2008.12.19 最終日〜「産科医療補償制度」見直しの討論

 第4回定例会が昨日終わりました。

 新ごみ処理施設の建設場所候補地=二枚橋焼却場跡地に関しての調布市・府中市との交渉状況を見て会期を延長すべきとの意見もありましたが、事態の進展があれば、すぐに協議会を召集すると確認され、閉会となりました。

 最終日は、各委員会に付託した議案について、本会議で討論・採決を行います。
 私は次の二つの議案への討論を行いました。
●国民健康保険からの出産一時金増額(40万円→43万円)の条例改正に対して、その背景にある、問題の多い「産科医療補償制度」の見直しを求める意見を付した賛成討論
●陳情93号「市議会議員選挙を前に各市議会議員に業績評価報告書を発表していただくことを求める陳情書」への反対討論

 まずは出産一時金〜産科医療補償制度に関する討論原稿をアップします。

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 議案第67号小金井市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対し、みどりの風を代表して討論を行います。
 今回の条例改正による出産一時金の増額は、来月2009年1月からスタートする産科医療補償制度の損害保険料の3万円に対応するものであり、妊産婦の負担増を避けるために賛成します。
 しかし、その産科医療補償制度については多くの問題点が指摘されているにもかかわらず、市としても、充分に内容を把握できない状態であることがわかりました。
 産科医療補償制度は産科医減少の要因の一つとされる障害児の出産に関わる訴訟リスクへの対応策として、医療機関の過失がなくても、分娩に関連して重度の脳性まひ児が生まれた場合に総額3000万円を民間保険で保障する制度です。分娩機関がお産1件につき3万円の掛金を運営機関である財団法人日本医療機能評価機構に支払い、民間保険に加入するというものです。

 主な問題点を指摘します。

1、この制度は厚生労働省の委託事業として、日本医療機能評価機構が準備室を作って制度設計に当たり、国会審議もなく十分な議論と審議の公開がなされていません。とくに障害当事者の参加がない中で作られたため、障害者からの視点に欠けた制度になっていることは大きな問題です。

2、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図るための制度としながら、対象を出産時に発生する重度脳性まひだけに限っています。脳性まひだけに限る理由はありません。障害者の生きにくさは社会保障制度の不備が原因という側面も大きいにもかかわらず、「脳性まひ者が生まれたら大変」という無理解と差別が広がるのではないかと障害者から厳しい批判が出ています。

3、保険であるにもかかわらず、分娩機関や妊婦への加入意思の確認について不明確です。新たな装置の導入や事務量の増加など分娩機関には負担増の側面もあります。また、この制度が始まることで、産婦は胎児心拍数モニターによって心拍数をチェックしなければならなくなり、アクティブバースを目指してきた助産院や産婦さんにとっては、ほとんど動けないお産しかできなくなるなど、お産の選択肢を大きく制限することになります。

4、日本医療機能評価機構が運営し、民間損害保険会社6社の商品を使う仕組みですが、財務諸表が公開されず、国民の監視がいき届きません。年間の分娩数が約100万件とすると300億円が保険掛け金として損保会社に集まると考えられていますが、その内補償金として支払われない余剰金は、厚労省の試算でも60億円、100億から150億円にものぼるとも言われていますが、この行方が全く明らかにされていません。

5、医学が進んでも、脳性まひ者の発生率には変化がないそうですが、出産時の事故に起因する脳性まひかどうかを争う訴訟が新たに起こる可能性があります。また、現在の医療訴訟では賠償金が1億円を越える判決例もあり、準備一時金600万円をもらった後、制度で出される3000万円を越える賠償金を求める裁判も予想され、医療訴訟がなくなるとはいえません。

 以上のように、「障害観」への誤解を招きかねず、国の責任も棚上げするかに見えるこの制度を、きちんとした議論を経ずに施行しようとする政府の姿勢には大きな疑問を持たざるを得ません。
 産科医療への不安の解消のためには、医師の過酷な労働環境の改善、女性医師の就労支援、診療報酬の適正化、医師を助ける医療スタッフ体制の整備等々の医療改革が何よりも必要です。今回の産科医療保障制度では5年後の見直しがうたわれていますが、被害者の救済と真相究明・再発防止等、医療の安全と質の向上のために、市としても国に対して早急な改善を求めるべきであるとの意見を付して、賛成討論とします。


 
 
 2008.12.7 一般質問報告
   @ 地球温暖化対策実行計画/市役所版の目標達成を
   A 性的マイノリティへの理解と支援を

 日曜議会と一般質問、そして担当の厚生文教委員会が終わり、少しホットしています。

 日曜議会の様子は1月5日まで市HPでインターネット配信されていますので、ご覧ください。http://www.city.koganei.lg.jp/

 私の日曜議会での一般質問は

1.地球温暖化対策実行計画/市役所版の目標達成を

 再開発地域で進行中の「市民交流センター」のCO2排出予測量1200tの削減を求めました。
 今回の質問で、市民交流センターのオープンは予定より遅れて2011年度の早い時期となることや、省エネ法で提出が義務づけられている「エネルギー計算書」について、市は全く認識がなく、施行者の都市再生機構が2年前に勝手に提出していたことがわかりました。
 また、小中学校からのCO2排出量についても、学校ごとのデータを公表し、削減に取り組みとの答弁がありました。

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 一般質問は1人1時間で、日曜議会で20分、残りの40分は12月3日に行いました。以下、その質問の原稿と答弁の要旨です。

2.性的マイノリティーへの理解と支援を

(1) 基本的な考え方を問う


 アメリカでは、オバマ次期大統領の政権の顔ぶれが明らかになってきましたが、先月11月5日の大統領選でのオバマ氏の勝利演説は「変革の時が来た」と題され、アメリカ初の黒人大統領の演説として歴史に残ると思われます。その冒頭部分に次の一節がありました。「老いも若きも、金持ちも貧乏人も、民主党員も共和党員も、黒人も白人も、ヒスパニックもアジア人もアメリカ先住民も、ゲイもストレートも、障害者も障害のない人たちも。アメリカ人はみんなで、答えを出しました。」というものです。アメリカではブッシュ政権下での同性愛者や同姓婚をめぐる反動的な動きがありましたが、また、ここで大きく舵を切ることになりそうです。

