2010.12.23　前代未聞！駅前ホール引き渡し延期

今年最後の定例議会が今日午前１時に終わりました。 　なんと！ＵＲ都市機構から突然、「駅前ホール（市民交流センター）の今月28日の引き渡しと売買契約を延期」の申し出があり、昨日は朝から、その件での「市長報告」が議題となりました。夜の７時まで延々質疑が続きましたが、市もまだ状況把握も分析もできていないため、１月中に議会への説明と質疑のための全員協議会を開催するということで終了。 　ＵＲから売買契約とは別に、無償で使える使用貸借契約の提案があり、市長はその話に乗って予定取りの４月オープンの意向でしたが、あいまいな状態で安易に「タダ」で使うのは、今後の交渉で不利になる可能性があるとの議会の指摘を受けて、その是非も１月に持ち越しになりました。 　この延期によって、この定例会の初めに可決した駅前ホール買い取り議決は無効になります。「再開発事業のビルである駅前ホールが権利変換計画通りに登記ができないために引き渡し延期」という前代未聞の事態ですが、議会からはその可能性が再三指摘されてきたことです。ＵＲの対応もひどいですが、丸投げしてきた市の責任も問われます。 　昨日は最後に「ＵＲの約束不履行に厳重に抗議する決議」を全会一致で議決しました。

2010.12.16　12.19 稲葉市政１２年を検証するシンポジウム

来年４月には小金井市でも市長選が行われますので、様々な動きや情報が飛び交うようになってきました。 　現職の稲葉市長は、この議会でも「立候補意志」を問う質問に対して明確な答弁はしていませんが、いずれにしろ、稲葉市政１２年間の検証が必要ですね。 　ということで、シンポジウムのお知らせです。 ----------------------------------------------------- 　　☆★インターネットでの生中継も実施予定！★☆ １２／１９（日）　午後１：３０〜４：３０ 「稲葉市政１２年を検証する市民の会」第２回シンポジウム 　　　財政・行革・ごみ問題 　　　　　〜なんだかヘンかも？ 　　　　　　　　　小金井市のお金の使いみち、政策の進め方〜 「小金井ってなぜ他市と比べて教育予算が少ないの？」「可燃ゴミ処理の計画が、実はいっこうに進んでいないってホント？」などの答えが知りたい方はぜひお気軽にご参加下さい。 場所：小金井市商工会館（萌え木ホールと同じビルの２Ｆ） 資料代：500円 主催：稲葉市政を検証する市民の会 ＊チラシＰＤＦファイルは　→　こちら ★当日は「USTREAM」を使った生中継が行われます。会場にお越しになれない方も、ぜひパソコンや携帯電話でご覧ください。 アドレスは　→　http://www.ustream.tv/channel/watar00 …ただし機材の不具合などによる中継の中断や中止もありえます。当日の様子は、ツイッターのアカウント @watar00 でご確認下さい。

2010.12.7　波乱の日曜議会　一般質問＆あれこれ

５日の日曜議会までで前半の本会議が終わり、今日からは各委員会が順番に開催されます。 　日曜議会は一般質問でしたが、私の質問では部長と課長の答弁が食い違い、一時休憩となるハプニングもありました。 　そして、一般質問の後に、議題となった追加送付の一般会計補正予算は、市民交流センター買い取り議案の可決に伴うオープニングイベント関係費と、センター地下駐輪場関係費。駐輪場条例の改正も合わせて、たっぷりと質疑が行われました。 　さらにその後に、自民党から唐突に出された「アスベスト飛散防止条例」の提案説明と質疑。条例化には賛成ですが、作るからにはしっかり内容を検討してよいものにする必要があります。私の所属する建設環境委員会で詳しく審査します。 　＊条例案は、こちらでご覧ください。 　そして、日付をまたいだ頃に自民・公明・共産党提案の「北朝鮮による韓国・ヨンピョン島砲撃に関する決議」の討論・採決。みどり・市民ネットは、討論をして６人全員で反対しましたが、他１７名の賛成で可決となりました。 　会派を代表して田頭ゆう子議員が行った会派メンバー合作の反対討論はこちらでご覧ください。

2010.12.7　駅前ホール買取り議案、可決はしたけど…

今議会では、初日から総務企画委員会で駅前ホール＝市民交流センター買い取り議案の審査と採決があり、翌日の本会議で１１対１２の一票差で可決しました。 　でも、２月の建物登記が済むまでは議決も契約も確定しないという依然不安定な状況が続きます。 　買い取り議案に合わせて、以下の決議を全会一致（自民、公明は退席）で議決しました。 ----------------------------------------------------- 『市民交流センターの売買契約に関する決議』 　小金井市議会は、稲葉市長が提出した小金井市民交流センター等の取得議案を、総務企画委員会に付託して審査してきた。同委員会での審査は、実に１２回を数える異例の事態となったが、この度当該議案が可決されるに至った。 　審査が長引いた要因の一つは、市民交流センターに重大な問題点が指摘されていることにある。具体的には、「荷捌き駐車場」を専用的に使用できるのか、「車椅子対応駐車場」「平置き駐車場」「外構」「外壁」「屋上」を専用ないしは優先的に利用できるのか、「フェスティバルコート」を安定的に秩序だって運用できるのかについて、問題点が指摘されている。また、市民交流センターの地下にある「地下全体共用（通信）」に関しては、全体共用とすることの必要性に関して疑義が生じており、民間地権者との紛争の原因にもなっている。 　都市再生機構は、１０月８日に都市再開発法第１３３条に基づく管理規約案を提示した。この案では、荷捌き駐車場が小金井市の専用使用とされた。しかし、登記が「一棟」ではなく「分棟」となった場合には、管理規約が無効になり、専用の荷捌き駐車場が確保できない可能性があることも明らかになった。市側の答弁でも、登記がどうなるかに関しては、確証が得られていない。 　市民交流センターが位置する1?３街区の権利変換計画が、今日の混乱の原因であり、施行者である都市再生機構の責任は重大である。 　市議会の中には市民交流センターの取得について賛否両論があるが、小金井市議会は、以下のことを稲葉市長に強く要請するものである。 １　権利変換計画の見直しなどを通じて、「施設や敷地に関する問題点」や「地下全体共用」の解消を図ることを都市再生機構に強く求め、その実現を図ること。 ２　売買契約書に、「登記が『分棟』になった場合、売買契約は無効となり、一切の債権債務は生じない」旨を明記することを都市再生機構に強く求め、その実現を図ること。 以上、決議する。

2010.11.25　ブルーベリーの放射能汚染〜その後〜

11/14に小金井市公民館で、鎌仲ひとみ監督の「ミツバチの羽音と地球の回転」の上映会を行いました。 　主催した「小金井市放射能測定器運営連絡協議会」の当日の活動報告の資料から、一部転載します。 ----------------------------------------------------- ★報告　ブルーベリー製品から放射能が検出されています 　小金井市の放射能測定室では、一般に市販されている食品に含まれる放射能（チェルノブイリ原子力発電所の事故によって放出されたセシウム）を測定しています。ここ数年は不検出が続いていましたが、一昨年からヨーロッパ産のブルーベリー製品から高濃度の放射能が検出されるようになりました。 　小金井では、2008年度はブルーベリー製品24品中12品、2009年度は21品中７品から、明らかな検出があり、100ベクレルを超える高濃度のものも複数ありました。2010年度もすでに、ブルーベリーコンポート（ベルギー産）122ベクレル、有機ブルーベリージャム（ドイツ産）181ベクレル、同じく有機ブルーベリージャム（ドイツ産）173ベクレルと、さらに高濃度の放射能が検出されています。念のため、東京都産業技術研究センターで２検体の再測定を行いましたが、少し高めのほぼ同じ結果でした。 　国や東京都の検査機関では、国の規制基準370ベクレル以上が検出された製品もあり、厚生労働省では輸入検査を強化し、東京都でも要注意の検査対象としています。なお、そもそも国の規制値は高すぎて、100ベクレル以上はかなり要注意との専門家からの指摘もあります。 ----------------------------------------------------- 　12/8を「脱原発の日」として、文科省へ「もんじゅを廃炉に 要望書」を提出するアクションが準備されています。この要望書にも、小金井での測定活動を受けてブルーベリーの放射能汚染について触れられています。 要望書の賛同者を募っています。↓のブログをご覧ください。 http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-10715357604.html

