2002.　.

2002.12.20 　12月議会が終わりました

１２月議会が、予定通りに昨日終わりました。 ■１年ぶりに補正予算を可決　（市民の党のみ反対） 私は、市民交流センター検討委員会の回数増についてはそもそも再開発前提の委員会なので設置に反対しましたが、市民参加機関として作ったからには丁寧な「打ち切り」の必要があるため、回数増はそのために使うべき、という討論をして賛成しました。 ■学校給食非常勤職員の雇用期間の延長を求める請願　採択 小金井市の非常勤は４回更新の５年を限度とされていて、今年度いっぱいで「首切り」になる人が給食調理にいっぱいいます。パートの有期雇用の廃止は社会的課題だし、慣れた人をやめさせたらサービス低下になります。 私は紹介議員にもなっていたので嬉しいです！ギリギリの採択でした。 賛成：民主３、共産４、市民の党２、若竹、漢人／１１ 反対：改革連合２、市民の党１、公明３、ネット２、自民２／１０ 退席：改革連合２ ■職員の給与条例の一部改正　可決（賛成１８、反対５） 人事院のマイナス勧告を受けた賃下げや、通勤定期の６カ月化など。 国の人事院ではなく、引下率の低い都人事委員会の勧告を採用したのはケシカランとの論議がありましたが、私はもっと根本的に非常勤や事業委託先の保障も含めたビジョンが必要という討論をして賛成しました。 ■高架後の武蔵小金井駅に東口開設を求める陳情　採択 私は前回アップした草稿の陳情引用部分を正確にした討論をして反対しました。 賛成：民主３、共産４、改革連合４、市民の党３、公明３、自民１、若竹／1９ 反対：ネット２、漢人／３ 退席：自民１ ■再開発関係陳情３１本 一人で多数の陳情を出された方がいてその内の３１本の採決をしました。 ■市長と教育長の１月の給料を５％減給する条例　全員賛成で可決 市長は前原小工事で児童・市民に迷惑をかけたため、教育長は清里山荘で長期一者随意契約をしたためと体育館プールの管理運営（天井落下）の責任を明確にするため。 最終日に突然提出されました。 ■意見書１０本可決、主なものは…　 ○在日朝鮮人への脅迫・暴力行為の防止を求める意見書（漢人発議） 高木議員からの異例の質疑もありました。賛成には至らなかったけど、認識は深めていただけたようです。 　賛成：民主２、共産４、改革連合１、市民の党３、ネット２、若竹、漢人／１４ 　反対：民主１、改革連合３、自民１／５ 　退席：公明３、自民１／４ ○入管行政の改善に関する意見書（若竹発議）　全員賛成（自民１退席） ○インド洋への自衛隊のイージス艦派遣の中止を求める意見書（共産党発議） 　賛成：民主１、共産４、改革連合１、市民の党３、ネット２、若竹、漢人／１３ 　反対：民主１、改革連合３、自民２／６ 　退席：民主１、公明３／４ ○性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書（公明党 発議）　全員賛成（共産４退席） ○浜岡原発の運転に反対する意見書（陳情採択に伴うもの） 　賛成：民主３、共産４、改革連合１、市民の党３、ネット２、若竹、漢人／１５ 　反対：改革連合２、公明３、自民２／７ 　退席：改革連合１

2002.12.18 　武蔵小金井駅の東口開設には反対です。

12月議会は明日が最終日です。今回は大きな議題だった「環境基本条例」が建設環境委員会で継続審査になり、議員提案の予定があった「地下水保全条例」「職員の旅費条例」(日当廃止と宿泊費などの上限実費化）の提案を先延ばしすることになったため、明日もすんなり終わりそうです。 　そんな今回の議会での大きな議会判断として「高架後の武蔵小金井駅に東口開設を求める陳情」への可否があります。駅周辺整備調査特別委員会での採決では、反対は私と生活者ネットの藤村さん、退席が市民の党の青木さんで、後のみなさんは賛成でした。 　明日の本会議での採決も採択が予測されます。私の反対討論の草稿は以下の通りです。 ------------------------------------------------- 　この陳情には１万２千人の方の署名が添えられています。高架後の武蔵小金井駅には小金井街道の東側にも改札口をつくって欲しいというものです。JRが高架になり、小金井街道が拡幅されれば、渋滞が無くなり、車の通行量が増え、スピードもアップして横断は危険になる。それに南口の再開発を想定すれば小金井街道東側の商店などへ人の流れを作るには東口開設は重要だというものです。多くの方が署名されるのは当然のことと納得できます。私も東口開設を全否定するものではありません。 　しかし、限りある財源・大切な税金を市政のさまざまな課題に割り振っていくという観点から、その必要性、現市政における優先性を検証してみなければなりません。 　まず、小金井街道横断の危険性の増大についてです。踏切が無くなり、道が拡がれば、車の通行量が増え、スピードがアップする、そんな小金井街道を横断しなくていいように東口が必要というものです。 　小金井街道は現状の１０メートルから２５メートルに拡幅されますが、その際拡がるのは歩道であり、車道部分は駅のごく周辺で右折レーンを作るために２〜３メートル拡がるだけです。また、横断歩道を駅周辺に増設することで、この信号機の調整で車の速度を規制することになっていますから、危険性は増えないはずです。 　というよりも、むしろ発想としては逆で、小金井街道を危険な道にしてはいけないのです。この陳情のように東口ができても、それでは直接駅、電車を利用する人しか危険を回避できません。駅利用以外での横断者は大勢いますし、東口を利用する人だって地上横断をすることはあります。小金井街道が危険だから地上横断を減らすということではなく、逆に、人が歩いても車椅子でも自転車でも地上を安全に移動することができるまちづくりをする、そのためには小金井街道の新たな交通規制も含めて検討する、という考え方で臨むべきではないでしょうか。 　また、陳情のなかに「〜昨年一年間の小金井街道での交通事故５９件」という表現があり、あたかも東口開設によってこの５９件の事故が回避できるかのような印象を与えています。 　しかし、この５９件は小金井市域全体の小金井街道の事故数ですし、歩行者の関与しない、車同士の事故なども含む数です。また全て軽傷です。駅周辺で歩行者の関与した事故は３件ですし、発生時間も駅利用者の多い時間帯とは一致しません。そもそもそういったこの５９件の事故の発生場所、時間、内容などの分析・把握を、この陳情者はされていないようです。それどころか市としても、まちづくりの担当課でも、道路や交通の担当課でもこのような市内での交通事故の発生に関する基本的なデータさえ、持っていないということが今回分かりました。交通事故の把握と分析というのは、さまざまな施策の検討において基本の基本であるはずです。 　このように、小金井街道横断の危険回避のための東口の必要性は成立しません。 　残るのは東側からの駅利用者の小金井街道横断のための信号待ちの数分を短縮できる場合があるというメリットです。これは否定はしませんが、通常の信号設定では、横断者の数によって横断時間が決められますから、東口ができて地上の横断者が減ると、横断時間を短くすることになりますので、東口開設により、地上横断については逆に不便になる、という可能性も充分考慮し、これは絶対に避けなければなりません。 　また、東口開設を求める理由として、阪神大震災の教訓から高架駅ホームからの避難路の複数確保の必要性も言われています。この件については、東口が無くても避難路は設置するよう市としてJRに働きかけるし、既に関西には設置の例があることが委員会審査の中で明らかになっています。 　陳情の主張する東口開設の必要性の、小金井街道横断の危険回避の他の、もうひとつの大きな理由は、小金井街道西側で南口再開発が行われることを想定した小金井街道東側の商店街への配慮です。しかしこれは、そもそも偏った南口再開発のあり方の問題であり、東側商店街自身の問題でもあります。どこでも安全に地上横断ができる小金井街道であれば、魅力のあるお店に人は立ち寄るし、集まります。東口開設がささやかな誘導策になることは否定しませんが、根本的な問題は別にあるのではないでしょうか。 　東口開設には建設費として３億円、維持費は毎年５０００万円との試算がされています。この試算の中にはエレベーターの設置や維持費は含まれていません。内容の精査やJRとの交渉の余地のあるものとは思いますが、市としての大きな財政負担が伴うことは明らかです。駅利用者が数分の信号待ち時間を短縮するために、あるいは南口再開発を前提にした効果の定かでない東側商店街の活性化のために支出すべき金額でしょうか？ 　私は、今の小金井市には、より優先される課題が山積されていると考えますので、本陳情には反対します。これからの時代、市政においても政策や事業の優先課題の精査をしていくことが非常に重要ではないでしょうか？そのような観点からのみなさんの賢明なご判断を求めます。

2002.12.9 　一般質問の報告

６日（金）の午後、一般質問をしました。18人中17番目でした。 １　住民基本台帳ネットワークシステムはやっぱり危ない �@全国センターサーバの障害は修正されましたか。 　11月1日朝、地方自治情報センターの住基ネット全国センターのコンピューターが動かないというトラブルが起こりました。小金井市では東京都を通して連絡を受け、担当の情報システム担当課長がトラブルの評価をし接続を続行、11月12日の庁内の住基ネットセキュリティ会議に経過報告されています。トラブルの原因の起動ソフトをバージョンアップする必要がありますが、まだ行われていません。今月中旬の土日にシステムを全面停止して行うそうです。情報センターからのトラブル発生の報告が夕方届いた自治体もあったり、その後の経過報告は来ていなかったり、対応が不十分です。また、庁内のセキュリティ会議にコンピューターやネットワークに詳しいメンバーｰが少ないことを指摘しました。 �A「電子政府関連三法案」による住基ネット適用事務の2.5倍拡大について 　充分な審議もされずにこの日（６日）に衆議院の総務委員会でも可決されてしまいました。電子政府化のための本人確認を住基ネットを利用して行うとしていますが、印鑑証明のように自治体が行うことの有効性などの検証も不十分です。市民のプライバシーを守る立場での市長の見解は「電子政府をすすめるためにやむをえない」でした。 �B住基ＩＣカードの独自利用は行うべきではない。 　来年８月から希望者に交付される住基ＩＣカードは、条例に定めれば自治体ごとに、さまざまな独自情報も入れることができます。政府はすすめていますが、「名寄せ」情報も増えることになり、危険です。小金井市では各課からの要望もなく、対応する財政措置も難しいことから、基本情報のみで始めるそうです。とりあえずはいいとして、今後、市としての住基ICカードへの評価をする必要があります。 　発行枚数は人口の2.5％の3000枚、一枚1400円で予算要求しているそうです。 ２　紙資源のリサイクルをすすめるために �@古紙分別のポイント 　今年度、資源回収日を増加したことにより、可燃ごみは減り、古紙の回収量は24.9％も増えましたが、総体としての排出量は増えてしまっています。リサイクルできるから良いのではなく、ごみそのものを出さない取組が必要です。 �A古紙は再生可能な白い無漂白の紙ひもでしばるよう奨励しませんか。 　ビニールひもは不燃ごみです。古紙は白い紙ひもでしばって出せば、そのままリサイクルされます。市としても薦める方向で調査、検討するとのことです。 �B環境保全型再生紙への理解と使用の拡大を 　まず庁内から紙の使用量そのものの抑制をし、コーティング紙などの再生が困難中身の使用を抑制することを求めました。「グリーン購入」に位置づけて取り組むとのことです。 ３　電磁波による健康被害について『予防原則』に則った対策を 　 �@疑わしいものは悪影響が立証されていなくても極力避けるべきであるという『予防原則』に則った対策が必要ではありませんか。 　21世紀の公害といわれている電磁波は、世界保健機構（WHO）でも来年末に向け、健康被害の新基準を定める方向でプロジェクトの活動が行われています。その中で、４ミリガウスを超える電磁波を浴び続けると小児白血病の発症率が倍増するという疫学調査結果が発表されています。市としては認識を持ち、環境基本計画に位置づけるとのことです。 �A公共施設の電磁波の測定・把握を 　漢人の依頼で東京電力が測定した結果、東中学校の校庭では14.1ミリガウスという高い値が出ている資料を示し、特に影響を受けやすい子どもの過ごす保育園・小中学校などの測定・把握を求めました。市として測定・把握をするとの答弁がありました。

2002.12.2 　少人数学級の陳情が採択になりました！　決算は不認定。

な〜んと厚生文教委員会では不採択だった 「小学校１年生を少人数学級にすることを求める陳情」が 本日の本会議で採択になりました。 小金井市議会では議場での採決の前に 議会運営委員会協議会で「採決態度の確認」というのをするのですが そこで可否同数の議長裁決になりそうな気配に。 議長は反対と思われるので「やっぱだめか…」と思っていたら、 改革連合が休憩を求め…民主党も出ていって廊下でごちゃごちゃ… その結果、厚生文教委員会で反対した民主党の渡辺さんが 退席に態度変更。 その結果、次のような賛否で採択に。 賛成　斉藤（民主）、若竹、武井（社民）、 　　　　ネットの２人、共産党の４人、漢人　　の１０人 退席　渡辺（民主）、市民の党の３人 反対　高木（民主）、自民党の２人、公明党の３人 　　　　改革連合の３人　　の９人 議長裁決は避けたいという 私には理解できない理由による「棚からぼた餅」です。 すっきりしないものはありますが、 まあ、採択は採択です。 さあ、教育委員会はどう対応してくるでしょう！？ なお、２００１年度の一般会計決算は不認定になりました。 賛成　若竹、自民２、公明３、改革連合４　　　　　　　　１０人 反対　ネット２、市民の党３、民主３，共産党４，漢人　　１３人

2002.11.29 　二枚橋焼却場とエコセメント計画について質問します

小金井市議会では、定例議会ごとに一部事務組合議会の活動状況が文書報告され、さらに組合議員に対してもっと詳しく質問することが出来ます。この制度を使う議員が少ないのが残念です。 　この質問も事前通告制で、本日12時が締め切りでした。私の今回の通告は以下の通りです。質問は定例会初日の早い時間の予定です。 ■二枚橋衛生組合議会 　以下の点に関する説明、質疑、答弁などがあったか、あればその概要を伺いたい。 �@情報公開条例について 　　 ＊11/11議会で可決、来年４月施行です。 １）個人情報保護条例の制定について ２）第12条 公開決定を請求があった日から14日以内、延長60日としたことについて ３）第21条 審査会の委員について政治活動の制限を課したことについて ４）附則 条例の適用を平成15年４月１日以後の情報としたことについて ５）第16条関係別表 マイクロフィルム及び電磁的記録の写しの交付を印刷物として出力したものに限定したことについて ６）条例制定の周知の方法について �A二枚橋衛生組合施設更新計画(案)について　　　＊11/11議会で示されました。 １）P.3,14　調布市の組合脱会について ２）P.3　小金井市の予測ごみ処理量を、増加し続けるものとしていることについて ３）P.9　計画ごみ質について、中間処理方法の見直し等による変動とはプラスチック焼却の可能性を指しているのか。 ４）P.10-11　新炉建設費を、ごみ１トン当たり5550万円として111億円程度と算出しているが、想定している炉の形態について ５）P.14　今後の検討課題のスケジュール、当面の課題として計画(案)の周知について ■三多摩地域廃棄物広域処分組合議会 　以下の点に関する説明、質疑、答弁などがあったか、あればその概要を伺いたい。 １）エコセメント事業による自治体の負担金 　エコセメント事業による負担金は、構成自治体全体で年52億円という今年度の負担金総額79億２千万円にせまる額と試算され、これによると小金井市の負担額は今年度の約1.4倍の４億円近くなることについて ２）エコセメント事業の安全性について