 また、ちょうど明日12/4から、国連で世界人権宣言が採択された12/10までの1週間は第60回人権週間です。国は啓発強調事項として16項目あげていますが、そのなかに「性的指向を理由とする差別をなくそう」「性同一障害を理由とする差別をなくそう」があります。国の人権週間実施要項では、それぞれその主旨を次のように説明しています。

「性的指向とは、性的意識の対象が異性、同性又は両性のいすれに向かうかを示す概念を言い、具体的には、異性愛、同性愛、両性愛を指します。性的指向を理由とする差別的取扱いについては、現在では、不当なことであるという認識が広がっていますが、特に、同性愛者については、いまだ偏見や差別を受けているのが現状です。
 法務省の人権擁護機関としても、性的指向を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めてもらうため、啓発活動に取り組んでいきます。」

「性同一性障害とは、生物学的な性(からだの性)と性の自己意識(こころの性)が一致しないため、社会生活に支障をきたす状態をいいます。「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」により、性同一性障害であって一定の条件を満たすものについては、性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになりましたが、一方で、性同一性障害に対する偏見や差別があります。
 法務局の人権擁護機関としても、性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めてもらうため、啓発活動に取り組んでいきます。」

 また、今年5月、ジュネーブで行われた国連人権理事会で、日本政府は性的指向、性的自認を理由とする差別を撤廃するための措置を講じるように勧告され、日本政府はこの勧告を認め、6月12日に正式に採択されました。

 東京都では2000年に「人権施策推進指針」を定めています。その中でも人権問題のひとつとして「性同一性障害」をあげ、「同性愛」にも言及していましたが、HP上での内容の更新を見ると、「同性愛」については新たに「性的指向」として項目を起こして明確化しています。

 そして、小金井市では2003年施行の「小金井市男女平等基本条例」の第2条で市民を定義していますが、その条文は、「性別,年齢,国籍,人種,疾病又は障害の有無,宗教,出身地,性的指向等にかかわらず,市内に住み,勤務し,又は市内で学ぶすべての個人」というもので、この「性的指向」という表現は、条例の策定委員会が答申前に開いた市民の意見を聞く会での、レズビアンの参加者からの意見を反映したものです。

 今回の質問通告をして、何人かの方と話す中で、性的マイノリティ=性同一性障害と勘違いしている方が多いことがわかりました。性同一性障害についてはテレビドラマで取り上げられ、特別法も作られるなど理解や支援が、若干進んでいるという面があります。小金井市でも全国に先駆けて市の文書の性別記載欄の配慮に取り組んだという経過もあるからかと思います。

 性的マイノリティーとは、男と女という生物学的な二分率では分けることができない人たちのことをいいます。女性同性愛者であるレズビアン、同じく男性のゲイ、両性愛者・バイセクシャル、性同一性障害の方や性転換者・トランスジェンダーなど性的指向や性自認がさまざまな方、両生具有・インターセクシャルと呼ばれる生まれながらに男女の中間の体を持っている方もいます。現実に医療の現場では、性自認が中性や無性、それ以外の人も存在すると言われています。
 欧米のいくつかの調査から、最も多い同性愛者は人種や文化にかかわらず人口の3%から10%という数値が示されています。
 欧米では、性的マイノリティーに関する調査が行われ、法整備も進んでいます。EUでは、加盟国の条件として、性的マイノリティーへの差別禁止法を制定することとしていて、法整備がなければ加算金も課されることになっているそうです。

@ 性的マイノリティーに対する、差別・偏見・社会的不利益などの実態を把握しているか
A 人権施策としての市の基本的な考え方を問う


【答弁】男女共同参画担当の企画政策課長補佐と、人権政策担当の広報公聴課長から、内閣府の調査結果なども引用した現状や実態に関する認識と、それらに基づいて、誠実な姿勢の伺える市の基本的考え方が示されました(詳しくは後日、会議録をご覧ください)。

<実態について>
 次の質問項目、市としての取り組みの参考にしていただくために、2つの調査結果を紹介します。

●ひとつは、厚生労働省の補助を得て、京都大学大学院と横浜市健康保健局、名古屋市立大学の共同研究が隔年で実施されています。その2005年の調査が6000人を対象に行われ、昨年3月に「ゲイ・バイセクシャル男性の健康レポート」として発表されました。
 このレポートでは、まず、医学界での同性愛の取扱いについて解説しています。
「かつての医学界において同性愛は異常性欲、性的倒錯あるいは性的逸脱であるといった考え方がされており、同性愛は病気だあると長い間捉えられていました」と始まるのですが、25年前の1973年にアメリカで、16年前の1992年にはWHO(世界保健機構)で、そして13年前の1994年には日本の厚生省が病気ではないとの見解を示しました。「しかしながらわが国の一般社会の同性愛者に対する実際の反応に視点を移せば、(略)テレビの「バラエティ番組」や「お笑い」などマスコミで扱われる同性愛者の姿は、ほとんどの場合いまだに嘲笑の対象あるいは「変態」といった異質な存在として描かれています。(略)医学における見解が変化すればゲイ・バイセクシャル男性に対する世の中の差別や偏見も解消されるわけではないということを示しており、これが現状であると言えるでしょう」
 いくつかのデータを紹介します。
□同性愛や両性愛の男性の約半数が学校でいじめに遭い、3人に2人が自殺を考え、14%が自殺未遂の経験があります。
□ゲイであることの自覚は平均13.1才
□初めて自殺を考えた平均年齢は16.4才で、初回の自殺未遂は17.7才
□教育現場で同性愛について不適切な情報提供や対応をされた人が93.2%

●もう一つは、2007年12月発表の岡山大学大学院による性同一性障害700人の調査です。
□自殺を考えたことがある68%
□5人に1人が自傷行為や自殺未遂を経験
□自分の性への違和感を自覚したのは大半が小学生時代
□4人に1人が不登校を経験
□自殺を悩む時期は中学生が最も多く、小学生も1割以上

