くの駅に行く人には不便さを増すことになるため、ダイヤ調整のバランスや考え方により判断が異なってきます。私は職場や市民活動の場をできるだけ市内や多摩地域など住まいに近い場所に創っていきたいと考えていますので、近くの駅を行き来する利用客への不便をさらに増すようなダイヤ変更には反対です。

　二つ目にはまちの発展のイメージの違いです。
　特別快速停車による利用客の増はある程度見込めるかもしれませんし、そのことによる駅周辺地域の人の流れは増えるかもしれません。しかしまちの活気や賑わいを創るのは商店をはじめまちで暮らし活動をする市民自らのエネルギーです。特別快速停車運動を通してそれらを掘り起こそうというお考えもあるようですが、私はひとつめの理由で述べた特別快速停車を求めること自体への疑問から賛同することはできません。
　また、小金井市に住む人たちの求めるまちの発展のイメージは何よりも緑豊かでホッとできるまちだと思っています。そのようなまちづくりに向け、請願団体のみなさんともご一緒に取り組んでいきたいと思います。

　最後にこの特別快速停車を求める運動を市の取り組みと位置付ける、請願書によれば、行政、議会、市民が一体となって取り組むとなっていますが、そのような運動の立て方と、合わせて民主主義のあり方の問題です。
　議会は市長の判断に基づく提案に対し、さらに判断を下していきます。議会はそれぞれの主張、公約あるいは地域に基づいた異なる市民層に選出された議員の集合体です。議場を初めとした場での審議によって認識や理解を深めながら、それぞれが判断し、その結果の多数決によって市政の最終判断、ゴーサインあるいはNOサインを出していくことになります。
　市長は政策決定過程の市民参加による多様な意見と、議会での審議結果だけではなく、審議過程での様々な意見も十分に尊重しながら、一つひとつの判断をしていくことになるのだと思います。そのような意味からも議会はできる限り広範な市民の声を反映した審議や採択をしていくことが求められます。今回の請願は「行政、議会、市民一体となった」実現運動の推進を市に求めているものですが、２つの反対理由で述べたような現実や考え方もあることから、それらに十分配慮した展開を求めます。結果としての全市的な運動になることはあると思いますが、少数意見を排除、黙殺しかねない運動の作り方には大きな疑問と危惧を持たざるをえません。

　以上３つの理由から本請願には反対します。
　しかし、冒頭述べたように、本請願は採択となる可能性がとても高いものです。市長においては、議会においても反対の意見表明があったこと、市民の中には少なからず疑問を持つ市民がいることに十分配慮した今後の展開をされることを強く求めます。
　

　本議案は老人保健法の改正に伴って提案された条例改正であり、市長は文言整理のみの対応をすることで充分との判断をされたものです。
　東京都の新たな福祉施策の展開に基づく要綱改定に従うかたちで、９月議会でひとり親家庭医療費助成制度の改定が提案、議決されましたが、これは従来全額助成だったものを老人保健法に準じた一部負担金の導入を決めたものでした。
　しかし、今回の老人保健法の改正により、９月に提案された時点での一部負担金は、外来の場合、１回530円の定額制だったものが定率制となり、上限2120円だったものがベット20床以下の診療所では3000円、定額制選択を届出た診療所では１回800円で3200円、200床未満の病院では3000円、200床以上では5000円と、ひとり親家庭の医療費の負担額は全体としては増加となるものです。
　市長は国や都の法や制度が変わった場合、単にそれに合わせて市条例を変えるだけではなく、そのことが市民にどんな影響を与えるのかをひとつひとつ熟慮され、市としての判断をするのだと思います。
　先日、国民保険の運営審議会があり、来年度の介護保険第２号被保険者の保険料について２年連続の保険料の大幅負担は避けるべきとの判断から、来年度については一定の軽減策を講じる提案がされました。また今議会の冒頭の一般質問の中で、来年度から乳幼児医療費について、１歳未満児の医療費を無料とするという表明がされました。これは所得制限がないため高額所得者も対象になり、そこに2000万円以上を支出するものです。
　しかし、一方で今回のひとり親家庭の医療費の負担増については、年収100万円や200万円で頑張っているひとり親家庭には一部負担を求め、市としての独自助成を全く検討していないことについては市長の基本的な政策判断のあり方に疑問を持たざるを得ません。
　ひとり親家庭施策の総合的な検討と充実を求め、本議案に反対します。

本条例に２つの理由により反対します。
　反対理由の１つ目は、この医療費助成制度の改悪がひとり親家庭の生活に大きな打撃を与えるものだからです。ひとり親家庭、特に所得の低い母子家庭にとってこの医療費助成制度はとても大切な制度です。収入も、精神的にも不安定になりがちなひとり親家庭にとって、いちばん心配なのは病気やけがです。稼ぎ手が１人のうえ、母子家庭の場合は綱渡りのような不安定雇用が多いため、本人の病気はもちろん、子どもの看病のために休むことが、即収入の道を閉ざされることにもなりかねません。そんな最悪の時に、あるいはそうなる前に、せめて医療費の心配をすることなく、無料で医療機関にかかることができるということは、健康な平常時においてもとても心強い、支えとなるものです。