2002.11.27 　12月議会の一般質問　☆

本日12時が12月議会の一般質問の発言通告しめきりでした。 私の通告は以下の通りです。 １　住民基本台帳ネットワークシステムはやっぱり危ない （１）全国センターサーバの障害は修正されましたか。 　　１１月１日発生の地方自治情報センター住基ネット全国センターの障害の内容と、その後の経過。障害発生を受けた小金井市の対応と判断。 （２）「電子政府関連三法案」による住基ネット適用事務の２．５倍拡大について 　　　充分な審議もされずに進行しているが、必要性、問題点は （３）住基ＩＣカードの独自利用は行うべきではない。 　　来年８月から希望者に交付される住基ＩＣカードの概要。今後の検討予定。 ２　紙資源のリサイクルをすすめるために （１）古紙分別のポイント 　　資源回収日の増加による紙資源の量・質の変化と今後への課題。 （２）古紙は再生可能な白い無漂白の紙ひもでしばるよう奨励しませんか。 　　市役所内での使用、市民への呼びかけ、市内商店への働きかけを （３）環境保全型再生紙への理解と使用の拡大を 　　まず庁内から紙の使用量そのものの抑制、コーティング紙などの使用抑制を ３　電磁波による健康被害について『予防原則』に則った対策を 　 （１）疑わしいものは悪影響が立証されていなくても極力避けるべきであるという 　　　『予防原則』に則った対策が必要ではありませんか。 （２）公共施設の電磁波の測定・把握を 　　特に影響を受けやすい子どもの過ごす保育園・小中学校などの測定・把握。 　　☆

2002.11.24 　 　　委員会報告…武蔵小金井駅に東口改札必要ですか？他

最近の委員会の報告です。　 　　　　　＊文中敬称略の所もあります。 　 ■11/13建設環境委員会 昨年の６月議会で生活者ネット（小山、藤村）が議員提案した「地下水保全条例」は、 確か今年の３月議会で委員会として提案し直そうということになり、 ネットは提案を取り下げました。 その後、正副委員長（板倉・小山）案の提示、意見交換、 市民懇談会、議員研修などをしてきました。 ところが、この日の委員会協議会で複数の委員から 「環境基本条例が１２月に提案される。地下水条例はその中で様子を見よう」 などの意見が出され、委員会としての提案はしない方向に…。 生活者ネットは「それなら独自に再度、議員提案する！」という意向のようです。 でも、再提案しても、また、この委員会に付託されるわけですから、 可決は難しそうです。 　 ■11/19駅周辺整備調査特別委員会 武蔵小金井駅に東口改札の開設を求める陳情の審査がありました。 １万２千人の署名があり、傍聴者も多く、みなさん質疑にも熱が入ってました。 　 伊藤（自民）、井上（共産）、渡辺（民主）、小尾・鈴木（公明）は開設推進。 青木（市民の党）、藤村（ネット）は確か明言はなし。 市長の答弁はあくまで慎重。 　 わたしは次のような理由で慎重意見です。 東口は確かに便利です。でも利用できるのは電車利用者のみ。 電車利用以外で小金井街道を渡る人の安全がないがしろにされることが心配。 横断者が減ることで横断歩道の設置数に変化はないが、 信号の横断時間は減るだろうとの答弁もありました。 小金井街道の交通規制をするなど、 歩きや自転車や車椅子で地上を渡る人の安全を最優先に考えるべきです。 東口は開設に３億円、維持に毎年５０００万円かかると言われています。 この中にはエレベーターの設置や維持費は含まれていません。 また、直接ホームに出ることになり歩道橋替わりにはならないようです。 他に優先課題はたくさんあります。 例えば国や都の福祉施策はどんどん縮小し、自治体へのしわ寄せが来ています。 信号を数分待つことの解消と比べたら、もっと大事なことは山ほどあります。 〜という感じですが、みなさんいかがですか？ 　 ■11/20厚生文教委員会 ・「来年こそ子どもの権利条例策定に着手を」の陳情は高木（民主）のみ退席で採択。 高木議員は権利条例は発展途上国の子どものためのものとの見解を引用し、 条例化には慎重であるべき、小金井での制定は時期尚早との意見でした。 ・「少人数学級を１年生だけでも実施を」の陳情は 賛成は藤村（ネット）、森戸（共産）、漢人で、他のみなさんは反対でした。 理由は、市費ではできない、習熟度別の少人数指導を優先すべきなどです。 学年や学校により、基本的な生活単位を少なくする少人数学級と、 教科ごとの少人数指導をミックスして柔軟に対応するべきだと思うのですが、 残念でした。 ・介護保険や高齢者、障害者福祉についての調査では 私は特別養護老人ホームの待機者の分析について資料を示して質疑しました。 待機者の半分は既に他の施設に入所しているし、重複申し込みが多い、 本人が望んでの入所も半分、入所の緊急性も低い人が多い　など。 小金井での実態把握は充分ではありませんが、 横浜市や老人施設協会や滋賀県の自治体の調査結果などが参考になります。 市からも都のデータが示されました。 待機者が多いから施設を増やすという考え方は改めるべきです。 在宅のためのヘルパーやデイサービスの充実、 地域で暮らせる小規模のグループホームなどの増設支援が求められています。 　 ■１２月議会は12/2（月）から １２月一般質問は、 ・古紙リサイクルの推進のために 　（紙ひもの普及、分別方法の徹底、コーティング紙などの使用抑制など） ・公共施設の電磁波の測定と把握を ・住基ネット関連　住基カードの予定や考え方などを考えています。 ご意見ください。

2002.11.19 　 　　保育園と学校の電磁波測定の結果を報告します

昨日、高圧送電線の近くの市内の保育園、小中学校の電磁波をJRと東京電力の協力で測定しました。 結果は、以下の通りです。それぞれ基本的に敷地の四角を測りました。 　 東北 東南 西南 西北 送電線の位置 私立ひなぎく保育園 1.1 1.0 0.6 0.5 東側 市立くりのみ保育園 1.0 − 0.9 0.4 北西側 市立東小学校 1.3 2.3 1.0 0.8 南東角 市立東中学校 0.6 14.1 8.2 0.4 南側 　 　今年の８月の国立環境研究所と国立ガンセンターの疫学調査の中間報告として発表された、高い電磁波を浴び続けると小児白血病の発症率が２倍になる数値は0.4マイクロステラ（４ミリガウス）です。今回の測定結果では東中の南端はその値を超えています。ここは校庭のすぐ南を送電線が走っています。子ども達が長時間過ごす保育室や教室周辺では高い値が出なくてホッとしました。 　また、実際に測定してみると、送電線の位置や高さとの関係がよく分かりました。　東電、JRとも健康への影響については、動物実験や細胞実験では関係性が立証されていないことなどから、「安全」との説明です。 　でも、環境や健康被害については因果関係が分かってから対策するのではなく、疑わしい段階での「予防」的な対応が重要です。 　電気を使わないことは困難ですが、大量の電気を遠くで発電して運んでくる仕組みを変えること、自然エネルーの地域内での供給体制を作っていくことが必要ですね。

2002.11.16 　 　　保育園と学校の電磁波を測定します。

今年８月、国立環境研究所と国立ガンセンター研究班の疫学調査で、高い電磁波を浴び続けると小児白血病の発症頻度が倍増するという中間解析が明らかになりました。ー電磁波が0.4マイクロテスラ（ミリ４ガウス）を超えると、それ以下の場合に比べて､小児白血病の発症率が２倍以上になるというもので、特に細胞分裂の活発な幼児に対する影響が大きいということです。 　この結果を受けて、埼玉県の久喜市では市が東京電力の協力を受けて高圧送電線下の保育園、小中学校の電磁波調査をしたそうです。 　小金井市でも…と思い、環境政策課に問い合わせたところ、電磁波は対象「公害」には入っていないとのことでしたので、直接東京電力に連絡し、測定してもらうことにしました。 　小金井市内では東部を、東京電力とJRの高圧そう電線が通っています。 　測定予定は、１８日（月）10:00 ひなぎく保育園 　　　　　　　　　　　　　　　　10:30 東小学校 　　　　　　　　　　　　　　　　11:00 くりのみ保育園 　　　　　　　　　　　　　　　　11:30 東中学校　　　　　　 です。 興味のある方はご参加ください。 　測定結果はお知らせします。

2002.11.14 　 　　決算委員会は継続中　　CO2削減量はたったの1.2％…

11／５〜８に決算特別委員会が開催されました。 　委員は議長を除く23人、委員長は五十嵐京子さん（改革連合）、副委員長は稲垣庸子さん（市民の党）です。 　今年度から１日多い４日間の日程にしましたが一般会計の審査しか終わらず、特別会計は12月議会の初日に行うことになりました。 　昨年は、清里山荘問題、消防団問題、再開発の是非などがあり、決算が認定されるのは難しそうです。 　わたしは庁内でのCO２発生量など、環境問題を中心に質疑しました。府中市ではこの２年間に発生量を４％弱減らしたとの新聞報道もありましたが、小金井は昨年からは1.2％減、データを取り始めた95年度比では６％増です。京都議定書では、90年度比で６％減らすことになっているのに…。特に小中学校での発生量は毎年増え続けています。 　また、決算委員会初日には、露口議員（自民党）がホームページに「２４人の議員はみんな利権を求めてうごめいている」等々の書き込みをしていることが問題になり、３時間ほど空転しました。露口さんが問題箇所を削除のうえ、事前に確認された陳謝文を議場で読み上げて再開になりましたが、私は議会外での言論については議会外でやりとりすべきだ思います。が、そいいう主張の議員は少数で、残念な展開でした。 　露口さんの書き込み自体は、何の根拠も示さない無責任きわまりない内容でした。 　なお、朝日新聞では報道されましたが、11月８日に議員13人で住民監査請求をしました。「市長の再開発予算の議会無視の流用は地方自治法違反だ！」というものです。 　稲葉市長は、３月議会で否決された再開発関係の図書作成を、他の予算を流用して委託契約し続行中です。「議会の議決に反する予算執行は地方自治法違反」との東京地裁の判決が８月に出ている前武蔵村山市長の類似ケースを担当した弁護士さんにも相談しました。棄却された場合は住民訴訟も検討します。 　13人は、漢人（市民自治こがねい）、渡辺、斉藤、高木（民主）、井上、森戸、板倉、関根（共産）、青木、野見山、稲垣（市民の党）、小山、藤村（生活者ネット）です。

2002.10.29 　 　　育休中の保育園入園基準が改正されました。

昨日、厚生文教委員会で、市の保育園入園基準の改正についての報告がありました。正確に言うと「小金井市保育の実施に関する条例施行規則別表の一部改正について」です。 　育児休業法の改正と、厚生労働省の母子家庭等自立支援対策大綱の制定によるものです。 　後者はひとり親家庭の入所について、少し有利にする改正です。 　前者の育休法改正に伴う方は、現行では１年を超える育休をとった場合は入園の指数がマイナスになっていましたが、法改正で３年まで取れることになったことからその間のマイナスはなくなります。ただし、上のお子さんが在園している場合は、原則次年度末で退園となります。けれどもその場合も、お子さんの環境の変化に留意する必要がある場合は、申出書等によって継続在園も可能です。その辺の詳しいところはこれから検討するそうです。当事者にとっては大変重要な問題ですので、早急に明確にするよう求めました。 　ちなみにこの育休中の基準については担当課でも意見が分かれ、他市の動向を参考にしようと思ったら、三多摩ではこれも真二つに分かれているそうです。待機児も多い状況で、育休中とはいえ在宅する者がいるのならば、もっと必要としている待機児を入園させるべきという考え方と、育休取得を後押しするべきという考え方、どちらも正論ですね。 　来年度、４月からの施行になります。

2002.10.10 　 　　朝日新聞の誤報について…10月9日臨時会報告

今朝の朝日新聞に 「再任用経費含む補正予算案可決」というタイトルで 昨日の小金井市臨時議会で 再任用予定職員の報酬を盛り込んだ一般会計補正予算が 賛成多数で可決されたという記事が掲載されています。 が、これは間違いです。 昨日可決された補正予算は 再任用予定職員は非常勤嘱託のままの報酬が計上されたものです。 それよりも、問題は 義務的経費のみに限定して、 政策的なものを全て先送りし、 今月末にも予定されている臨時会までに精査し直すということ。 「9月議会に提出された補正予算は精査されていなかったのか？」 と質問したら、 市長は「否決した議会の責任」とか 「賛成した議員だって全部賛成ではないんだ」とか 答弁してました。 補正予算に反対した議員への嫌がらせのようにも聞こえました。 それから賛成多数ではなく全員賛成（退席4-共産党）。 以上、ご報告まで。