2010.11.25　１２月議会　主な議案＆漢人の一般質問

来週月曜日から１２月議会が始まります。 　９月議会で提案された「駅前ホール」買い取り議案等は、総務企画委員会をほぼ毎週開催して審査してきましたが、まだ結論がでていません。１２月議会の初日は、この総務企画委員会から始まる予定です。 　12/5は年１回の日曜議会です。10:00〜18:40にかけて通告した21人が20分ずつ順番に質問します。今回はインターネット配信はありませんので、ぜひ傍聴に入らしてください。 /// 主な議案 //////////////// ■一般会計補正予算（第４回） ＜歳入＞ 市税収納率の１％上方修正による増　３億（円） ＜歳出＞ ・国や都へのいろいろな返還金　6000万 ・都への消防事務委託費の追加　4600万 ・生活保護費、対象者増　5000万 ・高齢者・障害者関係の手当・サービスの利用者増　5000万 ■この12月の職員と市長などの期末手当を下げる条例 　＊議員の期末手当も引き下げるかどうか調整中 ■住民基本台帳カードの利用に関する条例 ■住基カードを来年３月から１年間無料にする条例改正 ■奨学資金の単価を下げる条例改正 /// 漢人の一般質問 //////////////// ■12/3（金）11:00頃〜　━━━━━━━━━━━━━━━━ １．国勢調査のさらなる見直しにむけて自治体からの発信を （１）実施結果の概要について �@ 調査票の回収率と提出方式（手渡し、郵送、ネット）別の割合 �A 調査票の記入状況と、職員（指導員）による補記の状況 �B コールセンターへの問い合わせ・苦情等の状況 （２）調査項目の見直しにむけて �@ 同性カップルの現状に対応できていない �A 行政資料による補正により、現住地調査を見直すべき項目 （３）次回調査に向けた見直しの意見・提案を �@ 調査票の配布も郵送としてはどうか �A 調査項目を必要最小限に縮小するべきではないか ２．自治体の臨時・非常勤職員の給料・手当等に関する裁判例の到達段階について ■12/5（日）16:40〜　━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．官製ワーキングプアーの改善を急げ （１）官製ワーキングプアー＝市役所非正規職員をめぐる状況について （２）制度見直しのための「非常勤嘱託職員任用制度協議会」のスピードアップ化は図られているか。協議内容と今後の予定を問う （３）小金井市がめざす市役所職員のあり方に、非正規職員をどのように位置づけるのか ＊日曜議会の17番目です。 ＊片山かおる議員は16番目16:20〜「すべての子どもたちの豊かな放課後のために、学童保育は何ができるか」

2010.11.12　駅前ホール問題、５会派でＵＲに申し入れ

９月議会に提案された「市民交流センター（＝駅前ホール）」買い取り議案は、9/10、9/21、10/4、10/14、10/19、11/2、11/8の７回の総務企画委員会での審査が重ねられても採決に至らない状況です。 　買い取り推進の議員が過半数ですから、その気になれば強行採決も可能なのですが、それもできないほどに、ホールの欠陥や手続きミスなど次々に問題が明らかになっています。 　ついに本日、５会派（１５名）共同で、再開発事業の施行者で、ホールを建設しているＵＲ（独立行政法人都市再生機構）への申し入れを行いました。買い取りの賛否を超えて、ホールの欠陥の解消と、議会への適切な情報提供を求める内容です。 　申し入れは幹事長が代表して行いましたが、買い取り推進派の議員から「回答によっては、自分たちも重大な決意を持って臨むことになる」などの発言もあったそうです。 　次回の総務企画委員会は11/19（金）午後の予定です。 以下、申入書の全文です。 ----------------------------------------------------- 独立行政法人都市再生機構東日本支社 　　　　　　　　　　　支社長　根岸　尚　様 武蔵小金井駅南口再開発事務所 　　　　　　　　　　　所　長　松沢一成　様 平成２２年１１月１２日　 小金井市本町６丁目６番３号　小金井市議会内 みどり・市民ネット　幹事長　青木ひかる 日本共産党小金井市議団　幹事長　森戸　洋子 民主党・社民クラブ　幹事長　村山　秀貴 改革連合　幹事長　篠原ひろし こがねい市民会議　幹事長　斎藤　康夫 小金井市民交流センターに関する申し入れ書 　平成２２年８月３０日、稲葉市長は、「議案第５７号　小金井市民交流センター等の取得について」を市議会に提出しました。市議会は、同議案を総務企画委員会に付託して審査することとしました。 　しかし、同議案は、同年９月１０日、９月２１日、１０月４日、１０月１４日、１０月１９日、１１月２日、１１月８日の７回の委員会を経ても審査が終了せず、採決にも至らないという異常事態となっています。 　審査が混乱している最大の理由は、市民交流センターに重大な欠陥が指摘されていることにあります。具体的には、「荷捌き駐車場」を専用的に使用できるのか、「車椅子対応駐車場」「平置き駐車場」「外構」「外壁」「屋上」を専用ないしは優先的に利用できるのか、「フェスティバルコート」を安定的に秩序だって運用できるのかについて、欠陥が指摘されています。また、市民交流センターの地下にある「地下全体共用（通信）」に関しては、全体共用とすることの必要性に関して疑義が生じており、民間地権者との紛争の原因にもなっています。 　１０月８日に貴支社が提示した都市再開発法第１３３条に基づく管理規約案では、荷捌き駐車場が小金井市の専用使用とされました。しかし、登記が「一棟」ではなく「分棟」となった場合には、管理規約が無効になり、専用の荷捌き駐車場が確保できない可能性があることも明らかになったところです。市側の答弁でも、登記がどうなるかに関しては、確証が得られていません。 　この間の議会審議の中で、貴支社が３年前から都市再開発法第１３３条に基づく管理規約設定を意図していた事実が明らかになりました。貴支社の今年１０月に至るまでの見解では、都市再開発法上、全体共用敷地に専用使用権を設定することはできないとのことでした。となると、市民交流センターには専用の荷捌き駐車場を付与しない前提で事業を進めていたことになり、それが今日の混乱を招くに至った元凶なのではないかと強い不信を感じるものです。 　また、再開発事業の見直しを求めていた民間地権者２者を1-３街区の敷地・建物を共有する形にして権利変換したのは、貴支社です。そのことが今日の混乱の原因であり、貴支社の責任は重大です。 　市議会の中には、市民交流センターの取得については賛否両論がありますが、私たちは、上記のような欠陥や疑義が解消されない現状では正常な委員会審査は困難であると判断しています。 　そのような状況に鑑み、小金井市議会の５会派（１５名）は、幹事長の連名で、貴支社に対し、以下のことを申し入れます。 （１）武蔵小金井駅南口第１地区第一種市街地再開発事業の施行者としての責任を果たされ、権利変換計画の見直しなど、「施設や敷地に関する欠陥」や「地下全体共用」を解消すること。 （２）登記が「一棟」となるのか、あるいは「分棟」になるのかについて、権限を有する官庁からの文書など具体的根拠を明示しつつ、確たる情報を市議会に提供すること。 （３）（１）及び（２）については、臨時議会及び総務企画委員会の前日となる１１月１８日までに、一定の考え方を市議会に示すこと。 以上

2010.10.25　駅前ホール＆三宅島視察＆市議会れぽーと

市民交流センター（駅前ホール）の買い取り議案は、14日の総務企画委員会で保留となり、委員会を19日にも開催しましたが再度保留に。次回は来週11/2（火）となりました。 　大道具搬入用の駐車場などを使うための管理規約の話し合いはまとまらず、ＵＲ都市機構は国土交通省認可の規約の申請手続きを進めています。市はその規約でなんとかなると説明しましたが、やはり、権利者間の話し合いができなければ不安定な状態が変わらないことは明らかで、ホール買い取り推進の議員のみなさんも質疑を打ち切ることはできないと判断したようです。 　先週は、小金井市の友好都市・三宅島に友好交流施設に行って来ました。議員は４年に一度、順番に復興状況などの視察に行くことにしています。 　三宅島には噴火前に何度か遊びに行きました。議員になってからは、噴火前と、噴火帰島直後に行っています。４年前は、荒れた山肌に白骨化したような立ち枯れた樹林が続く光景に噴火の影響の凄まじさに圧倒されましたが、今回はその同じ場所をすすきや榊などが被い、景色は一転していました。一方で、５年前の帰島時に設置した噴火した雄山に向かう道のガードレールは、硫化ガスのために既にボロボロに錆びていましたし、ガスの計測は24時間体制で続けられ、島内にはその変化を告げる無線放送が度々流されています。でも、ガスの高濃度地区は着実に縮小していて、また、島民のみなさんは天候や風向きで今日のガス状況はだいたいわかるとのことでした。 　三宅島は、噴火そして回復という自然の力と、その中で人が暮らしていくということをいろいろと考えさせてくれます。 　９月議会報告の新しい「市議会れぽーと」ができました。明日から朝の駅頭での配布やポスティングをはじめます。「れぽーと」は“こちら”で、バックナンバーも含めてご覧いただけます。