(2)理解と支援の取り組みを

@ 市としての取り組み
●性的マイノリティーに対する総合的な相談窓口の設置と職員研修の実施
 当事者は、知られるということに不安や警戒心を持っておられるので、公共の相談窓口に相談するのはとても勇気が要ることです。安心して相談できる身近な相談窓口、広く市民に知らせる方法が検討されるべきです。
 性的マイノリティーの相談に的確に対応するためには、職員が正しい知識を持つことが必要です。人権研修の中でそういった取り組みが行われているかどうか伺います。
●啓発・広報
 人権週間の16項目の啓発強調事項は市報にもHPにも最初の7項目しか掲載されていません。せめてHPには全項目のアップをしてください。
 また、人権週間の市のパンフレットはどのように配布をしているのでしょうか。中学生や教職員にも配布をしませんか。

【答弁】総合窓口は難しい。すでにある人権に関する相談窓口で対応していることの広報について工夫を検討する。HPへの全項目アップは行う(すでにアップされています)。パンフの学校等での配布については、残部を確認し検討する(詳しくは後日、会議録をご覧ください)。

A 教育委員会としての取り組み
●養護教諭、スクールカウンセラーの研修の実施
 性的マイノリティーの存在が3〜10%という数字は、30人程度の学級に1人はいるということになります。そのことから、学校教育の中でも、性的マイノリティーとされる子どもたちが現実にいるということを前提とした指導が必要だと思います。性的指向、性的違和感が多様であること、正しい情報を得ることで子どもが安心して生活し、学習に取り組めるよう配慮が必要です。
 いじめや不登校の背景の一つに性的マイノリティーの問題があると考えますが、養護教諭等の教職員やスクールカウンセラーに対する研修を行いませんか。また、人権週間パンフを中学生、教職員に配布しませんか。

【答弁】指導室長より、性的マイノリティーに特化した研修はしていないし、難しい。パンフの配布も難しいとのことでした(正確には、後日会議録をご覧ください)。
 → → → 後日、人権週間パンフについて、今年はすでに残部が少なくて対応できないが、来年からは教員には配布するとのお話がありました。

 
 
 2008.11.26 12月議会のお知らせのレポートができました

 明日から12月議会が始まります。
 市議会レポートができましたので、左のコンテンツ欄からご覧ください。
 今朝から、朝の駅頭での配布を行っています。今日からは片山かおるさんと順番にマイクを持って、「片山かおるのちょっとカエル通信」と「漢人あきこの市議会れぽーと」を一緒に配っています。
 片山かおるさんのホームページhttp://katayamakaoru.netも、ぜひご覧ください。


 明日からの定例議会に市長から提案される主な議案をお知らせします。

━━ 主な議案 ━━━━━━━━

◆ 小口事業資金融資制度の保証金アップ
12月から来年3月まで全額市負担とする緊急時限措置。予算249万8千円

◆ 市税条例の全面改定
25年前制定、192回も改正して分かり難かった市税賦課徴収条例を市税条例、都市計画税条例、国民健康保険税条例に分割。
 
◆ 国民健康保険の出産一時金アップ
出産一時金40万円を3万円アップする条例改正が提案されています。これは来年1月から始まる「産科医療補償制度」の掛け金分への対応。出産による脳性マヒ児のみを対象に3000万円の補償をしようというものですが、医療機関の事務や設備の負担は大きく、民間保険会社が扱う100億円とも言われる余剰金の行方が不透明など、問題の多い制度です。

 
 
 2008.11.21 12月議会の一般質問を通告しました

 来週27(木)から第4回定例議会が始まります。日程は今日の午後の議会運営委員会で決まります。

 明後日は恒例の「CafeぼちぼちY」。
みなさん、ぜひ、萌え木ホールにお立ち寄りください!


一般質問の通告テーマは以下の通りです
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 今日の議会運営委員会で決まりますが
11/30(日)の日曜議会で、主に<1>のC02削減
12/3(水)か4(木)に、<2>の性的マイノリティー支援について質問する予定です。

 小金井市の男女平等条例には、「市民」の定義に「〜性的指向等にかかわらず」という表現もありますので、前向きな答弁を期待しています。

1.地球温暖化対策実行計画/市役所版の目標達成のために
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(1) 2010年開設予定の(仮称)市民交流センターのCO2排出予測量1200tは、計画の目標である2010年の市施設全体の排出量4597tの4分の1に相当する膨大な量である。大幅カットに向けた施設の見直しを求める。

1) CO2排出予測量1200tの積算の内訳を精査したか
2) すでに予定されている省エネ対策と、新たな取り組みの可能性を問う

(2) 小中学校施設からのCO2排出量は市施設全体排出量の4分の1を占めている。環境教育としても位置づけた積極的な取り組みを求める。

1) 各校ごとのCO2排出量、省エネ対策などの取り組みを公表しないか
2) 省エネ診断を活用した各校のCO2排出量削減の検討状況を問う


2.性的マイノリティーへの理解と支援を
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(1) 基本的な考え方を問う

1) 性的マイノリティーに対する、差別・偏見・社会的不利益などの実態を把握しているか
2) 人権施策としての市の基本的な考え方を問う

(2) 理解と支援の取り組みを

1) 性的マイノリティーに対する総合的な相談が可能な窓口を設置しないか
2) 職員・教員、特に相談窓口担当者や養護教諭、スクールカウンセラーの研修を実施しないか
3) 学校における、理解を促す教育や当事者への配慮はされているか
4) 市民の理解を広げるために、市報への掲載や関係パンフレット等での言及などを行わないか


 
 
 2008.10.22 市議会れぽーと 決算エコチェックは『不合格』

 9月議会の「市議会れぽーと」ができました。今週は朝の議会報告を行っています。
 左のコンテンツをクリックして、ぜひ、ご覧ください。

 2007年度決算に対する私のコメントを転載します。

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     決算をエコチェック 残念ながら『不合格』です。