　それが、今回の条例改定により、一部負担金制度が導入されることになります。低所得者の免除がされるのは入院時の１日1200円のみで、食事代１日760円や外来の１回530円は負担しなければなりません。外来の530円は上限を月４回2120円と設定されていますが、この上限は、親子はそれぞれ別、かかる医療機関ごとにもそれぞれ別々になりますから、4000円、8000円、16000円と上限はあっという間に膨らんでしまいます。

　先日発表されたエンジェルプラン策定にむけた市民アンケートでも、子育て支援策として求められていることのトップは医療費の助成です。母子家庭の場合、その必要性は一層強いものなのです。

　反対の理由の２つ目は、この条例改定、制度変更に際して、市としてのひとり親家庭施策への独自の判断が一切ない、しようともしていないということです。今回の改定は東京都の福祉制度の見直しによって都からの助成金が減るため、実施主体である市がその都の変更にあわせて、市の制度も同じように変えるという内容になっています。このひとり親家庭の生活に大きく影響を及ぼす条例の提案であるにもかかわらず、市は、その影響を受ける市民である父子家庭・母子家庭の収入状況の調査さえしていませんでした。一つの事業のあり方を大きく変えるに際して、その市民に与える影響の把握をしないなどということはあってはならないことです。

　東京都の今回の福祉制度の見直しは、都の福祉予算の削減という反面、現金給付から現物給付、都の制度に準じた横並びではなく自治体ごとの独自性を尊重していくという側面もあります。福祉改革推進事業補助金などの新たな補助金の創設があり、ひとり親家庭施策に関しても医療費助成制度の削減の一方でひとり親家庭ホームヘルプサービスの対象拡大などによる拡充と、新たに選択可能な補助メニューを示しています。しかし小金井市ではホームヘルプサービスについては要綱上での対応のみで肝心の対象者への広報を一切していませんし、新たな支援施策に関しては検討すらされていません。実情・現状を把握・検討したうえで、必要がないと判断する、あるいは必要性はあるが財政的に対応できないので課題として整理する、あるいは必要性が高いので優先課題としてなんらかの対応をするなどの選択があって当然のところをです。国の制度だからやる、都の制度だから対応するというのではなく、小金井市として必要だからやる、あるいはやらないという判断を一つひとつ積み重ねていくのが地方分権の時代です。そのような過程がない単なる切り捨てでしかなかったこの条例改定はとても残念だし、分権時代に向けての不安材料ともなりました。
　以上２つの理由から本議案に反対します。

　最後に、昨年来の東京都の福祉の見直しに伴う質疑のなかで、市としてはエンゼルプラン策定の中で、ひとり親施策に関する方針を出すとしてきています。そのエンゼルプランの策定委員会が今週から始まります。非常に多くの課題を抱えての計画作りとなりますが、それぞれの課題に関して充分な現状把握に立った検討がされるよう望みます。そして、そのための市当局の積極的な調査と情報提供を強く求めます。

　今回の組織改革においては、初めての庁内公募も取り入れ、女性比率や若い職員の参加にも配慮されたプロジェクトチームが組織され、活発な検討が行われたことについて、まず高く評価します。今後もこのような手法を積極的に取り入れられることを求めます。
　しかし、残念ながら、手法への評価イコール結果への賛成とはなりませんでした。

　反対の理由は２つです。一つは、組織改正というのはあくまで市長の基本的な政策、方向性が示されたうえでのその執行体制であるはずなのに、その基本方針が明確でないまま、組織のスリム化や統廃合という手段の方が優先された改変が行われている点がいくつか見られるからです。その主な点を２つあげます。
　１つは男女共同参画施策の位置づけです。今回提案されたものは結局現状維持の企画財政部広報公聴課への配置となりましたが、取り組みとしては従来よりも庁内の啓蒙に力を入れるという説明がされています。組織検討委員会設置当初からその方針が示されていれば、企画課への配置も含めたより適切で積極的な検討がされていたはずであり、残念です。
　第２は教育委員会の１部制です。社会教育から生涯教育という名称変更は単に名称の変更ではなく、市の教育行政を大きく変えることになるはずです。生涯教育とするのであれば従来の社会教育と学校教育を総合的に連携してすすめる市独自のあり方を提示するべきところです。生涯学習課が小金井市の教育行政の総合政策を創り、そことの連携の中で学校教育もすすめられるという形を作っていくべきです。しかし今回の改革案では生涯学習課は次長の元に置かれるということになっています。市としての生涯学習のビジョンが示されていませんし、この条例においても全く見えてきません。

　そしてもう一つの大きな反対の理由は、「市民がわかりやすい組織」とうことを改正の一つの柱としているにもかかわらず、積極的に市民の意見を聞く設定をしなかったという点です。市民代表である議会に対しての中間報告も行革特別委員会において委員からの求めに応じてぎりぎりに提示されるというものでした。

　しかし、市役所組織の改革が市民にどう影響するのかといえば、表面的には窓口のわかりやすさであり、そして実際のところは、改正された組織のそれぞれに配された仕事の内容とそこに配置される職員の質と量によるところがとても大きいというのが現実だろうと思います。本条例が可決されれば年内には人員配分などの作業も進められることになるようです。今回の改革で誕生した環境政策課には大きな期待を寄せるものですが、その環境政策課が成果を発揮できるかどうかや、これから重要になる各課ごとの政策立案機能の強化に関しては、その具体的な人の配置と何よりも職員のみなさんの意欲にかかっています。研修の充実や、女性職員の能力が十分に発揮される職場環境の整備を積極的に図っていくことを求めます。