2010.10.12　買ってはいけない！駅前ホール 会派ニュース

みどり・市民ネット会派ニュース１０月号ができました。市民交流センター（駅前ホール）に関して、９月議会で明らかになった問題をまとめて、あさって１４日（木）の総務企画委員会の傍聴を呼びかけるものです。 以下、ニュースのタイトル、小見出しです。 詳しくはＰＤＦファイルをご覧ください。　→ こちら やっぱり買ってはいけない！駅前ホール 　　　　「市の手続ミス」「ホールの欠陥」次々明らかに 　　●買取り費用は７５億円超！ 　　●ホール専用の荷さばき駐車場がない！ 　　●稲葉市長は「見ないで同意」した！！ 　　●市民の監視が、議会と市長を動かす！ 　　〜再開発事業（第１種）のしくみ 　　〜市長へ！議会へ！買取り中止の市民の声を届けよう 　高額の買取り費用や維持費による市財政への圧迫、環境問題などそもそもの「買い取るべきではない」問題点をまとめた会派ニュース８月号も合わせてご覧ください。　→ こちら

2010.10.6　駅前ホールは継続 ＆ 尖閣諸島意見書に反対

第３回定例会（９月議会）は会期を１日延ばして５日の午前１時過ぎに終了しました。 　市民交流センター（駅前ホール）関連議案と、連動して2009年度決算も継続審査となる異例の展開となりました。市民交流センター議案は、14日の総務企画委員会での審査となります。新たな問題を整理した会派ニュースを作成中です。 　その議会最終日に、「沖縄県尖閣諸島海域の中国漁船衝突事件に関する意見書」が自民・公明・共産などから提出されました。隣の調布市で全会一致だったものと同内容とのことでしたが、小金井市議会では、民主・社民の３人が退席、私を含む５人が反対しました。 　今回の事件を契機にした「領土問題」の空気に、強い違和感と不安を感じていたので、反対討論をしました。討論原稿と賛否一覧をアップしましたのでご覧ください。　→ こちら 　以下の提案、論文など参考にさせていただきました。 ◆「脱国家主権」の新発想を（天児慧さん　9/22朝日新聞） http://www.asahi.com/shimbun/aan/hatsu/hatsu100922.html ◆隔ての島から結びの島へ！「無主」「両属」としての尖閣・釣魚諸島の実現を http://mamoru.fool.jp/blog/2010/10/post_101.html ◆釣魚諸島の史的解明　井上清 http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html ◆動かぬ尖閣列島の日本領有権　奥原敏雄 http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page009.html

2010.10.2　駅前ホール議案　続報

あの猛暑がウソのような涼しさで、わが家のベランダでは、長雨に喜んだツユクサが満開です。 　９月議会は決算委員会がまだ終わりません。連日夜10:00まで時間延長し、さらに１日延長しましたが、問題の「市民交流センター」の答弁と資料が保留となったまま４日（月）の最終日にずれ込むことになりました。 　４日は朝10:00から総務企画委員会、終了後に決算委員会、いずれも「市民交流センター（駅前ホール）」関連の議題です。 　「市民交流センター」については、9/10、21の総務企画委員会でも、昨日までの決算委員会でも、「え？っ」というような新たな問題点が明らかになっています。 　ビルの共有権利者との「管理規約」の協議が決裂寸前で、「大道具駐車場」などの施設が使えない欠陥ホールになりそうな事態の、大きな原因となった再開発上の重要な手続き（権利変換計画）について、市長は計画そのものを見ないで、通常の行政手続きに反して何の文書も残さずに、口頭のみ？でＯＫを出したというのです。 　４日の委員会までに事態の進展の目途はなさそうです。次の１４日（木）の総務企画委員会まで継続審査になるのではないかと思われます。 ＊再開発事業そのもののあり方にも起因する、取得価格も維持費も高い駅前ホールの問題点については、みどり・市民ネット会派ニュース８月号をご覧ください。→こちら

2010.9.19　駅前ホールに新たな大問題！

９月議会は決算以外の委員会日程はほぼ終わりましたが、懸案の「市民交流センター（駅前ホール）取得」議案は10日の委員会では質疑保留となり、21（火）の総務企画委員会で再度議題となります。 　21日は「予備日」という日程で、各委員会での「保留」議案を順番に審査していきますので、総務企画委員会の開催時間は午後から夜にかけてになりそうです。 ■ 大道具が搬入できないトンデモ欠陥ホール？！ 　今回提出されている「市民交流センター取得」の議案は、武蔵小金井駅南口再開発事業の最後のビルを「駅前ホール＝市民交流センター」として市が買い取ることを議会が議決するためのものです。 　これまでも再開発事業そのものや、取得価格（75億円超）も維持費（年2.3億円）も高い駅前ホールの是非が問われてきましたが、今議会では、新たな大問題が明らかになっています。 　２月から行ってきたビルの共有権利者との「管理規約」の協議が決裂し、共有部分が使えない欠陥ホールになりそうなのです。 　その共有部分には「大道具用駐車場」「障害者用駐車場」「イトーヨーカ堂前の広場との間のスペース」「外壁面」などが含まれますから、これらが使えないとなれば、“市民”“文化”ホールとしては致命的です。 　そして、お二人の共有権利者からは、「議会が買い取り議案を議決したら、管理規約協議を即座に打ち切る」という文書が各議員に届きました。一方で、協議がまとまらないと、国土交通大臣認可の「標準規約」（共有部分は共有使用、早い者勝ちの可能性もアリ）の適用となるため、そのための手続きもすでに始まっているようです。 　私はホールも含む再開発事業に一貫して反対してきましたし、今回の議案にも反対ですが、これまで一連の事業を推進してきた自民、公明、民主、社民、改革連合の議員のみなさんは、こんな状態でも買い取りの議決をするべきだというのでしょうか…？？ 　少なくとも、「管理規約」が明らかになるまでは議決するべきではありません。 ＊９/１１「駅前ホール」問題を考えるつどい（みどり・市民ネット主催）の資料をアップしましたのでご覧ください。→こちら 　再開発の仕組み、ＣＯ2排出量、管理規約問題、権利者からの文書、新聞報道などです。

2010.8.27　病院での夏休み＆９月議会スタート

今年の夏は公務日程のない時期に合わせるように急性虫垂炎で入院しました。手術はせず絶食と抗生剤の点滴という治療でしたので読書三昧の１０日間でした。入院自体も初めてで、貴重な休養と体験となりました。 　退院翌日の駅周辺整備調査特別委員会と続く建設環境委員会の視察は大事をとってお休みさせていただきした。議員になって１４年目の初めての欠席です。 　さて、第３回定例議会が来週月曜から始まります。 　市の今後の財政に大きく影響する「市民交流センター（駅前ホール）」取得議案が提出されます。他にも重要議案盛りだくさんの議会です。 ━━　主な議案　━━━━━━━━━━━━━━ ■2009年度決算の認定 議長を除く全員の決算特別委員会で審査します。 ■第４次小金井市基本構想の策定について 「みどりが萌える・子どもが育つ・きずなを結ぶ　小金井市」を将来像とする 10年後にむけた小金井市の大きな方向性を定めるもので、目標年次は2020年度です。 ■補正予算 道路用地への「土地収用法」を申請するための経費 　＊小金井市では初めての執行になるかもしれません 民間保育所改修費 環境配慮型住宅取得費　5000万円 財政調整基金への積立　６億 都市再開発整備基金への積立　１億円　などなど ■市民交流センター等の取得について ■市民交流センターの指定管理者の指定について 　＊いよいよ提出されましたが、まだ建物の権利者間で管理規約が合意できない状態とのこと。 ━━　漢人の一般質問　━━━━━━━━━━ １．大きく見直された国勢調査を調査される側から検証する （１）調査票の配布における調査員への対応の徹底を （２）調査票の提出・回収　〜やっと全面封入、郵送方式導入に （３）調査票の補正はどの程度行われるのか （４）初めてのコールセンターの設置 ２．官製ワーキングプアーの改善について （１）非常勤職員制度の見直しの進行状況 　昨年８月にスタートした「非常勤嘱託職員任用制度協議会」の協議の状況と今後の予定を問う。 （２）公契約条例の策定体制とスケジュール 　公契約条例は第３次行革大綱に、公正労働基準、男女共同参画、 福祉等の社会的価値の実現の推進のために、今年度から検討を 開始し２０１２（平成２４）年度に実施とうたわれている。 実施とは条例施行と考えてよいか。策定体制とスケジュールを問う。 ＊お隣の国分寺市では来年４月の施行にむけて条例案のパブコメ中です http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/public/7819/012210.html