2002.10.3 �B 　 　　９月議会報告…情報公開条例を議員提案で全部改正！

情報公開条例の全部改正を議員提案しました。 　 市が市民へ説明する責任の強化、会議録作成の義務づけ、 公開しない範囲を狭める、 情報公開推進計画作りや条例の見直し規定など…。 全員賛成で可決！来年６月施行予定。 　 提案議員を代表して５人が提案説明をしました。 私は最初の提案理由と第１章の担当でしたので、その部分の原稿と、 条例改正要綱を掲載します。 　 ************************************************************ 　 ●情報公開条例改正案の提案説明 　 　議員案第４８号　小金井市情報公開条例の全部改正案の提案説明を行います。 　本案は小金井市議会の９会派全てから提案議員が出ておりますが、立法者意志を明確にするという観点から丁寧に説明をさせていただきます。説明は提案議員を代表して提案理由と第１章を漢人、第２章の前半を森戸、同じく第２章後半を渡辺、第３章、４章を野見山、第５章と付則を小山がそれぞれ行います。 （漢人…市民自治こがねい、森戸…共産党、渡辺…民主党、野見山…市民の党、小山…生活者ネット） 　 　まず、提案理由は、２００１年（平成１３年）４月１日に、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が施行されたこと及び「小金井市情報公開条例」が施行されて４年がすぎようとしていることから、その間の種々の社会情勢の変化に対応するため、本案を提案するものです。 　 　４年前、市民参加による懇談会を経て、議会でも大変熱の入った議論の末に全国的にも進んだ内容で施行された小金井市情報公開条例でしたが、実際に使う中で不十分な点が判明してきました。また、情報公開法にはあり小金井の条例にはない規定もあります。 　さらに、DV（家庭内暴力）やスト−カー行為が社会的問題として認識されるようになり、そのような行為から被害者の情報をいかに守るかという課題も急浮上しています。 　以上のような理由から議員提案による早期の改正を目指すことになりました。 　 　次に本日に至る経過を簡単にご報告します。 ■１月２８日に議員有志による第１回の検討会を持ちました。 　 ■２月１５日、NPO法人の情報公開クリアリングハウス室長の三木由希子さんを講師に全国的な情報公開条例の到達点について議員有志による学習会を開催、 　 ■５月１９日、検討を重ね、おおよそまとまった改正の概要を市民にお知らせするシンポジウムを開催、講師は同じく情報公開クリアリングハウス理事の奥津茂樹さんにお願いしました。このシンポジウムに向けては全市議会議員と情報公開・個人情報保護審議会及び審査会の委員のみなさんにも改正概要のお知らせと合わせてご案内をしました。 　 ■６月４日、情報公開・個人情報保護審査会委員の学芸大の角替晃先生にご意見をいただく会を持ちました。 当初は６月議会での提案を目指していましたが、改正点が多くなり、市民にわかりやすい条例としたいということから、条文の並べ替えも含む全部改正とすることとし、さらに調整に時間をかけることにしました。 　 ■９月初めには情報公開・個人情報保護審議会及び審査会の委員のみなさんに新たな改正条例案をお知らせしました。 　 ■９月１０日、それまでの検討過程に参加いただいていない会派の議員のみなさんへの説明会を開催。後日さらに充実した条例とするためのご提案があり、それらも取り入れた本日の提案内容となっています。 　 また、検討の過程では市の担当課初め、多くの方にご指導やアドバイスもいただきました。この場を借りてお礼を申し上げます。 　 それでは条文の説明に入ります。議案資料の新旧対照表と改正要綱をご覧ください。 　 第１章 第１条（目的）では２つの改正点があります。 第１に、情報公開制度が「地方自治の本旨」にのっとたものであり、憲法の理念を踏まえたものであることを明記しました。 　 第２に、主権者である市民の信託を受けている市は市政について市民に説明する責務を負っていることも明記しました。公正で透明な市政を推進するためには、市が市政について市民に｢説明する責務｣を全うすべきであり、このことによって市政に対する市民の理解が深められ、市民と市との信頼関係が一層促進されることになります。 　 第２条（定義）では３つの改正点があります。 第１に、実施機関に土地開発公社を追加しました。 地方三公社（土地開発公社，道路公社，住宅供給公社）に関しては、「条例により地方三公社を対象にした情報公開制度を設けることについては、地方自治法上、条例は法令に違反しない限りにおいて地方公共団体の事務に関し制定することができ、各公社の設立法もこれを禁じていない」との政府の公式見解が示されています。 また、土地開発公社に対する出資が地方公共団体のみに許されていることや、公有地拡大法の目的からして、土地開発公社は地方公共団体から公権力の行使の権限を与えられている機関であり、行政庁と考えられます。したがって、土地開発公社の行った決定は行政処分となり、不服申立の対象にもなると考えます。　 　 第２に、市政情報の用語を整備し、電磁的記録（電子式方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録）としてまとめました。 電磁的記録など様々な媒体に記録された情報については、既に市政情報に含まれていましたが、今後、閲覧やコピーの交付等の求めが増加することが予想されます。機器類の整備や技術面の向上とあわせて開示方法等についても早急な検討と対応が必要です。 　 第３に、市政情報を実施機関が管理しているものから保有しているものにします。 「実施機関が保有しているもの」とは、実施機関の組織において業務上必要なものとして保存されている状態のものを意味し、保存期間が過ぎた文書であっても、廃棄手続がされずに保存されている場合には、「保有しているもの」に当たり、公開対象となります。 　 第３条（実施機関の責務）では２つの改正があります。 第１に、目的に説明責任を明記したことに合わせ、実施機関が説明責任を果たすことを義務規定にしました。 　 第２に、会議録等の文書等の作成を努力規定から義務規定にしました。この間、公開請求をしても公開・非公開の以前の問題として文書そのものが作成されていないということが度々ありました。説明責任を果たすために必要な、作成すべき文書等について規則等で明確にし、市民に公表することが求められます。 　 ************************************************************ 　 ●小金井市情報公開条例の全部を改正する条例要綱 より 　 改正の主な内容 　 １．（目的）において、市民への説明責任を全うすること等､字句の追加と変更を行う。（第1条） 　 ２．土地開発公社を実施機関に追加し､情報公開の定義にかかわる電磁的記録の部分を改正する。（第２条１号、同条２号） 　 ３．市政情報の保管を保有するものと改正する。（第２条２号､第18条２項） 　 ４．実施機関による説明責任を果たすことと会議録等の作成を義務規定に改正する。（第3条2項、同条3項） 　 ５．市政情報の公開義務の原則を明らかにするため､見出しを改正する。（第5条） 　 ６．法人情報公開事由に自然環境保護を追加する。（第5条1項3号ア、第19条4項） 　 ７．市と国等の間で協議、取得した情報について、非公開範囲を限定し､さらにただし書きとして事務もしくは事業の公正性、合理性を判断することに明らかに必要と認められる情報の公開を行うことに改正する。(第5条1項4号ア) 　 ８．改正前の条例にあった意思形成過程情報の非公開は削除する。 　 ９．市政運営情報について、非公開の規定を整理し改正する。(第5条1項4号イ、ウ) 　 10．公益上の理由による裁量公開を新設する。(第7条) 　 11．情報の存在の有無を応えるだけで個人の利益・権利を侵す情報は請求を拒否できる条を新設する。(第8条) 　 12．公開請求書に形式的不備がある場合は補正できる条を新設する。(第11条) 　 13．小金井市情報公開条例に基づく公開の請求に対する可否の決定期間を翌日起算の7日以内に改正し､延長の場合の期間を翌日起算の30日と改正する。ただし、著しい大量請求に対する決定期間の例外規定を新設する。(第12条１項､同条3項､第13条) 　 14．非公開決定の理由の根拠を理解できるように記載することに改正する。(第12条4項) 　 15．存否応答拒否情報の決定期間7日以内を新設する。（第12条6項) 　 16．第３者に対する意見書提出の機会の付与等の条を新設し義務規定を追加する。(第14条) 　 17．市長は情報公開の総合的推進のために具体的計画を定める義務規定を追加する。(第18条4項) 　 18．出資団体について1000万円以上継続して財政援助を受け、施設の提供を受けるなど市の業務と密接につながりの大きい団体の情報について、市長は情報を収集するとともに、本条例を準用するように協力を要請することに改正する。(第19条3項) 　 19．４年ごとの条例の見直しの期間を新設する。(第23条) 　 20．改正前条例の付則にあった適用区分を削除する。

2002.10.3 �A 　 　　９月議会報告…意見書あれこれ

１２本の意見書を可決提出しました。 　 ▼東京電力による原子力発電所の事故隠しへの 厳正な処置を求める意見書 漢人が提案、全員賛成。 原子力に頼るエネルギー政策そのものの転換が必要です。 　 ▼住基ネットの停止・見直しを求める意見書 　 　賛成　市民自治こがねい（漢人）、民主（渡辺、斉藤） 　　　　　共産（井上、森戸、板倉、関根）、市民の党（青木、野見山、稲垣）、 　　　　　生活者ネット（小山、藤村）、湧く湧く環境クラブ（若竹） 　　　　　改革連合（武井） 　反対　改革連合（篠原、五十嵐、西岡）、公明（小尾、鈴木、和田） 　　　　　自民（伊藤、露口）、 　退席　民主（高木） 　 住基ネット（ネットへの接続と住民票コード付定）への異議申立ての容認を求める陳情、 住基ネットの執行停止を求める陳情も採択。 　 ▼ストーカー対策及び本人による訂正請求権等に関し 戸籍法の早期改正を求める意見書 性同一性障害者についての戸籍の性別変更を認めることも求めています。 法務省によると、全国初かも？とのことです。全員賛成。 　 ▼小中学校の普通教室へのクーラーと扇風機設置の 国の財政支援を求める意見書 　 　賛成　民主（渡辺、斉藤、高木）、共産（井上、森戸、板倉、関根） 　　　　　改革連合（西岡、武井）、公明（小尾、鈴木、和田） 　　　　　自民（伊藤、露口） 　反対　市民自治こがねい（漢人）市民の党（稲垣） 　　　　　生活者ネット（小山、藤村）、湧く湧く環境クラブ（若竹）　　　　　 　 退席　改革連合（篠原、五十嵐）、市民の党（青木、野見山） 　 私は反対しました。 クーラーの増設は環境悪化を加速します。 地球温暖化、ヒートアイランド化の早急な根本的解決をこそ図るべきです。 扇風機なら環境負荷は小さいのでＯＫ。 お金をかけるなら、屋上や壁面の緑化や通風などのリフォームをしましょう。 沖縄の名護市役所にはエアコンはないそうです。 「省資源、省エネルギーを考慮し、大規模な空調方式に頼らない」も設計条件だったとのこと。 http://www.city.nago.okinawa.jp/menu.html 　 ▼国家公務員の退職金引下げを求める意見書 　 　賛成　改革連合（篠原、五十嵐、西岡）、民主（渡辺、斉藤、高木） 　　　　　公明（小尾、鈴木、和田）、市民の党（青木、野見山、稲垣）） 　　　　　自民（伊藤、露口）、生活者ネット（小山、藤村） 　　　　　湧く湧く環境クラブ（若竹） 　反対　市民自治こがねい（漢人）、共産（井上、森戸、板倉、関根） 　退席　改革連合（武井） 　 迷いましたが反対しました。 市民自治こがねいの議案検討会でも賛否両論。 高ずぎる、引き下げは当然。 退職金は契約の一部、 感情論や現在の経済状況だけで引き下げるのは筋違い。 退職金削減分を何に使うかが不明なので、 憂さ晴らし、問題のすり替えでしかない。などなど。 公務員の退職金も検討課題だと思いますが、 この意見書ではその先が見えないので反対しました。