 地球温暖化対策もゴミ減量も緊急課題。市役所は市内最大の事業所として率先実行が求められます。総合的に環境に配慮したサービスや物品の購入によって社会経済のあり方を変えるグリーン購入も同じ。私の決算審査の重要ポイントです。
 現状データの把握はやっとそろいましたが、検証はまだまだ不十分です。
 市施設のCO2排出量は年々増加。昨年度は電気のCO2換算係数の変動で1.4%減少しましたが、実際の電気・ガス使用量は増加。同係数なら3.7%増です。これでは2年後の「地球温暖化対策実行計画市役所版」の目標達成はかなり困難…
 ごみ減量は本庁舎の資源化率が96.5%で市内事業所トップ、第2中学校が94%で3位ですが、「市施設ごみゼロ化推進計画」策定は1年以上も遅れています。
 市施設の大きな割合を占める学校の改善は進んでいません。学校間の違いも大きく、環境教育の実践としても期待します。

 
 
 2008.9.28 異例!突然!「小金井市子ども条例」提案へ


 長〜いこと放置されてきた「(仮称)子どもの権利に関する条例」が、急遽10/6(月)の本会議に上程されることになりました。説明・質疑後に厚生文教委員会に付託され、11/10(月)13:00〜の委員会で詳しく審査することになります。
 市長自らが設置・諮問した条例策定委員会からの答申は、2年半前も前の2006年3月に提出されています。この9/1の本会議では、早期提案を求めるなどの関連する陳情書4本が、自民党、公明党、民主党などの反対で不採択にされたばかり。11日の厚生文教委員会での予告もなく、24日になって突然、市長から会派幹事長に電話でお知らせがあったという経過です。
 条例案のパブリックコメントに対する市の見解も、いまだに発表されていませんが、これは、10/6の上程までには市HPにアップされるようです。

 手続きの異例さだけでなく、条例案の内容にも問題があります。
 条例策定委員会の答申を受けてパブコメをした条例素案から、どのように変更したのかを示す比較対照表が資料として提出されていますので、ぜひご覧ください。
           →<条例素案と条例案の比較対照表>

 主な変更点とその理由(青字)は以下の通りです。
○条例名から「権利」が消えた!(権利保障と健全な成長を目的とするため)
○第1条(条例が目指すこと)に「子どもは、その年齢や成長に応じ、おとなとのかかわりや子どもどうしのかかわり合いの中から、互いの権利の尊重、社会での役割や責任などを学び、権利を実現していく力を培っていくのです」を追加
 *他、数か所にわたって「年齢や成長に応じ」「他者の権利も尊重」の追加や変更
○「子どもの権利の日」削除(5月子ども週間で対応)
○「家庭での体罰禁止」削除(家庭での体罰の規定がないため)
○「子どもの権利に関する推進計画」削除(「のびゆくこどもプラン小金井」で対応)
○「救済のための窓口設置」削除(既存窓口で対応)

 全国的なバックラッシュの状況のなかで、「権利=わがまま」として否定する傾向があり、市議会でもそのような発言がされていましたし、市長は「子どもの役割や責務」を入れたいと主張していましたので心配でしたが、これらについてはそれほどひどい変更ではありませんでした。でも、条例名から「権利」がなくなったことや、具体的な市の取り組みにつながる内容が削除されていることは残念です。

 
 
 2008.9.27 事業系ごみ収集手数料値上げに賛成しました


 9月議会は昨日で通常の日程が終了し、来週は決算特別委員会です。
 昨日は市長提案の条例案等15件、市民からの陳情書12件、議員提案の意見書6件の採決をしました。

 「事業系可燃ごみ収集手数料値上げ」の条例は賛成多数で可決。私は商工支援策の循環型社会にむけた発想転換の必要性や、事業者にごみ減量を促す取り組みを求める討論をして賛成しました。討論を後に掲載します。

 陳情書は「ジャノメミシン工場跡地を焼却場候補地(案)から外す事をお願いする陳情書」「公明党・和田市議による陳情者への陳情取り下げ強要事件についての調査と再発防止を求める陳情書」など6件を採択。

 意見書は、みどりの風提案の「新テロ特別措置法の延長を行わないことを求める意見書」「国分寺市内マンションへのビラ配布に対する書類送検に抗議し再発防止を求める意見書」を含む5件を可決。
 今年の5月、小金井警察署はマンション集合ポストに市議会報告を投函した国分寺市議を不当に取り調べ書類送検しました。言論の自由と市民の知る権利を侵害するこのトンデモナイ事件に対して、地元の市議会として抗議の意見書を出すことができました。調整段階では可決は微妙かと心配しましたが、結果は全員賛成(退席:公明党、改革連合)でした。よかった!

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   事業系可燃ごみ処理手数料値上げへの賛成討論

 議案第50号小金井市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正に賛成する立場から討論をいたします。

 本条例は、事業系可燃ごみ廃棄物処理手数料を、事業者が焼却場へ持ち込む場合は1kgあたり38円を55円に、事業系指定収集袋で排出する場合は小袋1袋につき62円を88円に、中袋124円を176円に大袋248円を352円に改定し、持ち込みごみは実処理経費の100%、指定収集袋は対象となる小規模事業者に配慮して同じく60%の負担を求めることとする内容です。

 持ち込みごみは45%、指定収集袋は42%の大幅値上げとなり、事業者のみなさんには急激なご負担をおかけすることになります。しかし、現在、小金井市はごみ処理を広域支援に頼り、膨大な経費を支出しながら、ごみ処理をお願いしている焼却場周辺のみなさんへのご迷惑を少しでも減らそうとごみの大幅な減量に努めているところです。そのようななかで、ごみ減量ではなく、ごみ排出への支援を続けることは、事態に大きく逆行するものといわざるを得ません。
 本来、事業系のごみについては、全て事業者の責任で適正に処理されるべきものです。これまで事業系ごみの処理経費の一部を行政が負担してきましたが、これは、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした社会や経済のあり方を良しとする発想の元での商工支援策でした。小金井市の置かれている現状だけではなく、地球の未来を見据えた循環型社会を目指そうという価値観の転換のなかで、市としての商工業者への支援のあり方も大きく発想を変える必要があります。