2010.8.1　東京の水源林〜多摩川の源流を訪ねる

29日〜30日と、市民自治をめざす三多摩議員ネットワークの研修合宿で山梨県小菅村に行ってきました。 　2001年に小菅村がつくった多摩川源流研究所の所長の中村文明さんのお話「源流学基礎講座　源流に学び、源流に生きる」はとてもパワフルで、人々が多摩川を守ってきた400年の歴史と、中村さん自身が歩いて集めた源流の地名に込められた先人たちの熱い思いがひしひしと伝わってきました。 　こんにゃく畑、ヤマメ養殖場、わさび田ではそれぞれの土地と産業を担いつないでいるみなさんから、東京学芸大学のプロジェクト「植物と人々の博物館」では元館長さんからお話を伺いました。 　松姫峠から鶴寝山への水源林フィールドワークは、ブナ、ミズナラ、カエデの涼しい尾根道で、鹿害の痕跡や、植物の解説など、男性では初めての村外出身者だという若い村役場の職員に案内していただきました。東京都が大々的に鹿狩りをしたため、鹿は山梨、神奈川の山に移動し被害が深刻化しているとのことです。 　ぬるい小菅の湯は気持ちよく、ヤマメもこんにゃく料理もおいしかったです。

2010.7.23　市議会れぽーと　〜議員報酬の収支報告

６月議会報告の市議会れぽーとを作成し、昨日から朝の駅頭での配布を始めました。いや〜暑いです！今朝はだいたい１０分しゃべると口の中がカラカラでした。 　市議会れぽーとは→こちらでご覧いただけます。 　今回は、毎年公表している前年度の議員報酬にかかわる収支報告を掲載しました。2009年度の報酬額は8,261,39円です。歴年の分もこちらでご覧になれます。 　今回から「議員年金」の共済掛け金を独立項目にしました。毎年約100万円が強制徴収されています。 　議員年金は「平成の大合併」で自治体議員が激減した結果、来年度には破綻の見通しですが、議長会では公費（税金）負担を増やして維持しようとしています。 　国民年金の25年に対して12年で受給資格が発生、12年未満でも５〜６割が戻る仕組み、国民年金や厚生年金との重複受給、４割の公費負担（国民年金は３割）など特権的な議員年金は廃止して、そもそも誰もが安心できる公的年金の拡充こそ急ぐべきだと思います。

2010.7.1　[転載] 図書館民間委託化、大逆転のストップへ

「子どもと読書」７・８月号（6/20発行　親子読書地域文庫全国連絡会・編集 発行）に、小金井の図書館民間委託化が先延ばしになった経過について原稿を書きました。 　ちょうど一年前からの経過です。 　最後の「新しい動き」については紙面が足りなくなってしまったのですが、いま図書館協議会が主催して「図書館フォーラム」を開催しようと準備が進んでいます。 ----- * ----- * ----- * ----- * ----- * ----- * ----- 　図書館窓口業務の民間委託化 　　　　大逆転のストップへ 〜東京都小金井市〜 　小金井市では、今年度から実施されようとしていた市立図書館の窓口業務の民間委託が、当面は行われないことになりました。その顛末を報告します。 　昨年７月、図書館協議会が図書館運営の見直しの諮問に対し、「民間委託はせず、現行体制で工夫することでサービス向上も可能」と答申しました。ところが答申と同日、副市長などによる庁内会議で一部民間委託の市の方針が決定され、８月の教育委員会でこの方針が議決されました。たまたま別件で傍聴していた市民がこれを知り、議会や労使協議を通した数か月の攻防が始まったのです。 　図書館非常勤職員のみなさんは、委託化による突然の大量解雇への不安や怒りは当然ながら、図書館を思う市民の立場から、委託化の問題点や現行体制でも可能なサービス向上案の提示など、当局と議会への要望書の提出や懇談会の開催などを行いました。また、図書館にかかわる市民グループのみなさんも議会への陳情や学習会の開催などに取り組まれました。 　議会では、私が９月議会の一般質問で取り上げ、所管の厚生文教委員会では数回にわたって長時間の大変熱心な質疑が行われました。委託推進の議員からも労使協議が不十分との指摘があり、この動向に注目したのですが、なんと自治労正規職員組合が委託方針に合意し、１２月議会の最終盤に委託準備の補正予算が追加提案されてしまいました。４月委託スタートのためのリミットでした。 　万事休す、と思いきや…。この予算審査で、「委託により６００万円以上の経費削減」のはずが、実は労使交渉で職員数が変わり、逆に「６００万円増」となることが明らかになりました。委託しないで非常勤職員を増やす場合との経費比較の質問にも答弁できず、委託化の大義名分「経費削減でサービス向上」の一角が崩れたのです。結局、委託推進側の議員からの要請で全会一致で「図書館民間委託予算の執行停止を求める決議」を付すことになり、２０１０年度の実施はなくなりました。 　そして、３月議会の２０１０年度予算審査の中で示された新たな方針は、「２０１０年度は現行体制によるサービス向上の検討、２０１１年度はその実行、２０１２年度にかけて『市民協働・公民連携』の視点からの運営の検討」というものです。 　今回の大逆転は、委託化でも経費削減できないほどの低賃金の非常勤職員体制で支えられている図書館の現状を明らかにしたという側面からも画期的です。でも本来は、「どんな図書館」にしていくのかの議論こそが中心となるべきです。小金井では、図書館協議会が核となって、その場をつくっていこうと、新しい動きが始まりつつあります。

2010.7.1　６月議会の報告　主な議案＆一般質問

６月議会はもともと議案が少ないうえに、参議院選挙間際ということもあってか、穏やかに終わりました。報告の「漢人あきこの市議会れぽーと114号」は参議院選中の配布はできないので、７月末の発行になります。 ●６月議会の主な議案　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◎一般会計補正予算　全員賛成で可決 ◎　〃　（追加で提案されたもの）これも全員賛成で可決 ・環境配慮型住宅を貫井南町の滄浪泉園の北側の緑地に建てる設計委託料 ・貫井北町地域センター建設市民検討委員会が全員男性だったため女性委員を追加 　＊これはこの議会の初日に「市民参加条例」にも「男女平等条例」にも反すると、私が指摘したことへの対応です。迅速な対応は評価しますが、そもそもそういう選出をしてしまうことが問題です。 ◎ 副市長を２人にする条例 　総務企画委員会で慎重意見が相次ぎ、な〜んと継続審査になりました！ ＊市長提案の議案はこの副市長２人化条例以外は、みどり・市民ネットも賛成してすべて可決しました。 ◎選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成５・反対１８で否決 　自民党からの提案でしたが、記載内容の間違いと、インターネット上のサンプル数の少ない調査を元に「世論」とする不適切な扱いなどを指摘し、多様性を認める社会にむけての早期導入を求める討論をしました。　　　　　　　　討論内容は　→こちら ●一般質問　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■１．男女平等社会実現のための小金井市第４次行動計画について →　来年の秋から庁内の検討委員会を立ち上げ、2012年度に市民意識案アンケートの実施、策定委員会を開催する予定とのこと。 ■２．市役所が「不」平等では男女平等施策はすすまない （１）人材育成基本方針の実効性を問う →　女性管理職は、1998年の14.6％から横ばい状態。女性ゼロ職場の改善も進んでいません。女性管理職については、総務部長は個人的には30％くらい、との目標をあげ、市長も増やしたいとの答弁はありましたが… （２）「小金井市職員次世代育成支援プラン〜子どもの未来を育むために〜（小金井市特定事業主行動計画）」を検証する →　これが……。いま、今年からの後期計画の策定終盤なのですが、前期計画期間に、進行管理と検証のための庁内検討委員会を一度も開いていなかったこと、チェックもないままの未実施事業だらけだということが分かりました。後期計画では、研修の実施や、出産支援休暇導入などに早急に取り組み、女性が１人しかいない検討委員会の女性比率を改善・強化し、推進を図るとの答弁を得ました。 　男性職員の育児休暇取得者は、昨年ゼロ、今年度は２人です。 ■３．ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）対策をすすめるために （１）　小金井市配偶者暴力対策基本計画（案）について →　6/14まで計画案へのパブリックコメント募集中で、よりよい計画になるようパブコメ意見も反映して計画案を見直すとの答弁もありました。 　具体的な項目についての答弁を求める時間がなくなってしまったので、質問内容とほぼ重なるパブコメを提出しました。↓↓↓ ----- * ----- * ----- * ----- * ----- * ----- * ----- 「小金井市配偶者暴力対策基本計画案への意見」 １．計画書の作り方について １）具体的に実施する事業を一覧表にして分かりやすくしてください。 その際に、「女性行動計画」や「のびゆく子どもプラン」のように、事業名、担当課、事業の実施時期や継続・充実・新規、検証の目安などもあわせて表示してください。 ２．「�V　配偶者からの暴力を防止するための具体的な施策」について １） 「１　暴力の未然防止と早期発見」の重点施策２「学校における人権教育の推進」の具体的な施策として「（１）学校での人権教育の推進」「（２）若年層に対する予防啓発教育」があげられていますが、若年層に対する予防啓発は学校に限定されるものではありません。重点施策名を「若年層に対する予防啓発」とし、具体的施策として、指導室が担当する「小中学校での人権教育の推進」と、公民館や児童館など庁内での関係課や他の機関と連携する「若年層に対する予防啓発」とするべきではないでしょうか。また、具体的なメッセージを持つ施策でもある「デートＤＶ啓発」についても明記すべきです。 ２） 「１　暴力の未然防止と早期発見」「２　相談体制の整備」「３　安全な保護のための体制整備」「４　被害者の自立支援」の各施策に「さまざまな配慮を必要とする被害者への対応」が必要です。外国人や障害者、高齢者など特に支援を必要とする被害者への情報提供や対応を、関係課との連携の中で進めてください。 ３） 「３　安全な保護のための体制整備」に「避難できない被害者への支援」を明記してください。意識調査からも、相談さえできないでいる被害者が多いという現状において、「保護を求める」に至る被害者は残念ながらほんの一部と思われます。大多数である「避難できない被害者」への支援へ体制を、重点施策１「被害者の安全確保」の項目としても追加すべきです。 ４） 「４　被害者への自立支援」では「その回復には相当の時間を要する」と書かれています。その期間を支援するためには「基本的な生活支援」として「生活保護の確実な措置」が必要です。重点施策１「被害者に対する支援」に明記してください。 ５） 「３　安全な保護のための体制整備」「４　被害者の自立支援」に、「子どもの安全確保とケア」を追加してください。児童虐待の担当課や関係機関との連携が必要です。ＤＶ被害者が保護を求めていなくても、児童虐待の側面からの子どもの保護を先行すべきケースもあるようです。相談の時点からの総合的な実態把握と支援体制が必要です。