2002.10.3 �@ 　 　　９月議会報告…補正予算をまたまた否決、他

■補正予算 また、また否決　…修正案も否決 　 【原案】賛成　改革連合（武井、篠原、五十嵐、西岡）、自民（伊藤、露口） 　　　　　　　　公明（小尾、鈴木、和田） 　　　　反対　市民自治こがねい（漢人）、民主（渡辺、斉藤、高木）、 　　　　　　　　共産（井上、森戸、板倉、関根） 　　　　　　　　市民の党（青木、野見山、稲垣）、 生活者ネット（小山、藤村） 　　　　退席　湧く湧く環境クラブ（若竹） 　 【修正案】賛成　市民自治こがねい（漢人）、民主（渡辺、斉藤、高木）、 　　　　　　　　　市民の党（青木、野見山、稲垣）、生活者ネット（小山、藤村） 　　　　　反対　改革連合（武井、篠原、五十嵐、西岡）、自民（伊藤、露口） 　　　　　　　　　公明（小尾、鈴木、和田） 、共産（井上、森戸、板倉、関根） 　　　　　退席　湧く湧く環境クラブ（若竹） 　 否決の主な理由は、市退職職員の再任用人件費です。 私は「高齢者の継続雇用制度には賛成だけど、 市役所内の正職員と非常勤職員の格差是正が優先課題」 と反対しました（反対討論参照−本文最後に掲載）。 共産党さんは再任用には賛成だけど、不況対策予算がない、 再開発関係での議会無視の予算流用を続ける市長の提案姿勢に問題あり などの理由で反対とのこと。 　 再任用反対を主張してきた自民党の露口議員が 「半年試してから再評価する」と討論をして賛成されましたが…？？？ 　 民主党、市民の党、生活者ネットさんから 再任用人件費を削除し、 学校図書費などを増額する修正案が提案されましたが、 共産党さんはこれにも反対で、こちらも否決。 　 来週、臨時議会です。 　 はけの道の中村研一美術館の寄付受け入れに向けた調査委託料や、 子育て情報誌「のびのびこがねいっ子」増刷、 小金井公園プール屋根材落下の点検と改修設計委託料などなどの 再任用以外の予算にはほぼみなさん賛成のようでした。 　 ■前原小の３０年前の欠陥工事の改築工事経費は可決。 この夏、30年前の増築校舎の耐震補強工事をしようとしたら、 20本の柱の基礎と本体部分で大幅にずれていること等々が発覚したもの。 専門家による「こんなのとんでもない！修理は不可能。改築すべし！」 との診断報告書も出ました。 それでも「ちゃんとやった」と主張する施行業者の対応も信じられませんが、 当時の市の工事管理体制や建築確認に係わる 諸手続のずさんさも指摘されました。 　 ■住民基本台帳閲覧料大幅値上げ（約５０倍） 第３者による大量閲覧を抑制し市民のプライバシーを守るため 漢人が３月、６月の一般質問で求めた改正です。全員賛成で可決。 　 ■議会無視の市長の予算流用は○か×か？ 　　監査請求を議決しました。 　 　賛成　市民自治こがねい（漢人）、民主（渡辺、斉藤、高木）、 　　　　　共産（井上、森戸、板倉、関根）、市民の党（青木、野見山、稲垣）、 　　　　　生活者ネット（小山、藤村） 　反対　改革連合（武井、篠原、五十嵐、西岡）、公明（小尾、鈴木、和田） 　　　　　自民（伊藤、露口）、湧く湧く環境クラブ（若竹） 　 市議会は３月議会で補正予算を否決。 臨時会で再提案された武蔵小金井駅南口再開発関係の予算を 削除したものを可決しました。 ところが５月、稲葉市長は予算を勝手に他から流用して その再開発関係業務の契約をしてしまいました！ 前武蔵村山市長の病院誘致をめぐる同じような予算流用は 東京地裁で違法判決を受けています。 ９月議会では、稲葉市長の流用も違法ではないかと、 事務の監査を求める議決をしました。 住民監査請求も検討中です。 住民監査請求が棄却されると住民訴訟ができます。 　 ■２００１年度の決算上程 １１月の決算特別委員会（議長以外全員が委員になります）で審査。 　 ■ＪＲ高架化に合わせて、武蔵小金井駅東口改札！？ 東口改札には、工事費３億円、維持に年間5000万円必要なため、 市はずっと「できない」と言ってきました。 ところが市長は７月にJRに対して 東口改札設置の要望書を出していたことが分かりました。 駅周辺整備調査特別委員会の篠原委員長も「知らなかった」とのこと。 開設を求める陳情書も出され、 議会としての判断が求められることになります。 　 *********************************************************** 　 ●補正予算に対する修正案に賛成し、原案に反対する討論 　 　議案第４１号　一般会計補正予算（第３回）に対する修正案に賛成し、原案に反対する立場からの討論を行います。 　 　今回の一般会計補正予算第３回については、再任用職員の人件費を除いてはおおむね賛成できる内容です。 　寄付の申し出を受けている中村研一美術館についての調査委託料は、小金井市がこの美術館をどのように地域やまちづくりに生かしていけるかを探る大切な予算です。美術館としてだけではない、野川、武蔵野公園、国分寺崖線という小金井の重要な自然環境の中にあるという立地条件を生かした空間としての活用を十分に検討することが必要です。 　子育て情報誌「のびのびこがねいっ子」の増刷も、大変好評なこの冊子をもっとたくさんの、情報を必要としている若い親たちの元に届けるために、子どもが育つ場をもっと豊かにしていくために、そして子どもを巡る悲しい事件が起こらないためにも、有効な取り組みだと考えます。 　他にも公園の遊具修繕料、前原学童保育所の床の傾きに関する建物調査委託料、貫井北町中間処理場の運転管理委託料、急増する大腸ガン検診に対応する委託料、総合体育館プール天井調査点検・改修設計委託料などなど、いずれも緊急な措置を要する予算です。 　 　しかし、今回の補正予算では、３月の第１回定例議会で条例が可決し、予算が否決され導入されていなかった再任用職員のための人件費が計上されました。そして、その人件費を削って、代わりに学校図書購入費とまちづくり条例の学習会講師料を増額した修正案が提案されました。 　 　私は再任用という高齢者の継続雇用制度そのものには賛成ですが、小金井市の現状での導入には反対です。しかし、再任用予算を削って市民サービスに当てるという短絡的な考え方にも賛成できません。 　市役所として市民サービスを維持・向上させることは重要なことです。けれども人が働いて基本的な生活を維持するというのは人権に関わる非常に重要なことです。今、小金井市役所が早期に解決しなければならない課題として、同じ職場の中にこの基本的な人権が十二分に保障された正規常勤職員約800人と、大変不安定な状態におかれた非常勤職員約250人が混在しているということがあります。 　もちろんこれは小金井市役所がとりわけ特殊なのではなく、ほんの一握りの常勤労働者と大多数の不安定なパート・派遣・アルバイトに分断されつつある社会の縮図です。　働く意欲と力のある人が安定して均等待遇で働き続け、生活を支えていくことが保障される社会を作っていくために、市役所は率先してそのモデルを示していく役割を持っているはずです。 　 　そのモデルの一つとして、３月の再任用条例への反対討論の中の一部を再度述べます。 　『右肩上がりの時代が終わり、小金井市の財政規模も今後、一定化あるいは縮小化していくと予想されるなか、人件費の構成比を増やしていくことはできないだろうと考えます。今後の課題としては、一定年齢での昇給停止や残業規制、フレックスタイム制の導入、また、一定の法的整備を待たねばなりませんが、常勤職員枠への短時間雇用の導入と、非常勤職員の短時間公務員化を図ることによるワークシェアリングが必要です。 　一方、職員の年齢構成のバランスを、60〜65才の高齢者枠をどの程度に設定するかも含め、どう調整するのか、常勤職員だけでなく、非常勤職員も合わせて考える必要があります。 　稲葉市長の進めようとしている第２次行財政改革で掲げられているのは、常勤職員の働き方はそのままでの人員削減や賃金カットと、不安定な非常勤職員の増加あるいは労働条件のよくない民間への委託を組み合わせた従来型のやり方です。さらに非常勤職員の中には厚遇の再任用職員という身分をあらたに導入するという、働く人同士を、そして市役所職員と市民を分断し、その溝を一層深めることになりかねないものです。 　現在の非常勤職員の枠を維持拡大し、従来通り、職員の再雇用と公募により必要な人材を配置し、その非常勤職員全体の労働条件の向上に向けて自治体としての努力や国に対して法整備を求めていくという方法をとるべきです。地方公務員法が適用され、一定の権限を行使できる職員配置が必要であれば、再雇用も含む一定時間以上勤務し、経験を有する非常勤職員については地方公務員法17条の任用による一般職非常勤とする条例改正を行えば、再任用職員と同じ責任を持つ仕事をしてもらうことができます。』 　以上です。 　１７条任用の一般職非常勤については、旧自治省がこれを認める見解を出しておりますし、実際に導入している自治体も複数あります。さらの適正な労働環境や事業の質を維持できるような公契約制度を整えることを前提にすれば良質なＮＰＯや民間への事業委託も柔軟に進められるものと考えます。　 　 　最も基本となる市民サービスは、「働く意欲と力のある人が安定して均等待遇で働き続け、生活を支えていくことが保障される社会」の実現に向けて取り組むことです。目の前のピカピカの本と比べると成果はとてもわかりにくいですが、重要なことです。 　市長に対しては、再度、民間のモデルとなるような市役所の職員全体の働き方、雇用のあり方を再検討することを強く求めます。 　 　今回の修正案は、市長の予算執行権を侵さない範囲での提案として一時的な備品整備や講師料について増額していることを理解します。予算審議の中で担当課等との調整が不十分なことが指摘されており、これは望ましいことではありませんが、予算内容から判断して大きな支障の生じるものではないと思われます。　 　また、市民サービスの増額を行うにしてもその優先順位の決定は本来もっと慎重に行うべきであり、全額を予備費とするべきではなかったかという意見も持っていることを述べておきます。 　以上の理由から補正予算（第３回）に対する修正案に賛成し、原案に反対します。

2002.9.16 　 　　一般質問報告 ３．市役所こそパート労働の待遇改善を

10日に行った一般質問の３問目の概要です。 ３．市役所こそパート労働の待遇改善を 　 　３月議会で「小金井市役所版ワークシェアリングの実現に向けて」というテーマで「常勤・非常勤職員の基本的労働条件格差をなくそう」という一般質問をしました。時間不足で十分整理が出来ませんでしたので再度取り上げました。 　 　３月に、非常勤パート職員の位置づけについて、総務部長は「働きたいいろんな市民に労働の場を提供していく。そういう考え方で一定の期間を定めて多くの方に働いてもらい、市役所の中を中から見ていただいて、市役所の業務や職員の働き方へのアドバイスや指摘をもらう」と答弁しました。 　事業者が「パートさんには、いろんなお客さんに事業所内を知って、アドバイスをもらうために働いてもらってますから、まあ３年くらいでやめていただきます」と言ったらいかがでしょう？ 　 　市政運営の基本的考え方である第３次基本構想では、労働環境の向上として「パート労働などに従事する市民の労働条件の向上を図ります。」とあります。 ここには市役所の非常勤パート職員は入らないんでしょうか？ 　市役所には社会的正義を率先して実現し、地域にも広げていくという使命があるはずです。 　 �@非常勤職員の実態把握を 　 　５年前に庁内バラバラだった非常勤の雇用の仕組みを整備しました。市長は何事も任期中の４年に一度は見直すべきとおっしゃいますが、非常勤についても同様です。市長は行革の推進によって常勤職員を大幅削減し、一方で不安定な非常勤職員をどんどん増やしてきました。 　５年前に比べると、総数で100人増、女性が70人増。特に20〜40代の女性が大きく増えています。 　市の都合のいい位置づけではなく、現状の実態を正しく把握することが必要と求めましたが、答弁は「採用の面接で把握しているから改めてのアンケートなどは必要ない」とのこと。現状把握の意志は全くないようです。 　 �A雇い止めは市民サービスの低下にもなります。 　 　パート労働の待遇改善のトップ課題は、○年でもう契約更新はしない「雇い止め」というわれるものです。働き続けられるということが第一の安心です。 また、業務の習熟やチームワークが求められる職場では、「雇い止め」により仕事の質、提供するサービスの低下にもなります。 　小金井では５年前の整理以来「１年契約４回更新で最大５年」という有期雇用の契約をしています。 　理由は「募集すると大勢申し込みがあり、多くの市民に働く場を提供する必要がある」「長く働くと正職化の希望が出てくる。かつて小金井では正職化希望に対応して職員が大幅に増えてしまったから、その未然防止」とのことです。 　応募者が多いことをパートの雇い止めの理由には出来ません。雇用創出は別の課題です。また、2000年の自治労のアンケートによると雇用期間の制限のない自治体が全体の55％です。職員構成・採用の方針を持つことと、パートの待遇改善も別問題です。　 　 �B２５０人を超える非常勤職員を含めた新しい市役所のあり方を 　 　800人の正規常勤職員と250人の非常勤パート職員で成り立ている小金井市役所です。その250人が今のような不安定な労働条件に放置されていていいはずがありません。中途半端に再任用職員を導入するのではなく、市役所全体としての職員体制のあり方を再検討するべきです。 　またしても時間不足、見直しを求めて終わりになってしまいました。

2002.9.14 　 　　一般質問報告 ２．ひとり親家庭支援の方針は？

10日に行った一般質問の２問目の概要です。 ２．ひとり親家庭支援の方針は？ 　 　国では今年の３月、母子家庭等自立支援対策大綱を発表しました。 　ひとり親家庭支援の再構築を目指すとしていますが、母子家庭の大切な生活費の一部である児童扶養手当はさっさと改悪してしまい、具体的な新たな支援についてはこれから各自治体がやってね、というひどいものです。 　２年前にも、児童扶養手当の所得制限が引き下げられ、東京都ではひとり親家庭医療費助成制度に本人負担を導入するという改悪がされています。 　東京都も福祉の再構築として、新たなひとり親家庭の支援策メニューを示し、さあ、あとは各市町村やって下さいとしたわけです。 　 �@児童扶養手当事務の移譲に伴なう市の独自性について 　 　この８月から、児童扶養手当の受給資格の認定等に関する事務が、市と福祉事務所のある町村に委譲されました。いろいろと混乱がありました。特に今回から養育費の８割が所得に算入されるのですが、当初国が示したその申告書は家計の詳細まで記入するひどい人権侵害ものでした。幸い母子家庭当事者や市町村からの抗議で大幅に変わり、小金井でも早い時期に問題部分を削除したものに作り変えてくれました。 　 　他にもない書類の提出を求めたり、いろいろと不備がありました。早急な書類の変更などを求めました。 　 　児童扶養手当の行政不服審査法に基づく不服申立先は東京都ですが、身近な第３者機関へ苦情申立が出来るよう、来年度、市の介護オンブズマンを福祉オンブズマンに拡大する際に児童扶養手当も対象にするよう求めました。その方向で進めるとのことです。 　 �A母子家庭の総合自立支援策の小金井メニューに期待します。 　 　国や都の制度を削る一方で、それを補うはずの市町村での母子家庭への就労や生活の支援策の拡充は全く不十分です。 　小金井市では来年度に向けたの新たな施策の検討もされていないことが分かり、強く求めました。 　 　すでにある制度でも、「ひとり親家庭ホームヘルプサービス」の小金井での利用は三多摩平均の10分の１しかありません。今年、やっと少し利用者が増えたようです。 　制度の広報は重要です。昨年から始めた市報での「ひとり親家庭への支援策」の総合紹介を続け、新たにホームページに特集ページを作るそうです。 　 　「全体的な子育て支援策の中で…」という答弁が度々ありましたが、特別な事情について、どれだけ丁寧に対応できるかが福祉のポイントです。

2002.9.13 　 　東京電力による原子力発電所の事故隠しへの厳正な処置を求める意見書

東電による原発事故隠しは新しい報道の度に恐ろしさが増しています。原子炉のひび割れも未修理のまま運転再開の方向性まで出てきました。通常、意見書は最終本会議に議題にするのですが、急遽11日の本会議で提案、全員賛成で可決されました。 　そもそも原子力に頼るエネルギー政策自体の見直しが必要なんですよね。 東京電力による原子力発電所の事故隠しへの 厳正な処置を求める意見書 　東京電力の福島第一、第二及び柏崎刈羽原子力発電所で、１０年以上にわたり事故隠しが行なわれていたことが明らかになった。１９８０年代後半から１９９０年代にかけて、米国ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社が原子炉内部の重要な機器についての自主点検で、炉内機器に亀裂や損傷を発見していたにもかかわらず、東京電力が虚偽の記載をしていた疑いが明らかになった。 　亀裂やその兆候の疑いのある原子力発電所は５基である。原子炉内部の安全上極めて重要な機器における亀裂や損傷が隠されたまま運転されていることは、国民の多くに不安感を広げている。 　ところが、東京電力と原子力安全・保安院は省令に基づく特例申請により、これらの原子炉の修理をせずに運転再開する協議に入ったことが伝えられている。未修理での運転再開は国内初の事例である。原子力発電所の危険性の増大を招くことになり国民の理解を得られるものではない。 　亀裂や損傷の疑いのある原子炉は直ちに停止し、公正な第三者機関による総点検と事故隠しの真相究明を行い、その上での適切な修理等を施すのは当然のことである。 　よって、小金井市議会は、政府とりわけ原子力安全・保安院に対して厳正な処置をとることを求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１４年９月１１日 小金井市議会議長　小川和彦 内閣総理大臣　様 経済産業大臣　様