 事業者のみなさんには、ぜひご理解いただいて、ごみの分別・減量に努めていただくようお願いしなければなりません。12月1日の改定に向けた説明会などの集中的な取り組みはもちろん、その後も、事業所の特性に配慮したごみ減量アドバイスや指導を継続していくことが必要です。
 その際、市内最大の事業所である市役所での取り組みは、身近で具体的なモデルとなりますから、その意味からも今年度中に策定予定の市施設ごみゼロ化行動計画の、早急な策定と実施が求められます。また、現在すでに市内トップクラスの資源化率90%台を達成している、ここ本庁舎や第2中学校の取り組み内容は、実践モデルとして、庁内のみならず、市内事業者にお知らせしていくことも大いに有効だと思われます。

 最後に、今回の事業系可燃ごみ処理手数料の改定は、市民の税金の使い方の見直しとしては適正であり、評価するものですが、残念ながら、同時に大いに期待できるはずのごみ減量へのインセンティブ効果を引き出す取り組みが大変不十分であることを指摘し、早急な対応を求めて賛成討論とします。

 
 
 2008.9.17 離婚後の親子の面接交渉に関する意見書


 小金井市議会では、毎回多くの意見書を政府や国会、都知事などに提出しています。
 6月議会でみどりの風と共産党、公明党の共同提案により、全員賛成(自民党から2人退席)で可決した「離婚後の親子の面接権」に関する意見書を、遅ればせながらアップします。
 日本では対応の遅れてきた問題ですが、この間、当事者による熱心な活動も始まり、注目度もアップしているようです。早急な支援体制の整備と法制化を望みます。
 さまざまな意見書があり、その効果や活用法もさまざまです。この意見書については行政の対応を求めるのは当然ですが、進行中の調停にも影響するという効果もあるようです。

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離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書

 日本では、毎年16万人の親が離婚によって未成年者の自分の子どもと生き別れになっている。
 別居親が、同居親(子どもを実際に育てている親)に子どもとの面接交渉(面会交流)を拒まれているのが大きな原因である。離婚について定めた民法第766条、819条では、別居親と子どもとの面接交渉についての文言がなく、調停を経て裁判所で面接交渉についての取決めを行ったとしても強制力がないため、別居親と子どもとの関係は同居親次第なのが実態である。
 子どもの権利条約は、第9条で「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と定め、1994年にこの条約を日本も批准している。
 離婚は婚姻関係の解消であって、親子関係の断絶ではない。
 日本以外の多くの国では、子どもの権利条約に準じ、法律で頻繁な面接交渉が保障され、それが子どもにとっての利益だとされている。また、離婚後、親子を引き離してしまうことは、別居親に対する人権侵害であるばかりか、子どもにとっても相当の心理的負担になり、人権侵害で虐待であると考えられているため、面接交渉には罰則規定もある。
 先進国では唯一、日本のみである離婚後の単独親権制度や、面接交渉が明文化されていないことは、離婚時における子どもの奪い合いを激化させる原因にもなっている。多様な親子や家族のあり方が模索される中で、これ以上子どもが親同士の紛争の犠牲者となることは避けなければならない。
 よって、小金井市議会は、国会、政府及び東京都に対し、離婚しても豊かな親子の交流ができるよう、連絡調整サービスを行う団体への支援や、親同士の葛藤と親子関係を分けて理解させるための父母教育プログラムの提供、児童福祉にかかる施設を面接交渉支援の場として提供するなど、面接交渉への公的な支援体制を整え、罰則の伴った面接交渉の制度化を内容とする法改正を求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

               平成20年6月27日

                  小金井市議会議長 篠原 ひろし

衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
法務大臣 様
厚生労働大臣 様
東京都知事 様


 
 
 2008.9.12' 一般質問報告
          A環境・福祉政策を進める総合評価入札を


━━ 漢人の一般質問 A ━━━━━━

■2.総合評価入札制度の導入の見通しについて

 一般質問のふたつ目のテーマは、総合評価入札制度です。
 1999年(平成11年)に地方自治法が改正され、それまでのように競争入札の落札者を価格のみで決定するのではなく、事前に価格以外の技術性等の評価基準・評価点を定めて、総合点が最も高いものを落札者とする総合評価入札制度の導入が可能になりました。
 この評価基準・評価点の中に、自治体の政策課題を反映することで、自治体の政策実現につなげることができるため、「政策入札」という表現もあります。
 私はこの政策入札という側面から、早急な導入を求めてきました。今回は国の動きもあり、来年4月から何らかの取り組みを期待できそうな答弁でした。

1)国からの推進指導や実施マニュアルについて

 これまで何人もの議員から、度々この導入が求められ、その度に、おおむね前向きな答弁はされるのですが、実行はされない、ということが続いてきました。
 この間、自治体の取り組みがなかなか進行しないため、国は自治体への働きかけを強めているようです。その概要と市としての現状を問いました。

○答弁/総務部長 国土交通省が3月に「地方公共団体向け総合評価実施マニュアル」に「市町村向け簡易型」も設けた改訂版を発表し、各市町村への実施の要請もあったので、庁内の「入札制度等改善検討委員会」を早急に開催して検討したい。
★これまでの「前向きに検討」からは大きく踏み出した答弁!
 ≪参考≫
  国土交通省「入札契約適正化の要請について」
   →http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010401_2_.html
  「地方公共団体向け総合評価実施マニュアル(改訂版)」
   →http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010401_2/03.pdf


2)環境配慮、福祉的取り組み(障害者雇用、母子家庭支援)などの政策的な加点を

 大阪府では施設の清掃業務を中心に、障害者、就労困難者の就労支援、環境配慮の視点を取り入れた総合評価入札制度を、全国に先駆けて取り組んできました。
 その大阪府の今年度の清掃業務委託契約での評価基準と配点は、次のように政策面を大変重視したものになっています。
 @価格評価  50点
 A技術的評価  14点
  (研修体制、履行体制、品質保証への取り組み)
 B公共性(施策)評価  36点
   知的障害者の就業状況
   障害者の雇用に関する取り組み
   就職困難者の雇用に関する取り組み
   環境問題への取り組み(ISO14001等、再生品、低公害車)