2010.6.6　６月議会　主な議案と私の一般質問

６月議会が１日から始まっています。概要をお知らせする「漢人あきこの市議会れぽーと113号」を発行して、朝の駅頭で配布しています。こちらからご覧いただけます。 ●６月議会の主な議案　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◎一般会計補正予算 ・本町５丁目の高齢者施設と緑町４丁目の認証保育所の新設 ・移転する公立けやき保育園・ピノキオ幼児園の基本設計 ・緊急雇用創出事業 ・みどり市民農園返還経費など　計　約２億４５００万円 ◎ 国民健康保険税の上限アップ 保険税減額の対象者と金額を拡大し、高額所得者の税額の上限をアップする提案です。市としての支出と収入はどちらも約４００万円とのこと。 ◎ 副市長を２人にする条例 新ごみ処理施設を含む環境と駅前再開発担当の副市長をおきたいという提案です。副市長の報酬は１人約１２００万円/年。単純に増やすのではなく、仕事も労働時間も報酬も分かち合うワークシェアでよい仕事をしてもらうのが、市民とってもベストだと思うのですが。 ◎行革のため市長10％、副市長と教育長５％の給料減額条例 ◎市職員の育児休業や勤務時間、休日などに関する条例改正 ●私の一般質問　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　　　　　　＊４（金）の午後に行いました。近日中に報告します。 ■１．男女平等社会実現のための小金井市第４次行動計画について （１）小金井市の男女平等施策の基本である第３次行動計画の計画期間は２００３（平成１５）年度から２０１２（平成２４）年度である。第４次行動計画の策定の概要とスケジュールを問う。 ■２．市役所が「不」平等では男女平等施策はすすまない （１）人材育成基本方針の実効性を問う 1) なぜ女性管理職が増えないのか 2) 女性の職域は拡大されているか （２）「小金井市職員次世代育成支援プラン〜子どもの未来を育むために〜（小金井市特定事業主行動計画）」を検証する 1) プランに掲げられた支援策の実施状況と成果について 2) プラン見直しのための職員アンケートの結果について 3) 後期プランの重点課題と本気度を問う ■３．ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）対策をすすめるために （１）　小金井市配偶者暴力対策基本計画（案）について 1) 市の取り組み状況と担当を明確にして、実効性のある計画に 2) 充実、新規の取り組みについて ★市ではＤＶ計画案へのパブリックコメントを募集中です。 意見の出し方はこちらをご覧ください。 6/14（月）締め切りです。 担当の男女共同参画室では、市民からの意見を柔軟に採り入れていく姿勢です。 ぜひ、応募してください。

2010.5.14　市民交流センターのＣＯ2排出量は１２００トン！

３月議会報告の「漢人あきこの市議会れぽーと112号」を４月末に発行しました。まだご覧になっていない方は→こちらをクリックしてください。 　昨日は建設環境委員会でした。 　市役所の地球温暖化対策実行計画に関する調査の中で、この秋竣工で市が購入予定の武蔵小金井駅前の市民交流センターのＣＯ2排出予測量が、１２００トン／年と示されました。 　市の施設全体（市役所も体育館も全小中学校もすべて）の総排出量が、2008年実績で約５０００トンですから、その電気ガス使用量の大きさが分かります。２年前に出された数値とまったく同じです。施設設備の見直しも改善もしていないのですね。 　また市は、2004年に市の施設の（清涼飲料水）自動販売機を半減する方針を出しています。でも当時の４０台から、まだ３２台にしか減っていません。市長からは自販機があふれる日本の現状の異様さを認める答弁もありました。自販機撤去はライフスタイル見直しにもつながる象徴的な取り組みになると思うのですが…。 　ちょうど昨日は、2009年度の国内のＣＯ2排出量が観測史上最大になったとの報道もありました。 　新しい施設ができるんだから仕方がない、とか、市民からの要望があるから自販機は減らせない、なんて言ってたら、そりゃ減るわけがありません。 　昨日は、東町の連雀通りの拡幅に反対する陳情の審査もあり、関係地権者のみなさんも多数傍聴にいらっしゃいました。1962（昭和37）年の都市計画決定を根拠に、昨年、唐突に拡幅の計画が示され、とても戸惑っていらっしゃいます。 　交通量の割に道幅が狭く歩道がないところもある危険な道ですが、これからの車減少社会の中で本当に必要な道路幅や、関係者が納得して生活再建ができるために必要な補償や期間など、充分に検討する必要があります。 　それに、５０年近く前のその都市計画決定って凄くて、例えば、五日市街道は史跡・玉川上水を無視して４９ｍに拡幅するとか、はけの保存緑地をなぎ倒して１６ｍの新しい道路をつくるとか時代錯誤の計画も含まれています。それなのに、ずっと、この見直しができずに放置され続けているものです。

2010.4.18　 再来！食卓のチェルノブイリ　ブルーベリーの放射能汚染

３月議会の一般質問でも取り上げたブルーベリーの放射能汚染問題について、「非核ネットワーク通信」に原稿を書きましたので転載します。　＊ＰＤＦファイルは→こちら ----- * ----- * ----- * ----- * ----- 　再来！食卓のチェルノブイリ ブルーベリーの放射能汚染 ●市民による放射能測定 　小金井市では1986年のチェルノブイリ原発事故を背景とした市民運動の盛り上がりの中で、食品の放射能測定を求める陳情を議会が採択し1990年に市が放射能測定器を購入しました。以来足かけ20年間、市民による「放射能測定器運営連絡協議会」が食品に含まれる放射能を測定しています。 ●ブルーベリー製品から高濃度放射能 　私たちは毎年80件ほどの食材の測定をしていますが、昨年度はブルーベリーワインからのセシウム検出をきっかけに、ブルーベリー製品24検体を測定しました。その結果、12検体から10ベクレルを超えるセシウム（最高52ベクレル）が検出されました。今年に入ってブルーベリーコンポート２件から100ベクレルを超える高い値も検出されました。身近なお店で入手できる食品、それも最近安売りされている銘柄から複数の高い値が出ています。 　一方、昨年８月、ブルーベリー果汁から490ベクレルが検出され輸入規制の対象となっていたことが、厚労省のホームページで公表されていました。さらに12月には、都内検査機関の抜き取り検査によって、ブルーベリージャムから500ベクレルが検出され、横浜の輸入業者が市内他、東京、青森、石川のスーパーから356個の製品の回収を命じられています。いずれも高すぎる国の輸入規制基準370ベクレルをも大きく上回る数値です。 ●国もベリー類加工品の検査を強化 　この２件の結果を受けて、厚労省の医薬食品局食品安全部監視安全課は昨年12月、各検疫所長に対して検査強化の指導をしています。「旧ソ連原子力発電所事故に係る輸入食品の監視指導について」を改正し、検査対象に「ポーランド、ウクライナ及びスウェーデンから輸入される『ベリー類濃縮加工品』の全ロット検査」を追加したのです。ちなみに、昨年はきのこ３件も規制対象となり、ヨーロッパ地域から輸入される『きのこ及びきのこ乾製品』『トナカイ肉』も全ロット検査の対象になっています。 　ただし「全ロット検査」とは、ロットの単位が例え数万個でも、そのうち１個の抜き取り検査であるため、強化と言えるかは疑問との指摘もあります。 ●知らされない原発のリスク 　チェルノブイリ原発事故で放出された放射性セシウムの半減期は30年で、ヨーロッパではいまだに高濃度の汚染地域があります。近頃のブルーベリーブームで、それらの地域のものが出回っているのではないか、あるいは栽培に必須のピートモスに、この地域の高濃度汚染のものが使われているのではないかと推測することができます。 　事故から24年が経とうとするなか、放射能汚染食品は再び遠く離れた私たちの食卓にまで登場しようとしています。ところが、これらの情報はほとんど報道もされず、問題にされ難くなっています。地球温暖化防止を口実に原発を増設しようという動きもあるいま、その未来にはどんなリスクが伴うのか、ブルーベリーが教えてくれようとしています。 2010年3月31日発行「非核ネットワーク通信」138号に寄稿