2002.9.12 　 　一般質問報告 １．自己情報コントロール権は個人情報保護の基本です

10日の午後に一般質問をしました。 概要をお伝えします。まずは一つ目のテーマです。 １．自己情報コントロール権は個人情報保護の基本です 　「自己情報コントロール権」とは、個々人が自分自身に関する個人情報の存否や所在、内容を確認することや、その情報に誤りがあった場合に訂正を求めたり、正当な根拠なく自分の情報が記録されていた場合にその削除を求めることができる権利です。 　小金井市の個人情報保護条例では、1988年の制定時から自己情報コントロール権を明記。開示、訂正、削除、中止の具体的な請求権も定めています。 　プライバシー漏洩など個人情報の侵害が危惧される住基ネットが稼働し、小金井市も参加してしまった中で、個人情報保護の基本となる自己情報コントロール権について伺いました。 �@住民情報コンピューターへの接続記録(アクセスログ)はありますか 三重県四日市市の市職員による住民情報の不正照会問題を紹介。 職員の職務外での住民情報の閲覧が横行していたというものです。 これは被害者の個人情報へのアクセスログ開示によって判明しました。 小金井市では住民情報コンピューターへの検索・閲覧のアクセスログは 開示のためのソフトが導入されていないことが分かりました。 理由は、システム導入時に必要性を認識していなかったからとのこと。 7/26朝日新聞によると「接続記録」を残していないのは２３区では１区だけ、 近隣７市に電話調査したところ、保存・開示可：４市、不可：３市でした。 小金井市役所内では個人情報の閲覧は事実上規制がないということです。 対応には多額の経費がかかるとのことですが、 個人情報保護の基本として早急に対応するよう求めました。 �AストーカーやＤＶ被害者の情報は守られますか？ 2000年11月のストーカー規制法、2001年10月のDV防止法施行によって 自治体にも被害者への支援や被害者保護の責務が課されました。 小金井市でも「住民基本台帳における事務の取扱」という内部規定を定め、 支援対象者に対しては ・住民基本台帳閲覧簿に記載しない、 ・写し等の交付は申請者の厳格な審査を行う　 などの支援をしています。 でも、こんな自己情報コントロールの制度があることを市民は知りません。 市役所内の内部規定ではなく「要綱」として、 市民に周知することを求めました。 これは早急に取り組むとの答弁がありました。 �B住基ネットには自己情報コントロール権はありますか？ まず、私たちの了解のない住基ネットへの個人情報の送信そのものが 自己情報コントロール権の侵害です。 9/4の全国知事会でも「個人情報がどんな風に使われたか確認するためのシステムの開発＝アクセスログ開示」や、「国の機関などに誤って活用された際に是正しろといえる是正措置権」の必要性などが指摘されています。 肝心なところでの自己情報コントロールができない現状です。 この点の改善を率先して国に訴えるべきと求めましたが 市長も部長も、この辺についての問題意識はあまりないようで、 今の法律で大丈夫という答えのみでした。

2002.8.28 　 　住民票コードをどうしましたか？

６月議会の私の一般質問で「住基ネットは凍結すべき」と答弁した稲葉市長でしたが、8/5には「法には従う」とネットワークに接続してしまいました。 市議会は7/31の臨時会で「住基ネットに接続しないことを求める決議」もしたのに… そして、8/15以降に11桁の住民票コードが世帯主宛に郵送されました。 私は娘と相談して２人分の通知書を市役所に返してきました。 通知書を返しても番号はつけられたままですが、私に番号をふらないでほしいという意思表示の一つです。 また、小金井市長に対する「住基ネット接続と住民票コードへの異議申立」にも参加しています（詳しくは「NO！住基ネット」のページをご覧ください）。異議申立参加者は8/9付けで約200人です。 ★9/2（月）1:20 pm に異議申立の追加署名を市長室で秘書に渡します。 　　　　また、この時に、住民票コードを返上したい人は、一緒に返上します。 異議申立への署名と住民票コードの返上をぜひご一緒にしませんか。 なお、8/27までの市への住基ネットに関する苦情は９２件 住民票コードの受取り拒否は３７世帯（７２人、８世帯分は郵便局にあるため未確認） 　コード番号の変更は５７件とのことです。

2002.8 .16 　南口再開発の都市計画決定が…　丹沢や富士山が見えないまちになる ?!

私のパソコンが壊れてホームページの更新が遅れていた間に… 南口再開発を巡って、 市議会全員協議会（全協）が４日（24時を超えた分を入れるともっと）、 市の都市計画審議会（都計審）が２回行われました。 全協はまだ9/2に続きますが、 都計審は２回目の12日の夜に都市計画案の採決をしてしまいました。 賛成12人、反対４人、退席（棄権）１人、（欠席１人）でした。 反対は私、共産党、市民の党、生活者ネットの市議、退席は民主党市議、 賛成は与党的立場の市議が４人の他、 警察署長や消防署長、農業委員や都の職員など、 市長が選んでお願いしている人たちです。 開催すれば通る審議会でした。 全協が7/31、8/５、７、９の４日間行ってもまだ終わっていないのは… ひとつには、この事業の都市計画決定を阻止したい議員が次々に質問し、 問題点を指摘しているからです。 もうひとつの理由として “市の事業を担当する体制が弱すぎる”ということがあります。 だから、簡単な質問にもちゃんと答弁ができません。 さらに、施行予定者の都市基盤整備公団任せだから、 いちいち休憩してお伺いをたてないと答えられない、 という情けない状況があります。 ずっとそうだったのですが、今回それが一層明確になりました。 答弁できるのは開発課長だけで、 結局一日中ほとんど一人で対応しているから 夜には「健康上の理由でもうできない」と延会になるという繰り返し。 ビルか緑かというようなまちづくりの価値観の問題はもちろんですが、 市の“主体性”の問題もかなり深刻です。 200億円以上の税金を投入しようという市の中心街のまちづくりなのに… 私は主に東京都の景観条例に基づいた手続きを質しました。 超高層ビル群が広範な周辺地域へ与える景観面からの影響を把握し、 判断するべきというものです。 景観条例に基づく「景観づくり指針」のなかでも、 例えば遠い山並み富士山や、 はけの緑とその向こうに広がる青空という眺望への 影響を把握し配慮することがあげられています。 ところが今回の事業ではこの手続きはされていません。 公団が都に出した書類では、 この配慮事項は「該当なし」となっていることが分かりました。 「現況を把握して配慮した」でも 「現況把握したけど配慮しない（できない）」でもなく、 そんな「景観はない」というのが公団の認識です。 多摩丘陵や丹沢の山並み、 空気の澄んだ晴れた日に見える富士山、 そして国分寺崖線の緑のスカイラインは 小金井市民にとって大切な景観です。 小金井公園にはソリゲレンデの横に「富士見の丘」があります。 娘が通っていた頃、緑中の教室からも富士山が見えました。 我が家からは、蛇の目跡地にエアーズシティマンションがができて 多摩丘陵は見えなくなりましたが、丹沢と富士山は見えます。 「自然」って、いつの間にかなくなっているのではなくて ちゃんと因果関係があるんですよね。 市の都計審は8/12に都市計画案を多数決で可としました。 9/4の東京都の都市計画審議会でもその可能性が高いです。 でも、議会が条例や予算を可決しなければ先には進みませんし、 具体的な事業化に向けての地元の同意形成もまだまだ難航は必至です。 今から始めるような事業ではない！と これからも主張し、見直しを求めます。

2002.7.4 　 　７月１日臨時議会　また！再議なし＆再開発費抜きの補正予算

６月議会の最後に、市長は、補正予算の否決と消防団条例の修正可決に対して“しかるべき措置”を執ると、発言しました。 　けれども、臨時会に向けて出された議案は、問題の再開発関係費を抜いただけで後は全く同じ補正予算のみ。消防団条例については起こされた住民訴訟の内容を見て対応を考えるそうです。でも再開発事業費に係わる委託契約はそのまま生きています。う〜ん納得出来ない…けど、補正予算には賛成しました（全員賛成でした）。 　また、予算審議の中で消防団が３月議会中にも「コンパニオンを呼んでの宴会」をしていたことがわかりました。 　さらにこれを指摘した議員への答弁で担当課長が「問題になったってすぐには変えられない」というような答弁をしたものだから、与党的な議員からも厳しい追及が行われました。問題の課長答弁は削除ということになりましたが、削除しちゃうと、後から議事録を見ても何が問題になったのかがわからなくなるので、削除ねぇ〜？？と、これまた複雑でした。

2002.6.27 　 　６月議会 ハイライト

６月議会がおととい25日に終わりました。 　閉会前に、市長が「補正予算が否決され、消防団条例が修正可決されたので、適切な処置を取りたい」と発言しました。７月１日に臨時会が招集されるようです。 　 　６月はまだ新年度始まったばかりのため、補正予算も議案も少ない議会です。 　でも、今回はその中にいろいろなことがありました。 　 ■情報公開請求者リスト　小金井では？ 　初日には昨年度の情報公開と個人情報保護条例の運用状況の報告がありました。 折りしも防衛庁情報公開請求者リスト作成事件があり、また市議有志で情報公開条例の改正案を準備中ということもあり、私を含め、多くの質疑が行われました。 小金井では請求者リストは作っていないそうです。 　 ■三多摩の市長会を石和や伊香保でやるのはなぜ？ 　【議長報告】（議長の活動報告）に対して、「東京都議長会」の総会を山梨、群馬などで開催するのはなぜか？と質問しました。毎年１回「石和」や「伊香保」などでやっているのですが、これは「慣例」との議長の答えでした。議長会の運営も私たちの税金。おかしい慣例は改めるべきと求めました。 　こういうことがまだゴロゴロしているんでしょうか？？ 　 ■私の一般質問で「住基ネットの稼働延期を国に求める」と市長が発言！ 　すでにお知らせしました。新聞等でも報道されていますが、小金井市長の要望書は25日に郵送で総務大臣に送られています。 　 ■焦点は「一般会計の補正予算」と「消防団条例の全部改正」でした。 　 ★一般会計補正予算　否決 　　賛成　改革連合（武井、篠原、五十嵐、西岡）、公明（小尾、鈴木、和田） 　　　　　　自民（伊藤、露口）、湧く湧く環境クラブ（若竹） 　　反対　市民自治こがねい（漢人）、民主（渡辺、斉藤、高木）、 　　　　　　共産（井上、森戸、板倉、関根）、市民の党（青木、野見山、稲垣）、 　　　　　　生活者ネット（小山、藤村） ★“修正”消防団条例 　　賛成　市民自治こがねい（漢人）、民主（渡辺、斉藤、高木）、 　　　　　　共産（井上、森戸、板倉、関根）、市民の党（青木、野見山、稲垣）、 　　　　　　生活者ネット（小山、藤村） 　　反対　改革連合（武井、篠原、五十嵐、西岡）、公明（小尾、鈴木、和田） 　　　　　　自民（伊藤、露口） 　　退席　湧く湧く環境クラブ（若竹） 　 ■３月に議会が否決した再開発事業費を、市長が勝手に予算流用して契約！ 　その契約済の再開発事業費をめぐる質疑が補正予算審議の中心でした。 　議会と市長の基本的な信頼関係を否定するものとして過半数の議員が反対し、補正予算は否決になりました。 　今回の補正予算には、肝炎ウィルス検診、精神障害者共同作業所運営費補助金のランクアップ、中間処理場の臭い対策、武蔵小金井駅北口自転車駐車場の増設、さくら保育園・みなみ学童保育所・ピノキオ幼児園などの備品や修繕費、一時保育保育士の賃金、消防団運営費など早急に対応したい大賛成の内容も多かったため、とても残念です。早急に適切に対応するよう求めました。臨時会が１日に招集されるようです。どんな議案が再提案されるのでしょう？ 　 ■リンゴ15個から始まった消防団条例の大改正 　ある市民Aさんが、昨年12月の消防団の歳末警戒の際に、ある市議がリンゴ15個寄付したという貼り紙を見たことが今回の条例改正の発端です。 　議員や市長は公職選挙法で寄付行為が禁止されています。引越の挨拶にタオルを配るのもダメなんです。ですから田舎から届いたリンゴでも厳密には×です。 　 　それで、Aさんは市役所の防災交通課に行って、消防団の帳簿などの情報公開請求をしました。そしたら、出てきたのはすし屋、パブ、コンパニオン派遣会社など飲食や遊興費の領収書の山。消防団は市からの交付金で運営していますが、その会計と、地域の後援会などの会計が混同していたのです。 　さらに判ったのは、「交付金」という一括方式でガソリン代や団員の火災出動手当などをまとめて支出している市は、今では他にはないということや、条例に交付金の基準を別に定めるとあるのに、どこにも定めがないまま、ずーっと慣例で支出してきたということなどなど。 　Aさんの３月議会への陳情を受けて議会は適正化に向けた決議をし、市も検討した結果、今回の団員の身分や報酬・手当を明定した改正提案になったというわけです。 　これからの消防団についてはこれでOKです。 　 　でも、Aさんは今まで不備な条例で交付金を支出していたから、市長は市にお金を返せ等の住民訴訟を起こしました。 　市長はこれを予測して条例改正案に「交付金を支給できる」という条項を作り、これを消防団条例が出来た51年前まで遡って適応させるという附則も設けました。今回の議会での争点はこの「遡及適応」の是非です。 　 　予測される裁判による、市長や消防団員への影響を可能な限り小さくするためには、他に類のない51年遡及条項が必要、か？ 　遡及条項を作っても会計処理が不適切だった事実は消えない、間違いは認めてこの４月からの新条例とすべき、この件で消防団や団員への評価は変わらない、か？ 　私は、後者の考えです。今回の審議を通して「住民監査請求・住民訴訟」について考えさせられました。一市民として行政を監視し、自分たちの税金の使い方をチェックするための手段です。市は正々堂々と受けて立つべきだし、議会は公正な立場で望むべきです。訴訟対策の条例を新たに作るなんてフェアじゃありません。 　裁判はお金も時間もかかって面倒だしイヤだけど、民主主義の大事な柱ですから。　 ■有事法制について市長への市民の疑問に 　具体的かつ明快な回答をいただくことを求める陳情書　全員賛成！ 　12項目の質問に答えられないときは国に質問してほしいという内容です。 　総務企画委員会での審議では、市長は国には質問しない、と言い張っていましたが、議会は何と全員賛成です（退席：民主党/高木、自民/露口）。市長どうするの？　 　 ■情報公開条例の議員提案の改正は９月に延期 　超党派の議員で準備していた情報公開条例の改正は９月に延期しました。 　一部改正の方向で進めていましたが、改正点が多くなり、今後の条例のわかりやすさなどから全面改正とすることにしました。再度、じっくり練って、９月にバシッと提案します。 　 ■議会改革すすんでます。 　議会運営委員会で検討中の「開かれた議会へ向けての改革」は、この６月議会から一部実施されました。改革検討はまだまだ続きます。 �@一般質問の質問席を当局と対面式に 　５年前の初めての質問のときから、なんで市長や部長の頭を見ながら質問するのか？どんな表情で聞いたり答えたりしているのかが判らないなんて、変！と思っていました。やっとまともなやりとりができるようになりました。 �A傍聴者がビデオ、写真撮影や録音が出来るようになりました。 　これもなんで禁止なのかが？？？？と言い続けてきました。やっと実現しました。さっそくビデオ撮影してる人がいました。 �B委員会での審査は請願・陳情が先 　請願・陳情者への配慮です。ちょっとは待ち時間が減ったでしょうか？ 　 ■そして市長の責任を問う決議をあげました。 　 　賛成　市民自治こがねい（漢人）、民主（渡辺、斉藤、高木）、 　　　　　共産（井上、森戸、板倉、関根）、市民の党（青木、野見山、稲垣）、 　　　　　生活者ネット（小山、藤村） 　反対　改革連合（武井、篠原、五十嵐、西岡）、公明（小尾、鈴木、和田） 　　　　　自民（伊藤、露口） 　退席　湧く湧く環境クラブ（若竹） 　 市議会が否決した再開発事業予算を勝手に執行し、 独断専行で契約を強行した稲葉市長の責任を問う決議 　　　　　　 　本定例会に市長から提案された一般会計補正予算の審議の中で、市長が「流用」の名のもとで、議会無視の予算執行を行っていた実態が明らかになった。 　小金井市議会は２００２年３月の定例市議会において、２００１年度第４回補正予算を賛成少数で否決した。これは武蔵小金井駅南口再開発事業の都市計画決定に向けた書類の作成費を翌年度に繰り越す繰越明許費を含む補正予算であり、この再開発事業関係費が予算否決の主要な理由の一つであった。市長はその直後に当該部分を除いた補正予算を臨時議会に再提出することで議会意思を尊重する姿勢を見せ、市議会は同補正予算を可決した。 　ところがそれからわずか２週間後に、稲葉市長は、この再開発関係業務に関して他の予算を流用して執行し、契約を強行するという暴挙に出た。本来地方自治法にいう「流用」とは、予算成立後の事情によって当初の予算どおりでは効率的執行が図れない場合に、一定の制限内において、余剰を生じる見込みの経費を他の不足する経費に融通し、予算の実効を挙げようとするものである。武蔵小金井駅南口再開発事業は現在の小金井市政の最重要課題であり、このような重要な政策判断にかかわる予算を市議会の議決なしに執行することは、「流用」の解釈を大きく逸脱するものと言わざるをえない。これは、議会が否決した予算の、市長の独断専行によるいわば「勝手な執行」であり、「首長が提案する予算を議会が審査・議決する」という地方自治における民主主義の根幹を否定する行為である。 　また、すでに昨年の改選直後の市議会は「武蔵小金井駅南口再開発第２地区庁舎建設案の撤回と、市民が納得できる新庁舎計画を求める決議」を可決し、この1年、第２地区への庁舎建設を前提にした市長方針の見直しが迫られてきた。にもかかわらず市長は今なお市長方針に固執しつづけている。市民参加条例の制定に着手し、政策策定段階からの市民参加をうたいながら、一方で市民代表である市議会の議決を無視し続ける市長の欺瞞に満ちた姿勢は断じて許すことができない。 　よって、小金井市議会は、市議会の議決を無視し、独断専行で再開発事業関連予算を勝手に執行した稲葉市長の責任を厳しく問うものである。 　以上、決議する。 平成１４年６月２５日　　　　　 小金井市議会