 小金井市としても、市長が力を入れているとする環境政策や、障害者・母子家庭の母の就労支援につながるような評価項目、基準、配点を、福祉、環境の担当課とも調整して盛り込むことを求めました。

○答弁/管財課長&市長 今回の「市町村簡易型」は「工事」に限定したものなので、大きく取り上げることはできないが、何らかの取り組みはする。

 
 
 2008.9.12 二枚橋お詫び決議と、テニスコート整備の陳情

 9月議会前半の本会議は9日に「新ごみ処理施設に関し、過去の反省と建設に向けての決議」を賛成多数で可決して終わり、昨日から各委員会が開催されています。
 「新ごみ処理施設に関し、過去の反省と建設に向けての決議」は、市民検討委員会が答申した二枚橋焼却場跡地に関して、この跡地に市有地を持つ調布市、府中市から難色が示されていることを受け、自民党、公明党、改革連合からの提案に対して、みどりの風から修正提案をしてまとめたもの。23年前の当時の二枚橋建て替え計画での経緯に遡って、議会と行政の対応をお詫びし、両市にご理解いただけるようにさまざまな方策を検討し最大限の対応をするという内容です。

 昨日は私の所属する厚生文教委員会で、陳情、条例改正の4つの議題を審査しました。最初の市営テニスコートの整備を求める陳情書の審査だけで午前中いっぱいかかったのですが、私が発言のなかで「高校時代はテニス部のマネージャーをしていた〜」と口にしたら、議場がドッと沸き、後からもその話題が…。そんなに意外だったとは…。陳情そのものは、利用状況や隣接マンションとの協定書などの資料を出してもらうこととなり、次回の委員会への継続審査となりました。


   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新ごみ処理施設に関し、過去の反省と建設に向けての決議

 現在、小金井市は、国分寺市との燃やすごみの共同処理に向けて、新ごみ処理施設の建設場所の確保を目指しています。二枚橋焼却場の操業停止以来、広域支援として小金井市のごみを受け入れて下さっている多摩地域の各市町及び一部事務組合に深甚なる感謝の意を表するものです。
 新施設の建設場所の選定にあたっては、市内全域から選ばれた市民、団体代表並びに学識経験者で構成された市民検討委員会が、1年3か月の審議期間の中で36回、約160時間に及ぶ審議を経て、「二枚橋焼却場跡地」一か所を市長に答申しました。
 調布市並びに府中市の市域を含む「二枚橋焼却場跡地」が答申されたことで、両市関係者の皆様には大変無理なお願いをすることになりますが、小金井市議会としては、答申を尊重して「二枚橋焼却場跡地」での建設を進める立場から、調布市並びに府中市のご理解を得られるよう最大限の対応をしていく所存です。
 二枚橋の施設更新を巡る混乱の原因は、昭和60年当時、小金井市議会が二枚橋衛生組合を構成する調布市や府中市に配慮せず、一方的に決議を可決したことや、その後の小金井市行政の対応の問題などにあります。そのために両市関係者の皆様に大きな不信感を持たせることになりました。ここに心よりお詫び申し上げます。
 小金井市議会は、両市関係者の皆様よりのご指摘を真摯に受け止め、ご理解をいただくために、さまざまな方策を真剣に検討してまいります。
 その決意を内外に明らかにするため、ここに決議します。

    平成20年9月9日
                         小金井市議会


 
 
 2008.9.7 一般質問報告
          @危険なバイオ施設から市民を守ろう

 市長からの議案の提案と昨年の決算の上程が終わり、22人の議員による一般質問が行われています。私は5(金)の夕方に2つのテーマで行いました。まずは一つ目の概要をご報告します。

━━ 漢人の一般質問@ ━━━━━━

■1.近隣バイオ施設の実態把握と対策を

 市の答弁はほとんど企画財政部長が行いました。この計画については、今回の私の質問通告で初めて認識し、府中市議会の議事録などを調べたようです。
 小金井市議会は一問一答もOKですから、各項目ごとに何度かやりとりはしましたが、結局は「府中市の動向を見て判断したい」の一語に尽きるという感じです。
 最後に「小金井市民の安全よりも府中市の動向の方が大事なの?」と市長の見解を聞いたところ、「そんなことはない!小金井市長が小金井市民の安全を守るのは当然だ」との答弁が返ってはきましたが、う〜ん、ほんとかなぁ…という印象です。

★そういうわけですので、個々の答弁は省略して、私の質問の原稿をほぼそのまま掲載します。

1) 米軍府中基地跡地(府中市浅間町)に移転・建設が計画されている国立医薬品食品衛生研究所は危険度の高い「P3」施設である。計画の詳細を把握し、対応を検討するべきではないか。

 府中市浅間町の米軍府中基地跡地の小金井との市境から500mという至近距離に、現在世田谷区用賀にある国立医薬品食品衛生研究所、略して衛生研が2013年に移転する計画が進んでいます。
 この予定地の近くに住む府中市民の方からお話を聞いて気にはなっていたのですが、先日、その周辺住民の方の主催する学習会に参加して、改めて、これは大変なことだと判りました。
---予定地から周囲2qの範囲を示す地図のパネルを使い、小金井市域との関係を説明しました。---