2010.3.29 「新ごみ処理施設の建設場所」の“市の方針”

今日は新ごみ処理施設の建設場所決定に関する全員協議会があり、市長から「二枚橋焼却場用地に決定させていただきたい」との方針が示されました。 　近隣住民からも、土地を所有する調布市・府中市からも了解されていない中での一方的な「決定」に各会派から厳しい意見が出されました。 　以下、青木議員が代表して行った「みどり・市民ネット」の意見表明です。 ----- * ----- * ----- * ----- * ----- 　稲葉市長は、新ごみ処理施設建設場所を二枚橋焼却場跡地にしたいとの「方針」を行政決定しようとしています。その報告を受けまして、みどり・市民ネットを代表して意見を申し上げます。 　2008年7月、現在のみどり・市民ネットの構成議員の3分の2が参加していた会派「みどりの風」は、「二枚橋」を単独で選定した新焼却施設建設場所選定等市民検討委員会の答申を、基本的に尊重する立場を表明いたしました。みどり・市民ネットがこの立場を踏襲することを、まず表明させていただきます。その上で、市長に対し、以下の点についての誠実な履行を求めるものです。 　第１に、近隣住民の合意形成のために、あらゆる努力を払うことです。 　答申を受けて、当時の「みどりの風」は、調布市や府中市と具体的な用地取得交渉に入る前に、小金井市民、とりわけ東町の近隣住民を対象にした説明会を十分な回数 で開催し、その合意形成に努力することを求めました。しかし、残念ながら、市はこのことを履行してきませんでした。昨年２月の、建設場所決定延期の表明以来、この １年間、住民への説明は一切行われず、これが地元の皆さんからの強い反発を招く一因となっています。今後の誠実な対応を強く求め、合わせて市報やホームページで も、随時、詳細に関連情報を公開するよう求めます。もちろん、調布・府中の近隣住民に対して充分な説明を行うべきことは言うまでもありません。 　第２に、最も肝心な処理方式についてです。近隣住民や隣接市からの焼却場建設への強い反対の意思を考慮すれば、二枚橋焼却場跡地に再び焼却方式の施設を建設することは避けるべきです。新ごみ処理施設の処理方式として、非焼却―燃やさない処理方式を導入することは、「次世代への責任」として必須であると、重ねて申し上げておきます。非焼却処理の技術革新はまさに日進月歩であり、この１年の間にも、うるま市で民間の処理施設が稼動をスタートしたり、立川市が実証実験に踏み出すなどの、新た な動きがみられました。市長は「焼却方式が基本」という姿勢を変えていませんが、このような状況の変化の中で、非焼却処理の導入へ勇気ある一歩を踏み出していただくことを、強く求めるものです。 　第３に、パッカー車の搬入ルートの問題です。これまで二枚橋は、南側の東八道路のみならず、狭隘道路を抜けてくる北側からもパッカー車を受け入れておりました。 そのことで、とりわけ東町５丁目住民の皆さんに大きな迷惑を与えてきました。したがって、引き続き二枚橋に施設を建てるのであれば、搬入ルートは30メートルの幅員 がある東八道路に限定し、原則として北側ルートは使用しないことが求められます。 　第４に、広域支援で三多摩各地の可燃ごみ処理施設にごみ処理をお願いしている現状を踏まえ、抜本的なごみ減量を行うための具体的な施策を講じることです。市議会３月定例会で全会一致で採択された「ＨＤＭシステム消滅型生ごみ処理施設によるごみ減量の実証実験」の実施に向けて早急に対応し、補正予算措置をするよう求めます。 　以上、市の報告を受けて、今後の進め方や具体的な条件について意見を述べさせていただきました。小金井市民のごみを受け入れていただいている各地の可燃ごみ処理施設関係者のみなさまにご負担をかける期間をできる限り短縮するためにも、来年度こそは、新ごみ処理施設の建設場所を決定し、処理方式を含む基本計画の検討をスタートさせなければなりません。市長に対し、そのためのあらゆる方策を講じ、全力をつくして取り組んでいただくよう強く求め、みどり・市民ネットからの意見表明とさせていただきます。

2010.3.27 ３月議会終了。市民交流ｾﾝﾀｰ条例は継続審査

３月議会は会期を２日延長して、27日（土）の朝の３時に全ての議事を終了して閉会となりました。 　この議会での最大の焦点となったのは、70億円を超える大きな買い物となる「市民交流センター」。その取得費を含む一般会計予算は、13対10の賛成多数で可決。設置のために必要な市民交流センター条例は、さらに資料の提出を求めて、4/12の総務企画委員会で再度審査をすることになりました。 ■以下、３議案の討論と採決結果をにアップしました。→こちら �@上水さくら通りに遊歩道灯の設置を求める陳情書 　「光害」を訴えて反対討論しましたが、賛成多数で採択… �A職員定数を削減する条例 　非正規雇用の改善を求めて反対討論をしました。 �B一般会計予算 　青木議員が会派メンバー合作の反対討論をしました。 ■片山議員が初めて書いた２件の意見書も可決 ○「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」の早期批准と国内法の整備を求める意見書 ○親のいない子どもたちへの「子ども手当」の支給等を求める意見書 ■注目！画期的な議決結果です。 ○2010年度の学童保育所民間委託の取り下げを求める陳情書 　賛成多数で採択。12月の図書館に続く民間委託待ったの議決 ○消滅型生ごみ処理HDMシステムの実証試験の実施を求める陳情書 　小金井のごみを考えるトンボの会などが提出。全員賛成！ ○普天間基地の無条件撤去を求める意見書　可決 　賛成11（みどり・市民ネット、共産党、社民党）、反対9、退席3

2010.3.7 一般質問報告「放射能測定」「予算編成の公開」

3/2の一般質問は、ちょうど新入職員研修として１０数人の若い職員が議会傍聴に来ていました。 　ほとんどチェルノブイリ後に生まれた人たちです。この人たちに聞いて欲しいと思って、1988年の「市民の健康を守るため、市として食品の放射能測定ができるようにしてもらうことを求める陳情書」も全文読み上げて、なぜ小金井市に放射能測定室があるのか、経過の説明もしました。考えてみれば、議員だって、当時を知っているのは、もう、篠原さん、武井さん、稲葉市長の３人だけです。 　今回の質問準備をしながら、あらためて、市民が20年間もボランティアで測定し続けてきた意義と、今回のブルーベリーに象徴される原発＝放射能汚染の深刻さを、しみじみと感じました。 ■１．食品の放射能汚染の現状と放射能測定事業の今後について （１）この間、市（担当の経済課）は、この事業については電話のとりつぎと、機械の保守点検の調整くらいしか担っていなくて、食品の放射能汚染の状況把握はしていませんでした。今回の質問を通していろいろと調べてもらい、情報や認識を共有することができました。 　チェルノブイリ後数年は輸入規制の対象となる食品が多くありましたが、この１７〜８年沈静化していました。ところが、昨年は４件の基準値オーバーの食品が見つかるなど、ぶり返しの状況にあります。厚生労働省は昨年１２月には、チェルノブイリ原子力発電所事故による放射能汚染食品の輸入に関して『ベリー類濃縮加工品』の検査を強化しました。小金井市の測定室でも昨年度からブルーベリー製品からの放射能が検出されています。 （２）「平成２１年度事務事業評価」では「放射能測定事業」は第２次評価で活動量「縮小」とされ、事業終了時期を特定し見直しを計画的に進める必要があるとされています。この内容について確認しました。 　まず、評価の基本情報として、市民ボランティアによる測定という市民協動事業の視点が欠けていたことと、関係団体に評価結果が知らされていなかったことへのお詫びがありました。そして、機械の老朽化を見据えて、壊れてしまう前にその後の継続の仕方を、測定を担っている市民団体と相談して考える、ということを確認しました。 ■２．市民が市政の全体像を知ることができる最も重要な市民参加として、「予算編成過程」と「行政評価」の公開のあり方の見直しを （１）札幌市や我孫子市などの実施例を示して予算編成過程の公開とパブコメの実施を求めましたが、市長の答弁は、考え方としては意義を認めるけど、時間と作業量などの物理的な面で難しいというものでした。でも、研究はしてみる、とのことでした。 （２）「行政評価」を重視しているという割には、現状では市民への説明責任も果たせていません。市報への掲載、市ＨＰトップページン常設ボタン、第１次評価からのパブコメ実施、市民公募を含む外部評価の導入などを求めました。概ね前向きに検討するとの答弁でした。