2002.6.22 　 　６月議会 25日(火)が最終日 …補正予算と消防団条例の行方は？！

６月議会は昨日までで大体の議案審査は終わり、後は25日(火)の採決です。 　今回の焦点は３つ。 �@３月議会で否決されたのに５月に他の予算を使って委託契約してしまった再開発関係予算を含む「補正予算」 �A３月議会で補助金根拠のあいまいさなどの問題が露呈した「消防団条例」の大改正 �B以上の問題に対する市長の責任をどう明確にするのか？ 　議会が否決したのに直後に他の予算を流用して執行するなんて、議会軽視も甚だしいです。議会で予算審査をする意味がありません。該当部分の予算を減額修正しても、契約は有効で事業は続行されますから、市長がこの予算執行を中止するくらい強い対応が必要です。 　現在の消防団条例では、団員の報酬や手当は別に定めるとして、まとめて「交付金」というかたちで支出してきましたが、実は「定め」がありませんでした。さらに地域の後援会などからの寄付や、団長・副団長の報酬も合わせて、全部、市役所の中の事務局が一括して会計処理していたことが判りました。この辺の補助金のあり方を明確に定める条例改正は当然のこと。 　でも今回は、予想される住民訴訟対策として、これまで支払った51年間の「交付金」も正しかったと「みなす」という内容が含まれています。この遡及適応部分には修正案を出す相談が進んでいますが、20年案とこの４月案があるようです。 私の考えは今のところ次の通りです。 ★補正予算は「流用」該当部分を減額修正（否決かなぁ〜とちょっと迷っています） ★消防団条例の遡及は今年の４月まで ★市長の責任を明確にする強い決議をあげる

2002.6.12 　 　「住基ネットの稼働延期を求める」との市長答弁を得ました！！

昨日一般質問をしました。 大テーマは３つ。 �T．小金井市の「平和力」を高めよう �U．プライバシーが危ない、住基ネットの稼働延期を �V．グリーン購入、宣伝不足です �Tの小項目は次の通り １）市長は市議会の意見書を尊重し、有事法制反対の声をあげるべきです。 市長の見解を伺います。 �@有事法制についての政府の説明は充分だと思われますか。 �A有事法制の制定にあたって、政府は自治体の意見聴取をすべきだと思われますか。 �B小金井市非核平和宣言と有事法制のギャップを埋めることは可能ですか。 �C有事法制に関する市民の不安に市長は答える努力をするべきではありませんか。 ２）ジュネーブ条約追加議定書「無防備都市宣言」を取り入れた平和条例の制定を 先に共産党の井上議員の質問に対して、 「有事法制は必要、平時にこそ充分な議論によってつくるべき」 との答弁が出ていたことを受けて、単刀直入に聞きました。 ■答弁は １）�@国民に対しても自治体に対しても不十分。 　　�Aされていない。すべき。 　　�B有事法制を抑止力として平和を維持したい 　　　（って言われましたが、私は理解できません） 　　�C２年以内につくられることになっている関連法が出来ないとわからない ２）小金井だけ良ければいいってわけにはいかない。 ■これらに対し、 「法案への賛否以前の問題として、審議や説明の不十分さに対し、 今、自治体首長として声をあげるのは市民に対する責任。 平和条例・無防備都市宣言は小金井から発信していくという気概で検討せよ」 と指摘しました。 �Uの小項目は １)住基ネット稼働の前提となる個人情報保護法制の問題点が明らかになっている中、 ８月の稼働は延期するべきではありませんか。 ２）住民票大量閲覧対策は検討されましたか。 ■１）に対して、 「個人情報保護法が成立しなければ稼働延期を求める」 との答弁がでました！！ 恥ずかしながら思いがけなかったため、どう求めるのか詰めそびれてしまいました。 ２）大量閲覧抑制のため、他市でも行っている手数料アップに向けて検討中とのこと（早急にと指摘しました）。 �V．は省略。 　でも、宣伝するし、グリーン入札も検討する。との答弁がありました。 ＊グリーン入札というのは、市の事業に入札する業者にも環境配慮を求めるものです。 なお、今回、私が提案している意見書は次の通り、全部可決の見通し。 ●ジュネーブ条約追加第１議定書への早期加入を求める意見書 ●ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を求める意見書 ●住基ネットの稼働延期を求める意見書 ●防衛庁情報公開請求者リスト事件に抗議し、第三者機関による徹底調査と再発防止を求める意見書（これは既に昨日可決しました）

2002.5.30 　 　６月議会の一般質問は２０人

６月議会に向けての議会運営委員会があり、日程が決まりました。 　６/４(火）〜５(水) 本会議 　　６(木)７(金)１０(月)１１(火) 一般質問　 　 １３(木) 厚生文教委員会 　１４(金) 建設環境委員会 　１７(月) 総務企画委員会 　１８(火) 予算特別委員会 　１９(水) 駅周辺整備調査特別委員会 　２０(木) 行財政改革推進特別委員会 　２１(金) 本会議予備日 　２５(火) 本会議　　　　　　　　★詳しくは議会事務局へ 042-383-1130 ▼△▼ 主な議案▼△▼ ●情報公開条例・個人情報条例の昨年度の運用状況 　条例で定めた議会への報告です。 ●一般会計の補正予算 ・再開発の都市計画決定のための　図書作成（勝手に契約済！） ・精神障害者作業所の補助金増額 ・保育園、学童保育所の修繕 ・武蔵小金井北口駐輪場の増設 ・消防団経費の整理 ●消防団条例の全部改正 　団員報酬や手当を明定、あいまいな補助金を整理。 　でもコンパニオンを呼ぶ体質改善はまだ？ ▼△▼ 漢人の一般質問は、１１日（火）10:00〜11:00です。▼△▼ 　 �@小金井市の「平和力」を高めよう 　 　市長は市民の安全に責任を持つ立場から、有事法制に反対を！ 　「無防備都市宣言」を含む平和条例を作ろう！ �Aプライバシーが危ない！住基ネットの稼働延期を 　個人情報保護法の問題が明らかになっています。 　住基ネット稼働の前提条件が整っていません。 　８月稼働は延期を！ �Bグリーン購入、宣伝不足です。 　市役所の中でこっそりやっていてはダメ、もっと市民にPRを！

2002.5.28 　 　平和を考える小金井市民の会、有事法制について市長に申し入れ

「平和を考える小金井市民の会」という市民グループが、有事法制に関して市長に申し入れを行います。会では市民、議員の参加を呼びかけています。 　日時●５月２９日（水曜）５：３０〜６：００ 　場所●市長室あたり（５：２０に市役所本庁舎１階ロビーに集合） 　内容●以下の通り ***************************************************** 小金井市長へ市民からのお願い 平和を考える小金井市民の会（仮） 世話人代表：梶原光政 ２００２年５月２７日 　私たちは、昨年アメリカで発生した「９・１１同時多発テロ」以来の、未だに暴力と殺戮の絶えることのない世界の現状に強い危機感を抱きながら、小金井市在住の一市民としてできることは何かを模索し行動してきたグループです。 　小金井市議会では、３月には国に「有事法制の制定に反対する意見書」を提出し、５月の臨時市議会では「憲法違反の有事法制３法案の廃案を求める意見書」が可決されました。これらの意見書には、平和を願う市民の声が反映されており、「真の地方自治」の雛型を見る思いで、市民としてたいへん誇りに思っています。 　しかしながら、国会の場では、肝心の「有事法制」にかかわる議論が法律の制定を急ぐあまり、まともに取り扱われていないありさまを垣間見るにつけ、私たち市民は、１１万市民の基本的人権に深く責任を持つ立場にある稲葉市長に、いまこそ地方自治体の長としてふさわしい行動をとっていただくことを強く望みます。 　そこで私たち市民有志は、以下の３点の申入れを行います。 １．稲葉市長は、地方自治体の長として、ひとりひとりの市民の日々の暮らしの安全と安定の上に立って、初めて国が成り立つことを基本として、市政に携わっていらっしゃると思います。 　そこで、国に対して「命と暮らし」を後回しにした、性急な「有事法制の制定」に異議を申し立ててください。 ２．私たちにとって、「有事法制の制定」は、第二次世界大戦時の一億総動員を思い起こさせるものであり、不安と疑問が尽きません。 　そこで、有事法制の制定が審議される前に、以下のような、市民の素朴な疑問、質問に根拠をもって答えてください。もし、市長の責任において回答が不可能であるならば国に対して質問するなどの働きかけをお願いします。 ３．今回の質問に対する回答、説明などは、あらためて６月中に説明会の日時を設定し、公の場でお願いします。 質問事項 Ｑ１．　国立大学付属小学校に通っている子どもがいる親です。「有事法制」下では、国立の施設なので、小学校へ行けなくなるのでしょうか。子どもの学ぶ権利は、どのように保障されるのでしょうか。 Ｑ２．　小金井市には大きな都立公園が二つあり、整備された都市公園など、とにかく緑が多く子どもにとっても最善の環境だと考え引っ越してきました。市民の憩いの場であるこうした公園や緑地への立入りは、有事には禁止されてしまうのでしょうか。 Ｑ３．　後継者の少ない中、小金井の地で「農」を守り続けてきました。国に命令されれば、何十年も育ててきた農地を有事のために提供しなくてはならないのでしょうか。農地の提供を拒否したら、罰せられるのでしょうか。また、平時に戻ったあと、誰が責任をもってもとの豊かな「農地」に戻してくれるのでしょうか。 Ｑ４．　小児喘息の発作で、たびたび武蔵野赤十字病院にお世話になっています。有事体制下での市民の健康はどのように保障されるのでしょうか。 Ｑ５．　小金井消防団に入っています。戦前の「隣組」のような民間防衛組織も考えられていると聞いていますが、消防団もそうした組織の中心になれ…、ということなのでしょうか。拒否をしたら罰せられるのですか。 Ｑ６．　町会や自治会の、有事体制下で果たす機能について不安です。戦前・戦中の相互監視システムのようなものになる恐れはないのでしょうか。 Ｑ７．　小金井市が災害など、緊急時の市民のために備蓄している医薬品や食糧、水も、国に供出することになるのでしょうか。 Ｑ８．　小金井では元気な老人の仲間も多く、小金井をついの住みかと定めてささやかな暮らしを営んでいます。有事下では軍事作戦上必要であれば、家屋の移転が強行されるのですか。 Ｑ９．　共働きで留守がちです。子どもたちには、携帯電話をもたせ、お互いに連絡を取り合い、親子関係の安定を保っています。有事の際には、大切なプライベートな通信も制約を受けてしまうのでしょうか。 Ｑ10．　小金井市発行の子育て支援冊子に、市長は「子どもたちには、平和な社会の中で、ゆたかな心と自由な翼を持って大きな夢に向かって力強く羽ばたいてほしいと願っています。」とあいさつされています。もし市民の「命とくらし」を優先させて、有事体制への協力を拒んだら、市長が罰せられ、小金井市が不利になってしまうといった事態が起きてしまうのでしょうか。 Ｑ11．　有事体制下での自治体、市民の国への協力は、誰がどのように決定するのでしょうか？　とくに、小金井市での意思決定プロセス、その機関などはどうなさるのでしょうか。 Ｑ12．　官房長官が有事には「価格統制や物資の配給制も検討する」と発言しています。そのような事態になれば経済活動の自由どころか、日々の食材の調達さえも制限されることになります。私たちは、本当にこのような事態が発生すると考えるべきなのでしょうか。 以上