 病原体を扱う実験や遺伝子組み替え実験を行うバイオ施設には、扱う病原体の危険度によって物理的封じ込め=フィジカルコンフィデントのレベルが1から4まであります。フィジカルコンフィデントの頭文字のPをとって、P1、P2と呼びます。P1は高校の実験室程度のものだそうです。
 P4の施設は日本に2か所しかありませんが、どちらも稼働していません。このうちのひとつ国立感染研究所分室は武蔵村山市にありますが、市議会が反対決議をあげて既に20年間稼働させていないという経過があります。実はこの施設は私の実家のすぐ近くです。もう一つは筑波にありますが、こちらも地元の自治体の反対で稼働していません。
 つまり日本にある最も危険な施設はP3施設ということになります。そのP3施設についても、目白の学習院大学、藤沢の武田薬品工場など各地で反対運動が起きています。
 衛生研では現在の世田谷にもP3実験室はありますが、使われていません。必要な時には新宿の国立感染研究所に出向いて行ってきました。それを、府中に移転して稼働させようというのですから不安なのは当然です。

   この元になっている府中基地跡地利用計画は、地元自治体である府中市が策定するものです。府中市では、2005(H17)年の市議会特別委員会の確認を元に、今、土地利用計画案をまとめ中とのことです。

@ 国、衛生研究所および府中市に説明を求め、実態や現状を早急に把握し、安全性の検証を求めること

 P3施設がいかに小金井市民に危険を及ぼす心配のある施設かを、さらに説明します。
 P3施設で扱うのは鳥インフルエンザ、腸チフス菌、炭疽菌、HIV、サーズなど感染力が強く危険性の高い病原菌です。衛生研では「Q熱リケッチア」を扱う予定と説明しています。
 
 Q熱リケッチアとは、リケッチア科コクシエラ・バーネティという細菌による人獣共通感染症で、野生動物や家畜、犬や猫などのペットから人に感染します。Q熱の名前は「Query=不明の」に由来しているそうです。Q熱は動物ではほとんど症状が出ませんが、人間が感染すると、発熱などインフルエンザのような症状や、時には肺炎が起こります。これは2週間程度で自然治癒しますが、もともと心疾患を持っていたり、免疫系が弱い人の場合、心内膜炎や肝機能障害、骨髄炎などで60%もの高い死亡率になるともいわれている、とのことです。

 衛生研が周辺住民に対して行った説明会ではバイオ施設について「バイオセーフティ施設」としています。これは実験者にとってのセーフティ施設であって、周辺住民にとってはバイオハザード、生物災害の可能性を持つ施設です。
 つまり、P3施設は、実験室内の圧力を調整することによって、空気を強制的に排気し続けます。そのことで実験者は病原菌に感染しないというセーフティがあります。しかし、その病原菌を含む空気は、建物の外に排気されているわけです。その際、ヘパフィルターという強力なフィルターを通すのですが、そのフィルターも100%病原菌やウイルスを遮断できるとは衛生研でも言ってはいません。99.97%。つまり、0.03%の病原菌は放出されている。外の環境にとっては常にバイオハザードの可能性を持つことになります。

 1999年、旧ソ連のスゲルドロクスフ市で、同じP3施設から炭疽菌が漏れ、風下5qの範囲で61人が死亡するという事故も起きています。

A 1997年のWHO世界保健機構の勧告に従い、バイオ施設の法的規制を行うよう、国に求めないか

 1997年にWHO世界保健機構は、『保健関係実験施設の安全性』原文では"Safety in health-care laboratories"という文書を出し、この種の施設の安全性確保のための立地条件や施設環境について、実験に携わる人、また他の人間、環境を保護するためにはバイオ施設の法的規制が必要であるとしています。しかし、日本はいまだに、人口密集地や住宅地への建設を規制はしいませんし、施設での病原体の取り扱いを直接規制する法令も全くありません。

 今回のように自治体をまたがるケースでは、国としての法的規制の必要性が一層明確です。

B 市民への情報提供と説明を行うこと

 市としては、これから情報収集をする、ということのようですが、その結果を市民、特に至近距離の地域である前原町のみなさんにお知らせするべきと思うが、いかがか。
 せめて、小金井市民が求めた場合も、衛生研による説明が行われるように仲介すべきではないか。

C 建設計画が進む場合は、小金井市も市民の安全を守るために、地域協定等の協議に参加し、関係機関が把握した情報の共有や、市民への公開、的確迅速な対応に努めること

 府中市では、6月議会の一般質問で政策総務部長が次のように答弁しています。「安全協定の内容は、今後、他の先進事例等を参考にしながら、締結方法などを含め、その詳細を検討する。@施設の安全性確保に関する事項、A人為的なミスを回避するための事項、B迅速かつ適切な情報公開に関する事項、C事故等の際の対応と責任に関する事項、D災害等の際の対応に関する事項、E協定に違反した際の措置に関する事項、F協定事項等について協議する機関の設置に関する事項など、協定で明確にしておく必要がある」
 ソ連の事故の例もあるように、バイオ施設は事故が起これば、被害は数キロに及ぶわけですから、当然、小金井市も協議に参加するべきです。

D 災害等非常事態が起きた場合の対策を検討し、市民に示すこと

 府中市防災課によると、P3施設は国民保護計画で「生活関連施設」として位置づけ、テロに対応するべきもののようです。衛生研としても、テロに対応するために24時間の監視体制をとるそうです。
 仮に南風の日に事故が起これば、前原町は確実に被害の発生する地区になります。
 衛生研が扱うと説明している「Q熱リケッチア」はアメリカで長年、生物兵器としての研究もされてきた病原菌のようですし、この地域には米軍通信施設や航空自衛隊基地も隣接するなど、テロの標的としては可能性の高い条件がそろっています。
 隣の市の施設であっても、小金井市としての位置づけや把握が必要ではありませんか。


2) 市内および周辺自治体のバイオ施設の実態は把握しているか

 小平市上水本町6丁目にある海外伝染病研究所にもP3施設があることが判りました。この研究所では、口蹄疫、牛疫、小反芻獣疫、アフリカ馬疫、アフリカ豚コレラなど、動物にしか感染しない病原菌の研究をしているから心配はいらないとの説明をしているそうですが、当初は人への感染はないといわれていた鳥インフルエンザの例もありますから、そういうわけにもいきません。ここは貫井北町から1qくらいのところにあります。
 市内でも可能性のありそうな施設に問い合わせるなどして、実態の把握をするべきと思いますがいかがですか。