2010.3.5 高校無償化の朝鮮学校への適用を求める意見書

2/28の日曜議会、3/3までの一般質問も終わりました。 　日曜議会については、3/31までインターネットでの映像配信をしていますので、ご覧ください。　→→　こちら 　また、3/3の本会議では、政府が朝鮮学校を高校無償化の対象から外そうとしている状況を受けて、緊急の意見書を提案し、賛成多数で可決・提出することができました。 　各会派の賛否は以下の通りです。 　　賛成１３人：みどり・市民ネット６、共産党４、民主・社民ｸﾗﾌﾞ２ 　　　　　　　　　こがねい市民会議１ 　　反対　５人：自民党２、自民ｸﾗﾌﾞ２、改革連合１ 　　　（退席：公明党４　　欠席：民主・社民ｸﾗﾌﾞ１） 　たぶん、全国的にも初めての意見書だと思います。 ----- * ----- * ----- * ----- * ----- 「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用を求める意見書 　鳩山首相は、衆議院で審議されている高校無償化法案に関連して、在日朝鮮人の通う朝鮮学校を無償化の対象から外す方向で調整していることを明らかにし、その理由を「朝鮮学校がどういうことを教えているのか指導内容が必ずしも見えない」と述べた。 　朝鮮学校だけを無償化の対象から外すことに合理的な根拠はない。朝鮮学校は、各都道府県が各種学校として認定し、公立・私立大学の半数以上が受験資格を認めてきた学校である。国立大学で初めて受験資格を認めた京都大学は、朝鮮学校の授業や教科書を検討し日本の高校と差がないことを確認している。 　これは、そもそも２００３年に文部科学省が、朝鮮学校「日本の高校に類する教育課程」をもつ学校として認めた上で、受験資格の判断を各大学に委ねたという経過によるものである。また、朝鮮学校だけを排除することは、「教育の機会均等」や「教育の国際化」という文部科学省の方針にも反するものである。 　朝鮮学校を学校教育基本法第1条の学校として認可しないというこれまでの文部科学省の方針に対しては、日本政府が批准（または加入）している国際人権諸条約の委員会から、これを民族差別とする「懸念と勧告」が何度も出されている。とくに社会権規約委員会は「朝鮮学校のようなマイノリティの学校がたとえ国の教育カリキュラムを遵守している場合でも正式に認可されておらず、したがって中央政府の補助金を受け取ることも、大学入学試験の受験資格を与えることもできない事について、懸念する」（2001年8月31日）と強い勧告を出している。 　高校無償化から朝鮮学校をはずすことになれば、これまでの差別をさらに広げることにつながる。それは「友愛」を掲げる鳩山政権の本意にも反するものである。 　よって、小金井市議会は朝鮮学校を高校無償化から除外しないことを求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　２０１０年３月３日 　　　　　　　　　　　　　　　　小金井市議会議長　宮崎　晴光 （提出先） 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　法務大臣 　　外務大臣 　　文部科学大臣

2010.2.18　３月議会、一般質問通告しました

今年の第１回定例議会の議案が配られ、議会運営委員会で日程も決まりました。 　2010年度一般会計予算案は過去最大の413億5700万円！ 　今年度比63億円、18％大幅増の原因は、武蔵小金井駅南口再開発による市民交流センター取得の43億8600万円と、子ども手当の17億6900万円です。 　税収は６億8700万円のマイナス予想、基金を21億円取り崩し、新たな借金は57億円。 　今時こ〜んな膨張予算でよいのでしょうか？ 　今回の一般質問は、20年間係わってきた放射能測定事業を取り上げます。 　ここ数年、小金井の測定室でも北欧原産のブルーベリー製品から放射能が検出されています。昨年末、横浜でブルーベリージャムから500ベクレルという高濃度の放射能が検出され、国も検査の強化を打ち出しました。 　チェルノブイリ事故で放出されたセシウムは半減期が30年。まだ、やっと24年が経とうとしているところです。 ・--------------------------------------------・ 　漢人の一般質問は３／２（火）午後2:00頃からです ・--------------------------------------------・ ■１．食品の放射能汚染の現状と放射能測定事業の今後について （１）厚生労働省は昨年１２月に、チェルノブイリ原子力発電所事故による放射能汚染食品の輸入に関して『ベリー類濃縮加工品』の検査強化の指導をしている。放射能汚染の現状と影響をどのように把握・認識しているか。 �@ 汚染食品の現状と国・都などの検査・測定態勢 �A 小金井市での測定状況 （２）「平成２１年度事務事業評価」では「放射能測定事業」は第２次評価で活動量「縮小」とされ、事業終了時期を特定し見直しを計画的に進める必要があるとされている。見直しの進め方、内容を問う。 ■２．市民が市政の全体像を知ることができる最も重要な市民参加として、「予算編成過程」と「行政評価」の公開のあり方の見直しを （１）予算編成過程の公開とパブリックコメントを実施しないか �@ 全体像と主要予算の動向が分かりやすい公開のあり方の研究を �A 議会に対する編成過程の説明や公開の一律的な整理を （２）行政評価の現状は市民への説明責任も果たせていない �@ 検討過程も含む公開方法の見直しとパブリックコメントの実施を �A 公募市民を含む外部評価の導入を

2010.2.14　特別委員会の視察報告　駅周辺と市庁舎

1/25〜26は駅周辺整備調査特別委員会、2/2〜3は庁舎建設等調査特別委員会の行政視察がありました。 　それぞれの概要を報告します。 ■千葉県船橋市　船橋駅京成本線の高架下利用 　小金井市のＪＲ高架下利用計画はＪＲとの意志疎通がスムーズでなく、現状では市や市民の意向が反映しにくい状況にあります。船橋駅の事業は大分進んでいますが、やはり鉄道事業者があまり協力的でなく難航しているようです。 ■福島県いわき市　いわき駅前再開発 　地権者による「市街地再開発組合」が施行主体となって取り組み、すでに再開発ビル「ラトブ」が２００７年にオープンしていました。地元商店会の活動も活発でうまく連携できているようでした。 　ラトブ内の市立図書館には６５万冊収蔵可能な自動出納書庫が設置されていましたが、３〜４Ｆを吹き抜けにした巨大なシステムで、その様子を一望できる専用窓も作られていました。小金井市でも図書館の今後のあり方が課題になっていることもあり注目を集めました。全ての本にＩＣチップを埋め込むもので、従来の分類も司書の専門性も人手も不要となっています。 　これから新たにつくる施設や設備は、人の働く場や技術や蓄積を奪うものではなく、むしろ創出するあり方を基本とするべきとの思いを再確認しました。 ■三重県鈴鹿市　市庁舎 　鈴鹿市役所は市内で最も高い１５Ｆ建で、田園の広がる中に茶色とエメラルドグリーンの建物がスックとそびえ立つ姿が印象的でした。 　市町村合併が浮上したり、入札の談合情報が入ったりして基本構想の策定から実際の建設までの期間が４年も空いてしまったことにより、実際の機能上の不具合や基本理念との乖離を生じることになってしまったようです。 ■静岡県掛川市については、視察報告として提出した感想を全文掲載します。 ------------------------------- ■静岡県掛川市　生涯学習とスローライフの町らしい市庁舎 　東海道新幹線の掛川駅を過ぎてすぐ北側の車窓から見える一風変わったドーム様の建造物は、小さな丘の緑を活かし南北の壁面を全面ガラス張りにした掛川市役所の、議場部分の屋根です。新幹線の乗客へのアピールも意図してつくられたとのことでした。隣接のＮＥＣ工場の関連施設かと思っていましたが、これからは目にする度にあの市役所を思い起こすことになりそうです。 　掛川市役所の６Ｆ建ての中央部分は、執務室の半分ほどは段々式の吹き見寄せ（アトリウム）となっていて、庁舎に入ると、まずその全体が見渡せるようになっています。町の特産でシンボルである茶畑をイメージした防霜ファンの巨大なプロペラが、空調の役割も果たしながら、その大きな空間でゆっくりと旋回していました。 　各フロアーの執務スペースの前面は生涯学習スペースとして、複数のテーブルとイスが配置され、職員の打ち合わせや市民への説明、市民同士の会議など自由に使えるようになっています。スローライフの町らしいのどかな雰囲気に満ちた象徴的な市役所庁舎です。 　議会部分については、本会議場は「車座になってこの町をどうするか考えよう」という思いを込めた円形議場、各委員会室は南面がガラス張りになっていて廊下から中の様子を見ることができます。傍聴席の少なさなど疑問を感じるところもありましたが、施設の造りや雰囲気が市民に開かれた親しみやすさを醸し出していました。 　小金井では用地や財政状況から、このようにゆったりとした設計を取り入れることは困難と思われますが、施設の随所に参考にしたい取り組みがありました。 　ガラス張り＝高価・豪華のイメージがありますが、掛川市役所の場合は逆に建設費は安く機能性も重視された設計のようです。温室効果によって室内温度がかなり高くなるのではないかと思われますが、「縁側廊下」を設けることで光と風は中に通し日射は廊下の床に反射させて室温上昇を回避しているそうです。また西日は元々の地形と自然の植栽を利用して遮っています。朝の最上部窓の開放による空気の入れ換えと空調時間の調整で快適な室内環境をつくりつつ、ＣＯ2排出量も建設当初の９００Ｋｗから５５０Ｋｗへと大幅に減らしているとの説明もありました。 　庁舎建設に際しての市民参加については、生涯学習都市としての取り組みの中で行ってきた小学校区ごとの地区集会での意見聴取、商工会や婦人会など各種団体の参加によるビジョン委員会の設置があげられました。 　掛川市は１９７９年に全国に先駆けて生涯学習都市を宣言した町、その取り組みのひとつの帰結としてのスローライフを提唱した町として知られています。その掛川市役所は、やはり、生涯学習、スローライフを掲げる町らしいかなりユニークで独創的な設計となっていました。