2002.5.22 　 　議員報酬の供託通知書　〜湖南衛生組合〜

一部事務組合の議員や市長などの報酬は各自治体からの報酬との２重支給的で、報酬額の大幅な見直しが必要です。 　私はこの見直しを求めて受け取りを拒否していますが、今月もその供託通知書が届きました。 　供託通知書中の「供託の原因たる事実」欄は毎月次のように書かれています。 ---------------------------------------------------------------- 　供託者は、湖南衛生組合議会議員である被供託者に地方自治法第203条第１項の規定により、（支払期 毎月15日、支払場所 供託者住所）議員報酬を支払う義務を負っているが、被供託者は平成14年１月15日報酬受取りを拒否し、更に同月21日被供託者は「議員報酬に関する申入書」を持参し、適切な報酬への改善を求め、当分の間、報酬を受取らない旨を延（ママ）べ、受取りを拒否した。 　よって、先月分に引き続き、被供託者の議員報酬の平成14年５月分について、所得税（1,400円）を控除した報酬金残額26,600円を供託する。 ---------------------------------------------------------------- 　現在、議会運営委員会で「議会改革の検討中」ですが、議員が市の審議会等の委員になることの是非や、報酬の重複支給の是非などもこれから議題になります。 　ぜひ見直していきたいと思っています。

2002.5.20 　 　　有事法制反対の２度目の意見書可決！

本日の小金井市議会臨時会（契約案件による招集）で有事法制反対の２度目の意見書が可決しました。 　賛成１３　共産党４、民主党（斉藤）１、社民党１、生活者ネット２、 　　　　　　市民の党３、湧く湧く環境スラブ１、市民自治こがねい（漢人）１ 　反対９　自民党２、公明党３、民主党（高木）１ 　　　　　　無所属（篠原、五十嵐、西岡）３ 　退席１　民主党（渡辺）です。 今後、賛成した議員（社民の武井さんを除く）１２人による超党派での共同宣伝を企画しています。 合わせて、「個人情報保護法案の撤回を求める意見書」も可決。 こちらは賛成１７、反対は自民1、退席が公明３、自民１、無所属１　でした。 三重県議会で意見書が可決されたとか、国立市長の上原さんが国に４４項目の質問書を出したとか、地方自治体からの危惧の声が大きくなっていますね。 　★★★　可決した意見書　★★★ 憲法違反の有事法制３法案の廃案を求める意見書 　政府提案の「武力攻撃事態法案」、「自衛隊法改正案」、「安全保障会議設置法改正案」の有事法制３法案が国会で審議されている。国会の審議の中で、３法案の問題点は一層明らかになってきた。 　その一つは、国民の安全を守るためではなくアメリカの戦争が起こったときに自衛隊が武力行使をすることができるということである。相手が武力で攻撃していないのに、「おそれ」があるとして日本が武力行使をすることは、自衛反撃に限ることを規定した国連憲章第５１条にも反する行為であることは明らかである。 　また、首相が「基本方針」を決定するだけで、有事法制は発動され、国権の最高機関であるはずの国会は、事後に、その承認を求められるだけであり、国の仕組みが国会を脇において政府が独断専行する方向へと大きく変わるものである。 　さらに、それぞれ独立の性格を持っている国と自治体の関係をも大きく変えるものである。自治体や公益事業にかかわる民間企業などに対し、首相の「指示権」を認め、従わない場合には、強制代執行により、あくまでも戦争遂行を優先させるものである。これは憲法でうたっている地方自治の本旨に反するものであり、自治体の首長からも相次いで懸念が表明されている。 　小金井市議会は、３月に有事法制反対の意見書を可決し、政府に送付したが、法案の内容が明らかになった今日の時点に立ち、改めて、憲法や国際法にも違反し、国民の自由と権利を奪い、地方自治をも侵す有事法制３法案は、今すぐ廃案にするよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１４年５月　　日 小金井市議会議長　　小　川　和　彦 衆議院議長　様 参議院議長　様

2002.5.17 　 　　小金井市議有志で有事法制反対の共同宣伝をしました。

昨日の夕方、武蔵小金井駅北口で市議有志で有事法制反対の共同宣伝をしました。 　有事法制反対の意見書を国に出している自治体はまだ全国で６つ。その内の一つの３月議会で可決した小金井の意見書を載せ、ウラに解説マンガを印刷した12人の議員連名のチラシを配りながらリレートーク。 　12人のメンバーは共産党（井上、板倉、関根、森戸）、市民の党（青木、野見山、稲垣）、生活者ネット（小山、藤村）、民主党（斉藤）、湧く湧く環境クラブ（若竹）そして私、市民自治こがねいの漢人です。意見書に賛成した13人の内、社民党の武井さんは「組織確認？」が間に合わなくて連名してもらえませんでした。残念です。 　来週招集されている臨時議会（緑中の大規模改修工事の契約）で、再度意見書を提案します。 　有事法制については、私が事務局をしている「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」でも反対の共同アピールを昨日記者会見にて発表、反対集会も企画しています。 　★６／２（日）14:00〜立川中央公民館　お話：山内敏弘さん（一橋大学教員） 　また、自治体議員の反対共同アピールをしようと全国に呼びかけています。 　賛同者はどんどん増えていて、先ほどの最新情報では187人でした。こちらでは、国会内集会を企画しています。 　★５／２２（水）16:00〜　衆議院第２議員会館・第２会議室　です。 詳しくは「地方自治体議員・共同アピール」をご覧ください。 「有事法案　自治体首長の反応」も興味深いですよ。

2002.5.12 　 　　のびゆく子どもプラン小金井 ＆ 子ども家庭支援センター

連休明けは７日に総務企画委員会(傍聴)、８日は議会運営委員会、９日は厚生文教委員会と続きました。 ■厚生文教委員会その�@ 　３月議会の議決で「事務の検査」をすることになった「清里山荘の01年度と02年度の管理運営委託契約の経過」について、教育長から行政報告がありました。担当の管理職が他の課に移ってしまったので、４月に担当になったばかりの次長は関係職員に事情聴取して、それを時系列的に並べるのが精一杯だったとのことですが、報告書の中にはいくつも矛盾があって、とにかく６月の委員会で再報告ということになりました。長期１者随意契約の見直しが３年前から指示されていて、他業者の安い見積書も出ていたのに競争入札を行わず、４年目の昨年も新業者の安い見積額を現委託業者に教えるなど不可解な経過があり、結局、今年度は新業者が昨年までの半額以下の2800万円で落札したというものです。直接の担当者の行為の是非と、チェック機能が果たせなかった教育委員会としての組織の問題があるのだろうと思っています。 　 ■厚生文教委員会その�A 　「のびゆく子どもプラン小金井の推進体制と子ども家庭支援センターの考え方について」の所管事項質問をしました。 　子どもプランは昨年の３月に市民参加でできたばかり。支援センターは子ども支援施策の中心的な役割を担うもので、プランでは2006年以降につくることになっています。ところが、昨年12月に発表された長期計画の前期計画では、この支援センターを来年つくるということで1000万円が計上されています。３年も前倒した理由は東京都が早くつくれという方針だからとのこと。でもまだ何の準備もされていません。 　一方で子どもプランは策定から１年経つのに、基本的な庁内の推進体制すらできていません。このプランの特徴でもある市民参加によるチェック体制も全く手つかずです。 　こんな状況のまま来年つくられるのでは、せっかくの支援センターが小金井のニーズからかけ離れたものになってしまうのではないかと心配です。 　子ども家庭支援センターは重要な機関だからこそ拙速につくらず、まずは子どもプランの推進体制を整え、小金井の子育てニーズを的確に掴んでから着手するべきだと指摘しました。

2002.5.4 　 　生かそう憲法 高くかかげよう第９条 許すな有事法制 5.3憲法集会

「憲法集会」に行ったのは実は初めてです。昨日はそういう人が多かったのでしょう。会場の日比谷公会堂は通路までいっぱい。中に入りきれない人が1000人もいて、合わせて5000人はこれまでで最も多い参加者とのことです。 　軍隊を捨てた国・コスタリカのカルロス・バルガス弁護士からは「コスタリカが教育・人権・環境などを充実できたのは、軍隊を捨てたからこそ」「国土の25％が国立公園」などのメッセージは短いながら印象的で、映画「軍隊を捨てた国」を観たいな〜と改めて思いました。 　宗教者、港湾労働者、若者（というのも変だけど）、看護師、教員などそれぞれの現場や立場からのアピールも良かったし、横浜の「のむぎオープン・コミュニティ・スクール」の若い人たちの「ぶち合わせ太鼓」も力強かった。 　後半は社民党の土井たか子さん、作家の小田実さん、埼玉大の暉崚淑子さん、共産党の志位和夫さんのスピーチ。40度の熱を押しての暉崚さんはじめ、それぞれ30分弱の持ち時間密度いっぱいのお話でした。 　う〜ん、ほんとに大事な“いま”です。

2002.4.20 　 　いま、パレスチナを考える

昨日、平和を考える小金井市民の会（仮）の「いま、パレスチナを考える〜9.11同時テロ アフガン報復戦争の中で〜」という会に参加しました。三多摩在住のフォトジャーナリスト豊田直巳さんのスライド上映とお話でした。 　「ある日住まいも暮らしも奪われて以来、難民キャンプでの６畳一間に10人の暮らしを強いられてきたパレスチナ人。そのパレスチナ自治区の中にビルを建て、４LDKに４人家族が住む入植地をつくり、それを銃と戦車で“守る”イスラエル。パレスチナ自治区では日常生活のための出入りに毎回２〜３時間の検問。仕事も成り立たない。救急車も止められ助かるはずの命が奪われていく。この救急車の運転手をしていた女性が自爆テロをした。テロには絶対反対だけど、気持ちは分かる。パレスチナ人は“誇り”しか残されない状態に追い込まれている。 　イスラエル軍は侵攻をしているのではない。イスラエルの平和を守る国防のための活動をしている。全てはテロ対策。“右翼”の石原慎太郎が都知事に選ばれたように、シャロンが首相に選ばれたということ。ほとんどのイスラエル国民はほとんどの都民と同じで、関心は週末の過ごし方だったりする。“パレスチナ”については限られた報道で目にする程度。・・・・」 　お話は、日本の現在の有事法制化の持つ意味へと向かいました。軍隊の活動は正当化することで拡大していく、いつの戦争も平和を守るためという大義の中で行われてきたんですよね。 　「平和を考える小金井市民の会」は、昨年の9.11同時テロ以来の一連の事態の中で、ピースメッセージやアフガニスタンの暮らしや文化を知る集いなど小金井市内で行動をしてきた人たちで新しく会を作っていこうというものです。今後についての相談会を５月18日（土）18:00から福祉会館で行います。

2002.4.9 　 　入学式 国歌斉唱で着席しました。

昨日は緑小、今日は緑中の入学式でした。どちらでも出席者全員を起立させて「国歌斉唱」がありました。そしてどちらでも、私は「歌えません」という意思表示として着席しました。それぞれ娘の出身校です。保護者の頃から「君が代」という天皇賛美の歌を私は歌えないということと、そういう歌を公立の学校の場で子どもたちや保護者、地域からの参列者に強制するべきではないと主張してきました。 　昨年は、卒業式にも入学式にも出席したのですが、出席の議員３人のうち２人までもが「着席」したのはケシカランと一人の市民から市長と議長宛に手紙が来ました。その方からはこの３月にさらに念押しの手紙が来ました。お叱りの中心は市の姿勢が一貫しないことがよろしくないというものです。でも、市長と議員は全く立場が違います。議員は多様な市民の代表として発言、行動することに存在意味があるんですよね。 　今回は出席議員は２人で座ったのは私一人、来賓席では一人なのかなぁと思っていたら、今日は小学校のPTAからいらした方も座られました。うれしかった。 　 　なお、両日ともちょっとしたエピソードがありました。 小学校では、式が始まる前の校長室での、教頭先生の式次第の説明をした後のひとこと、「式ではもっと分かりやすい表現で言います。えっと国歌斉唱以外は」 中学校では「国歌」のテープが待てども待てども流れない、しばしの沈黙の後、「え〜テープの調子が悪いので皆さん斉唱して下さい」来賓席は歌っている方が多かったけど、全体はどうだったんでしょう？ 　入学式ではもうひとつ思ったことがありました。相変わらずの男女きっちり分けての行進や着席。小平市ではこの春から全校混合名簿になったそうです。いつの間にか小金井は遅れたまちになりつつあるみたいです。

2002.3.28 　 　臨時議会。市長は再議を撤回、新しい補正予算が提案されました。

27日に臨時議会がありました。な〜んと、市長は再議を取り下げました。 “内容を精査の結果”だそうです。ともかく議会意思を尊重したわけなのでいいのかもしれませんが、な〜んかモヤモヤが残ります。市長、軽率じゃあないですか？？ 　ところで、今日はサクラ満開の貴重な晴れ間だったので、小金井公園に行って来ました。ひさーしぶりに「たてもの園」にも。何世代にもわたる人々の暮らしの場だった「たてもの」たちだと思うと、なんかとても切ない感じです。

2002.3.24 　 　３月議会が終わりました。補正予算否決 → 再議！！！

３月議会が昨日の朝８時半頃、閉会しました。 最後は市長の「再議」となり、 終盤はジェットコースターのような展開でした。 　 予定を２日超えて、５日間に及んだ予算特別員会では 一般会計の補正予算、来年度予算とも否決。 　 ところが本会議では 民主党による再任用職員の予算を削減した修正案に 与党的立場の議員が賛成し、 一般会計の来年度予算は修正可決されました。 　 補正予算は本会議でも否決。 また都市計画税の税率を下げる議員提案の条例(共産、民主)が可決。 　 市長はこの２議案について、「再議」を求めてきました。 　 再議とは地方自治法に定められた 市長からの議決のやり直し要求で、 今度は３分の２の賛成が無ければ成立しません。 　 来週、このための臨時会が招集されるようです。 　 「再議」なんて滅多にありません。 小金井では４年前の情報公開条例の際に行われました。 また更に遡って15年くらい前の保立市長が辞職した際の 議会との対立の発端も「再議」だったそうです。 　 また、教育委員２名の選任は賛成多数で同意されました。 　賛成　改革連合４、公明党３、自民党２　＝　９ 　反対　漢人、市民の党３，生活者ネット２　＝　６ 　退席　共産党４、民主党３　＝　７ 　 懸案の「再任用条例」には漢人は反対しました。 賛成多数で可決はしましたが、予算が修正されたので、 この４月からの実施は見送りと云うことになりました。 　 波乱の小金井市議会は しばらく（市長選まで？）続きそうです。

