「議会改革に関する諸問題の調査」の報告

 
 小金井市議会では、2001年10月の議会運営委員会の行政視察(柏崎市議会、上越市議会のCATV中継、休日議会)をきっかけに「議会改革に関する諸問題の調査」を行うことになりました。2002年度1年間、議会運営委員会を毎月開催。申し送り事項と各会派から出し合った67項目について順次検討。全会派一致のものについて実施することとし、可能なものはすでに実施しています。 また、26市の状況について調査し参考にしました。  

*調査報告書(131ページ)は各議員に配布されていますし、議会図書室にもあります。
多摩26市の各議会事務局にも送りました。
  

 新しい一般質問席。
 左側が議員席、右側が当局席、
 視線の先に市長がいます。

 主な調査結果
 
■議会運営に関すること
本会議について 
調査項目 調査・検討の結果

一般質問における対面式質問

 

議員席と部局席の中間窓側に質問席を設置する。
質問者は、質問終了まで質問席に常駐する。
02年第2回定例会から実施する。 *ということで実施中

一般質問における一問一答方式

一問一答方式を認める。*実際には既に認められていました

傍聴人の録音・写真撮影等の禁止の見直し 

傍聴券の交付申請の際に、所定の事項を記入して申し出る。録音・写真撮影を認める。*ビデオもOKです

本会議への速記者配置の見直し  

03年度から速記者廃止、テープ反訳に変更。*経費節約

議会用語の見直し  

改善すべき用語の見直しを行う。市長部局に対しても検討を要請する。  

委員会

議員間又は議員と市長等との議論の場の設定
 

議員間での自由討論を実施する。具体的な方法等は、部局を除き議員のみで請願・陳情の審査を行うことなどを含めて申し送り。

公聴会・参考人制度の活用

実施する方向で一致

請願・陳情代表者の委員会等での発言

 

請願・陳情者の委員会協議会における発言を15分以内とした。*これまでは10分
請願・陳情者の発言記録を作成する、陳述者の発言記録を委員会記録に添付する。

委員会の案件審査の順序について、請願・陳情を先に行う
 

請願・陳情を先に審査する。
議案、請願・陳情を一括議題とした場合は、議案を先に採決する。

単独会派議員の議会運営委員会協議会のオブザーバー出席  

不一致  *なぜダメなのか理解できませんでした…  

決算の認定について

 

決算特別委員会の審査に際し、伝票等の書類閲覧ができるよう議長から市長に依頼する。  

議会選出監査委員の在り方

監査委員は既に決算に対して監査済みであり、委員として審査することは矛盾しているため、議会選出の監査委員は決算委員にならない。地方自治法の改正を求める意見書を提出する。  

不一致
 

全員協議会                     


 

記録を25部作成する、配付先等については委員会記録と同様の扱いとする。  

■広報広聴活動の充実に関すること

休日・夜間議会の開催  

休日・夜間議会を開催する。具体的な方法については、今後の検討事項。
04.2.29 日曜議会開催 傍聴者アンケート集計結果

市民用の請願・陳情ハンドブックの作成

03年度に作成。
 

傍聴席の資料複写  

傍聴席に「この資料は、庁内のコイン式複写機を利用して、有料で複写できます。」との案内表示を掲示。

庁舎外での会議の開催
 

議会又は委員会として市民の意見を聞く場を設定し、実施していく。  

■議員及び事務局職員の調査、政策立案、法制能力の向上に関すること

議員の研修機会の拡大と研修内容の充実  

研修内容により、議員を対象とした研修と市民も聴講できる公開研修に分けて実施する。公開研修を開催する場合には、議会報などにより広報する。
開催時期や研修内容などは、議会運営委員会で協議。  

■その他議会改革に関すること    

議員定数の削減

不一致

議員の各種審議会等への就任及び兼務報酬の見直し

不一致  *なぜダメなのか理解できませんでした…  

一部事務組合の報酬の見直し
 

報酬審議会に参考意見を求めるように、市長に要請。なお、参考意見の報告を含めて、今後の検討事項。

行政視察  

日帰りが可能な都内及び近県への行政視察も、必要に応じて実施する。
視察報告書の各委員の感想文の廃止及び感想文を記名式とすることは不一致。*漢人は記名を主張しましたが…

議員改選に伴う記念品類、写真撮影等の見直し  

記念アルバムは廃止し、議員章、議員手帳及び議員記念写真は従前のとおり。  

■地方自治法等の法改正を必要とする議会改革に関すること

「請願・陳情」という市民と議会を上下関係に位置付けるような表現を変える  

憲法、請願法及び地方自治法などの改正を求めるべきであるが、現時点では変わるべき適切な表現がないため、長期的な検討事項とした。