2010.1.24　議会にこそ市民参加！〜視察と議員研修から

１〜２月は委員会の視察や議員研修が続きます。 　13(水)〜14(木)は議会運営委員会の「議会基本条例」の視察で、岩手県奥州市と福島県会津若松市に行って来ました。ちょうど大雪に遭遇し電車の遅れや運休で予定は乱れましたが、ハプニングに勝る成果がありました。視察報告に載せる感想文を後に掲載します。 　続いて22(金)には、福嶋浩彦さん（中央学院大学教授、前我孫子市長）を招いての議員研修会「地方分権と自治体・自治体議会のあり方」がありました。 　市議と市長を経て、自治体改革を進める様々な活動に取り組んでいる福嶋さんのお話は、自らの意欲的で豊富な実践にも裏付けされているため、説得力があります。いま、自治体議会は、市長提案の追認機関ではなく、国政とは異なる自治体政府の二元代表制の一方の機関として、積極的な市民参加を取り入れて、力を発揮することが求められている、と力説されました。 　小金井市議会は、個別の議会運営については全国的にも進んだ取り組みをしてきました。でも、いまや、右肩上がりではない時代の地方分権の中で改めて求めらている「市民参加を力とした合議体としての議会」に関しては、対応が遅れていると言わざるをえません。 　今回の視察と研修を経た各議員の感想に注目しつつ、議会基本条例の制定を軸とした改革を再度提案していきます。 ------------------------------- ■岩手県奥州市　政党や会派を超えた「議会」として 　奥州市議会の議会基本条例は、２年間３１回の条例検討部会を経て、昨年９月議会で可決、１１月１日より施行しています。議会基本条例を制定している議会は全国的に着実に増えていますが、それぞれに特徴があります。奥州市議会の背景としては、ひとつは合併による新市議会としての基本理念や共通ルールの確認の必要性、そしてもうひとつは、以前から設置されてきた「市政調査会」の存在、そして、当時の議長をはじめとした意欲的な議員のリードがあったようです。 　市政調査会という組織は聞き慣れないものでしたが、岩手県内では多くの議会で設置されているとのことでした。いただいた会則には目的として「この会は、地方自治の本市に則り、市政各般に関し、調査及び研究を行うことにより、市政の円滑な運営に寄与し、もって市政の発展を図ることを目的とする」とあり、全議員参加で負担金もあり庶務は議会事務局が行っているようです。今回の議会基本条例については、この市政調査会研修会としての、北川正恭さん（早稲田大学マニフェスト研究所所長）の講演から始まり、検討部会の設置をはじめその後の研修、パブリックコメント、市民説明会などの一連の作業も、この市政調査会として行っています。 　このような、政党や会派を超えた議会としての調査・研究組織を持ってきたことが、市長に対する「与党」「野党」的な立場よりも、二元代表制としての議会のあり方の明確化や活性化、機能強化のための条例制定がスムーズに進んだ大きな要因だと感じました。 　小金井市議会の場合は、個別の議会運営のルールについては、全国トップレベルの先進的なものですが、本来ならばその前提となる「議会とは」という基本理念の継承や共有が充分ではないと感じています。 　奥州市議会の条例に盛り込まれた具体的な議会運営に係わる事項のうち小金井市議会で未実施のものとしては、「市長等による質問・質疑の趣旨確認」「本会議・委員会での議員間の自由討議」「市民懇談会の開催」があります。具体的な実施方法についての小金井市に即した検討が必要ですが、いずれも取り入れていきたい事項です。 ■福島県会津若松市　「合議体としての議会」と市民参加 　会津若松市議会の議会基本条例と議会改革の実践は、全国的にも最も注目されている取り組みのひとつです。 　会津若松市議会では、自らの強みを「活発な議論と民主的な政治風土」、弱みを「合議体としてのまとまりの弱体傾向」と捉え、市民の付託に応えうる合議体たる議会づくりをめざすことを基本理念として議会改革を進めることとし、その弱みを克服し、強みを活かすツールとして、議会基本条例を制定しています。背景としては、その活発な議会のあり方が合併によって失われつつあったことと、それまでの議会ルールの逸脱を繰り返す議員の登場などによって問い直しの必要に迫られ、加えて法制度の改正や時代変化の後押しもあり、原則的で思い切った改革に着手することになったとのことでした。 　会津若松市議会では、条例制定の過程そして制定を受けて、二元代表制の一方の機関としての議会としての位置づけや認識を明確にし、その力を発揮するために市民参加による政策づくりを制度化しました。議員による「政策討論会」、市民と議会の「意見交換会」、「意見交換会」の企画立案も含む「広報広聴委員会」の設置などを条例に定め、これらの活動を組み合わせて繰り返すことで、行政＝市長とは異なる議会としての政策形成が進められつつあります。 　ご説明いただいたお二人の議員や議会事務局のお話や資料から、条例制定に着手する前の会津若松市議会の活発な議論の様子は、小金井市議会と共通するところが多かったようです。しかし会津若松市議会は条例制定を経て、合議体の意志決定機関へと大きく発展したのだということを実感しました。これは、本会議や委員会でのかなり自由で活発な質疑や、議員提案条例や市民からの陳情の多さとは比較しようのない、決定的に大きな違いです。 　具体的な取り組みとしての「条例検討組織への公募市民と学識経験者の参加」「市民との意見交換会」「広報広聴委員会の設置」「付属機関の設置」「正副議長選挙の立候補制」「市長の反問権」「議員間の討議」「議員による政策討論会」「議会運営に置けるＰＤＣＡサイクル」など、小金井市議会としても取り入れていきたい改革のヒントもたくさんいただきました。 　議会の位置づけと役割を明確に定めて様々な議会運営をその元に位置づけ、市民参加を取り入れ、合議体としてのあり方を模索していくための議会基本条例の制定の必要性を再確認することができました。

2010.1.7　市民自治こがねいＨＰリニューアル中です

「市民自治こがねい」は、私が１期目の立候補を決めたときに集まったみなさんと、「議員の後援会にとどまらない、地域の様々な課題に取り組む市民の政治グループをつくろう」と話し合い、当選後に発足総会を開いて正式スタートしました。 　私はずっとこの会の共同代表をしていますが、昨年３月の市議選で運営委員だった片山かおるさんが当選し、６月の総会で片山さんも共同代表のひとりになりました。 　会と議員の関係もさまざまに模索しながら活動してきましたが、いま、片山さんの選挙を通して広がった可能性の中で、手探りしつつ、新しいあり方を開拓中です。 　ＨＰのリニューアルを少しずつ進めています。発足以来の活動のまとめ「あゆみ」や、最近の「活動レポート」なども新しくアップしましたので、ぜひご覧ください。 　１２月議会報告の「市議会れぽーと」は、片山さんの通信と表裏一体版で作成しました。主な意見書の意外な採決結果も掲載しています。 「市議会れぽーと」はこちら

★ ２００９年１２月までのレポート