2002.3.17 　 　３月議会真っ最中その�A・・・消防団が「コンパニオン派遣」に３５０万円！？

昨日は公会堂で「市民自治こがねい５周年イベント“ココからはじまるっ”」を行いました。「新！小金井暮らしのススメ展」と「人と出逢うHIVメモリアルキルト展」そして「トークライブ　川田龍平さん“絶望から希望へ−薬害エイズから見えてくるもの」です。 　たくさんの方のご参加ありがとうございました。 　また、今回は実行委員会形式で準備にもずいぶん時間をかけました。実行委員会の皆さんごくろうさまでした！ △▼△▼△▼△▼　△▼△▼△▼　△▼△▼　△▼　△ 　さて、３月議会では、総務企画委員会に出された陳情により、小金井市消防団が市からの交付金なども含む公金会計の中で大量の飲食をしていいることが指摘されました。消防団にはそれぞれ地域の後援会があり、また、その都度会費も徴収しての飲食のようでもあり、まずは税金とその他の会計の区別を明確にする必要があるようです。 　でも今回の指摘でもっと問題なのは、「コンパニオン派遣料」というのが多く含まれていることです。情報公開された2000年度の領収書をチェックしてみたら、なんと350万円を超えています。他にもパブ、スナック類の領収書も多数あります。 　公金の支出先として「コンパニオン派遣」って適切でしょうか？？？ 携帯電話番号しか書かれていない領収書もありました。コンパニオンって何？？？ 　男女平等都市宣言を全国で最初にした小金井市、女性議員の一番多い小金井市なのに…　 　明日の予算特別委員会の中で、市長から、詳細の報告と対策、見解などの報告が行われる予定です。

2002.3.10 　 　エックス山にいこう！

お隣の国分寺市にエックス山という雑木林があります。 　相続で売却されそうなところ市民が保存を求める働きかけをした結果、国からの補助金ももらって市が買い取ることになりました。昨年、東京新聞で紹介されていましたが、先週の朝日タウンズでは写真付きで詳しく紹介されてます。 　このエックス山について、あるミニコミに書いた原稿をご紹介します。 　　********** ＊ ********** ＊ ********** ＊ ********** ＊ ********** 　　「エックス山に行こう」 　　私が小中学生時代の十年間を過ごしたのは東京都府中市の国分寺崖線の台地部分。当時ピカピカの「新幹線」に乗って「東京」に引っ越して来たはずなのに、バスを降りたら目の前が雑木林だったことをよく覚えている。 　小学校の低学年の頃は近所の子どもたちがゾロゾロと一緒に遊んでいた。異年齢集団には、それなりの秩序や工夫があって、例えば、小さい子は「おみそ」と呼ばれ、いろんな遊びの中でミスを見逃してもらえることになっていた。チーム分けでも配慮は当然で、「おみそ」が足りないから○○ちゃんを呼んでこよう、となる。自転車に乗れる大きい子だけで「遠出」をすることもあった。行き先によって、小さい子たちも２人乗りで連れていってもらえたり、置いてきぼりになったり。 　「エックス山」へはクワガタを捕りに行った。カブトムシなら「もなかの森」だ。「もなかの森」はちょっと遠いので、メンバーは選りすぐられる。 　でも、「エックス山」も「もなかの森」も夢のようなぼんやりした記憶しかない。 　大きい子になって私が先頭を走る日があってもいいはずだった。でも、私は道を覚えなかった。私たちは「習いごと」を始めたのだ。そろばん、オルガン、お習字…、友達と一緒の遊びの延長での習いごとは楽しかった。そして、私たちの年代は引き継がなかった。 　ちなみに私は大学入試の共通一次試験の一期生。マークシート塗りの勉強を始めた世代でもある。 　実は、先日「１万平方�bの雑木林買収へ　まとまった緑保全へ決断」との新聞武蔵野版のタイトルが飛び込んできた。記事を読むと「国分寺市は…通称『エックス山』を買収することを決め…」とある。さらに「『エックス山』は平地で、コナラやクヌギなどの武蔵野の雑木林。通称の由来は昭和４０年代頃まで、近くに『Ｘ』字に交わる道路があったからだという」とも続く（２００１年１２月７日東京新聞）。確かに山ではなかった…ような気がする。子ども時代の大切な思い出の中に潜んでいたキーワードが、突然、現在進行形の出来事として登場してきたのだ。「ああ、ずっとあったんだ…」という切ないような、そしてウキウキとした思いが込みあげてくる。この同じ記事を見て、それぞれ様々な思いを持つ大人たちが、きっとたくさんいることだろう。 　私は、子ども時代、近所の異年齢集団を引き継がなかった。「エックス山」への道も伝えなかった。だからその近所の子どもたちには、もう「エックス山」という存在はなくなってしまっていたかもしれない。でも、１万平方�bの雑木林はちゃーんと残っていたのだ。 　子どもが、人が育つのに必要なものはなんだろう。 私の日常の記憶の始まりは４才。ほんの半年住んでいた静岡市内の家は、すぐ横を小川（用水路？）が流れていた。その向こうはたんぼだったように思う。メダカやザリガニがいて、毎日のようにバケツにいっぱい捕まえては、ザーッと逃がしていた。小さなアマガエルも大きな？カエルもた〜くさんいた。 ふっと思い出す大切な原風景は、例えばそんな小さな自然の中でのささやかな遊びの繰り返しや、ごちゃごちゃとした異年齢の子ども集団、また、そんな子どもたちだけでのちょっとした冒険の数々…。 　小川やザリガニや「エックス山」…、私の実感としての育ちの必需品だ。当然の前提条件ではなくなりつつある身近な「自然」、今ここで守らなければ本当に次の世代に渡せなくなってしまう。どんなに立派な施設を作るよりも、新たな子育て支援の事業を始めるよりも、最優先にすべきは、育つ場、「自然」の確保ではないだろうか。 　大財政難にもかかわらず、「エックス山」買収を決めた国分寺市に感謝とエールを贈りたい。 　さて、わが小金井市である。今市政の最重要課題はＪＲ中央線高架化事業に合わせての２つの駅周辺の開発の是非。２０〜３０階の超高層ビル群を建てる再開発事業を成功させて厳しい財政を好転させようという市長と、財政負担や保留床の売却見通しなど事業自体の実現性の難しさや、環境破壊を指摘する抵抗勢力の攻防が続いている。 　実はこの三多摩地区最大のビル群を建てようというのが、東京でも有数の緑の景観遺産である「国分寺崖線」の台地部分に隣接した地域。景観や湧水への影響は小金井だけのものではない。私はこういった観点での検討が一切されていないことを、この間、明らかにしてきた。 　このまちに超高層ビル群なんてあってはいけない。どんなに設計に工夫をしても、子どもが、人が育つまちとは共存しない。 　最後に、アフガニスタンで医療活動と井戸を掘る取組みをしている中村哲医師の最近の講演会でのお話から、ほんのひとことを紹介させていただく。「飢餓に瀕して明日死ぬかもしれない、というような状況で暮らしていても、現地の子どもたちの表情はとても明るい。持てば持つほど人間は顔が暗くなる。日本人の方が暗い顔をしている。今まで２０年近くアフガニスタンに関わってた中で、人間にとって何が大切か、何を捨ててはいけないかが分かった。だから良かった。」

2002.3.8 　 　３月議会真っ最中・・・一般質問まで終わりました。

２月２８日から始まった３月議会、議案、２００２年度予算案の提案、そして一般質問も終わりました。私の今回の一般質問の内容は以下の通り。 　来週は各委員会で２２日が最終本会議の予定です。 　 　△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼ 　 �@ 住基ネット 市民のプライバシーは守られますか？ １)ネットワークシステム、住民票コード、住基�TＣカードとはどんなものか。 ２)情報の提供、利用状況、苦情を市民に公表を。 ３)情報漏洩、不正使用への対策を ４)ストーカー対策を ５)大量閲覧対策を ６)住基プライバシー条例の制定を 　 �A 小金井市役所版ワークシェアリングの実現にむけて １)ワークシェアリングとは何か−オランダモデルに学ぶ。 ２)常勤・非常勤職員の基本的労働条件格差をなくそう。 ３)常勤職員に働き方の選択を 　・総合職、専門職の選択制、管理職降格制度の導入を 　・分かち合うための賃金抑制を ４)「民間委託」先の労働条件への配慮と指導を

2002.2.12 　 　「自治体職員のレベルアップ作戦」〜虹と緑・地方自治政策情報センター研究会報告〜

2/3に大阪府女性センター「ドーンセンター」で行われた「虹と緑・地方自治政策情報センター」の政策研究会に行ってきました。 ２つ参加した研究会のうち１つについて報告します。 「再任用条例」の検討で頭が痛いこのごろ、フムフムという内容でした。 　 **************************************************************************** 　 研究会「自治体職員のレベルアップ作戦」 　地方自治体における人事管理と人事政策の課題と方向 　　　永峰 幸三郎さん（龍谷大学教員／大阪地方自治研究センター研究員） 　「自治体には人事政策はない！」と強調して始まったお話は、大阪自治労の各種のアンケート調査のデータを元にした説得力のあるものでした。当然ながら小金井市の現状や印象と重なる分析が多く参考になりました。 　大阪自治労は、各種の調査結果などから「労使双方において有能な人材を育てていないということについての危機意識の欠如」を痛感し、「このまま放置できない、『当局の責任論』を採らない」と積極的な政策提言路線を選択したとのことです。 　管理職をめぐる調査からは、自分の「昇進や異動」について「事情がわからない」と答えた人が５３．４％、「適正や実績が評価されたため」と思う人はわずか３分の１ということや、「有能な人材」と「昇進しやすい人」との間のギャップなど、働く意欲が損なわれていく職場の実態を示すデータが次々に示されました。地方自治体とは何か、人材を生かす組織や人事管理はどうあるべきかと続いたお話は、育てなければゴミ？という「人的資源論」にたち、育成プログラムを持つ、人材重視のカルチャーを創るという３つの原則を示して時間切れとなってしまいました。 　最後がとても駆け足になり、充分にお話が伺えず残念でした。 　印象的だった調査結果に、大阪府で最も行政水準が高いといわれている豊中市で、マスタープランを中まで読んだことがある職員は全体の２割しかいないというものがありました。第３次長期計画ができたばかりの小金井市では何人の職員が読んでいるのでしょうね？ ＜資料＞　いずれも抜粋コピー 「２１世紀未来図調査−中間報告−」（自治労大阪本部大阪地方自治研究センター） 「地方自治体におけるキャリア形成と人事政策について」（大阪地方自治研究センター） 「分権時代の行政組織についての大阪市職員（３０・４０歳代）アンケート調査報告書」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大阪市政調査会　分権時代の行政組織を考える研究会） 「課長職の現状とあるべき管理職像を探る職員意向調査」（自治労大阪府本部）

2002.1.20 　　一部事務組合の報酬は受け取りません。

昨年11月に、三多摩と埼玉の５人の議員で、一部事務組合の報酬は実費程度まで削減するべきとの考えから、 報酬の受取を拒否し、供託にするつもりだという記者発表をしました。私は、私の所属する湖南衛生組合の報酬条例が 少々減額の改定になるのに合わせて、今月分から始めることにしました。他の議員の一部事務組合は報酬支払いが年額や 前後期制になっているため、わたしの受け取り拒否が最初になるようです。 　湖南衛生組合に出す申入書をコピーします。 　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年　　月　　日 湖南衛生組合管理者 　 志々田 浩太郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南衛生組合議員　漢人明子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議員報酬に関する申入書 　一部事務組合は、自治体が行う事務の一部を共同で処理することによって効率化を図ることを目的として設立されています。しかし、今後の 在り方については、より一層重要性を増してゆくものもあれば、一方、廃止も含めた整理が求められるものもでてくると思われます。 そして存続するのであれば、効率化、情報公開、市民参加などにも充分対応できる運営が求められます。 　湖南衛生組合については、現在の構成５市の枠組みと現在地での建て替えを行い存続する方向性とはいえ、各市での自区内処理や、 さらに広域での共同処理の可能性などの検討は十分とは言えず、将来計画についてはまだ明確な方針を持ち得ていません。 　いずれにせよ、組合理事者、議員に対して支払われている報酬は、納税者である市民の理解が得られるものでなければなりません。 一部事務組合の事務は本来各構成自治体の事務であり、組合の理事者や議員の仕事は、そのほとんどが各自治体の理事者や議員としての報酬でカバーされているものと考えられます。地方自治法上支払わなければならない報酬であるとしても実費弁償程度に押さえるべきですし、東京２３区では管理者報酬、議員報酬を支給しないことを条例で定めている組合がすでに複数あります。 　湖南衛生組合では前期の議会からの申し送りも受けて検討した結果、今月より若干の改善はされております。 しかし、残念ながらまだ市民理解の得られるものではなく、そのような報酬をこのまま受け取り続けることはできません。理事者、議員の報酬は支給しないか、 あるいは大幅に減額し実費程度に押さえる方向での条例改正を求め、当面の間、議員報酬の受け取りを拒否いたします。 　なお、適切な報酬額への改善を求めるもので報酬請求権を放棄するものではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2002.1.3 　 　今年もよろしくお願いします！！！

いろ〜んなことがあった2001年が終わり、とにかく新年をむかえました。 去年の今頃はついに選挙間近！と迎えたのが、もうとっても遠いことのようです。 　今年も一歩一歩を着実に確実にすすめていきます。 新年のごあいさつに代えて、お薦めの本です。 ★『世界がもし100人の村だったら』　マガジンハウス刊　定価880円 　10月8日のあれやこれやレポートで紹介したメールが本になりました。新聞などでも紹介され、あっという間に「ハリーポッター」も抜いてトップセラーです。 　世界には63億人の人がいますが、もしもそれを100人の村に縮めるとどうなるでしょう。100人のうち61人がアジア人です。13人がアフリカ人…。インターネットで世界中を駆けめぐった現代の民話。英文併記。 ★『非戦』　監修：坂本龍一　幻冬舎刊　定価1500円 　9.11以降の大手メディアの流す報道の多くはアメリカ寄りの一方的なものが多く、一方ネットでは世界中からの様々な論考や記事が飛び交っていました。それらの文章にさらに書き下ろしを加えてまとめられた本です。 　ニセコ町の逢坂町長も「課題は、想像力の欠如」という文章を寄せています。 　わが運営委員の黒田真理子さんも翻訳で参加しています。

★ ２０００年〜２００１年のレポート