 *衛生研問題を考える会のHPをご参照ください
  →http://hmw.or.jp/~eiseikenmondai/



 
 
 2008.8.29 9月議会 主な議案と私の一般質問

 来週9月1日から第3回定例議会が始まります。決算委員会も含む長い議会です。
 市長から提案される主な議案と、私の一般質問の概要をお知らせします。

━━ 主な議案 ━━━━━━━━

◆ 補正予算
財政調整基金積立金 4億
職員退職手当基金積立金 1億
都市再開発整備基金積立金 2億 /他  計 8億5005万円

◆ 2007年度決算
特別会計も含む全会計の単年度収支は4億3503万円の赤字(実質は前年度からの繰越があり12億の黒字)。財政の弾力性を示す経常収支比率は4.2ポイント増で92.3%と悪化。
 
◆ 事業系ごみ手数料値上げの条例改正
事業系可燃ごみ袋を35%(事業者負担は実処理経費の60%)と持ち込み手数料を45%(同100%)値上げ。12/1から施行。

◆ 消防ポンプ車の買い入れ
3台で6205万5千円、指名競争入札にて
 
◆ 体育館、栗山健康運動センター条例の改正
指定管理者の管理に移行するための改正


━━ 漢人の一般質問 ━━━━━━ 9/5(金)16:00頃から

■1.近隣バイオ施設の実態把握と対策を

 米軍府中基地跡地(府中市浅間町)に国立医薬品食品衛生研究所の移転・建設が計画されています。これは、腸チフス菌、炭疽菌、HIV、鳥インフルエンザ、サーズなど非常に危険度の高い病原菌を取り扱うP3施設といわれるものです。欧米では5km以内は無人地帯とする立地規制があり、人口密集地には建設できません。小金井市としても計画の詳細を把握し、対応を検討するべきです。
          *衛生研問題を考える会のHPをご参照ください
               →http://hmw.or.jp/~eiseikenmondai/

■2.総合評価入札制度を早く導入しよう

 市の事業を民間業者と契約する際の入札は、これまで金額の安さだけで決めてきましたが、技術の高さや社会的な役割などの要素も加えようというのが総合評価です。環境配慮、福祉的取り組み(障害者雇用、母子家庭支援)なども評価する制度の早期導入を求めます。


 
 
 2008.8.21 厚生文教委員会の行政視察に行ってきました
           @多治見市・子どもの権利条例
           A富士市・自殺予防対策

 久しぶりの更新になってしまいました。
 この夏もいろんなことがありました…。いずれご報告したいと思います。

 今週は、18(月)19(火)と市議会厚生文教委員会の行政視察で始まり、明日はその厚生文教委員会が開催されます。来週には9月議会の議案も届き、一般質問の通告や、昨年度の決算審査にむけての準備も始まります。

 視察は岐阜県多治見市の「子どもの権利条例」と、静岡県富士市の「自殺予防対策」でした。以下、報告です。


岐阜県多治見市「子どもの権利条例について」
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■市長のリーダーシップで
 多治見市の子どもの権利条例は、「人権施策を市政に反映したい」という前市長のリーダーシップの元、市総合計画に明記して策定され、現市長もその姿勢を引き継いでいます。また、「子どもの権利を大事にしている元気な多治見を発信したい」と、毎年、全国規模の集会・シンポジウム(『地方自治と子ども施策』全国自治体シンポジウム、子ども環境学会)にも参加し、報告などを行っています。

■さまざまな事業・施策について子どもの意見を聞くようになった
 1回だけ「子ども議会」が開催されましたが、学校推薦の顔触れが集まるセレモニー的なあり方を市長が批判し、2回目以降は「子ども会議」として、チラシ作成から子どもたちに任せる自発的な企画となったそうです。現在も、子ども情報センターで毎月開催される子どもサロンに集まる子どもたちや、子どもスタッフ会議が中心となって継続しています。課題として、メンバーの年齢が上がり新しく補充できていないことによる、中心メンバーの減少があげられました。
 第6次の総合計画策定はじめ、子どもに関わる事業を実施するときには、子どもの意見を聞き、尊重する体制がつくられてるようになったとのことです。
 子どもの意見を聞くには、まず情報提供が必要です。図書館分館をリニューアルし、子どもの権利や子どもに関する行政情報を収集し提供する「子ども情報センター」も開設されました。
 子どもの権利条例制定を機に、市役所全体が子どもの意見を聞く姿勢を持ち、そのシステムがつくられているようです。

■子どもの権利の日〜教育委員会・学校との連携で充実
 子どもの権利条例は、学校現場との連携をいかに図るかが大きな課題となります。多治見市でも当初は学校からの疑問の声がありましたが、条例検討委員会に教育委員や校長が入り、また、検討委員が各校を回って説明するなど、教育委員会の理解を求めたそうです。その結果、条例制定によって新設された「子どもの権利擁護委員」の代表委員に元教育長が就任し、子どもの権利の日周辺には特別授業を行うなど、教育委員会も市長部局と連携して、積極的に取り組んでいるとのことでした。子どもの権利の日の制定そのものに疑問を呈する意見もありますが、どう活用するか、活かせるか否かの問題だと再確認しました。

■ウィズ・チル〜「being」のボランティア
 昨年4月から「たじみ子育ちパートナー ウィズ・チル(With Children)」の活動が始まっています。従来の、なにかをする「doing」ではなく、あくまで子どもの育ちを支援する、心に寄り添い、耳を傾け、見守り、話し相手になるなど、存在自体に意味がある「being」のボランティアという新しい取り組みです。現在31人が登録しています。他にモデルがないこともあり、苦戦中のようですが、大いに期待し、学びたい試みです。

■子どもの権利と大人の義務
 現在小金井市で問題になっている、子どもの責務や役割について複数の議員から質問がありました。多治見市でも当初はそのような議論は多少あったようです。権利を「わがまま」と捉えるのは、子どもの意見をそのまま受け容れなければならないという間違った考えからきているものであり、意見の違いを伝えることが重要であること。例えば、子どもに「よく学び、よく遊べ」と言いますが、これは子どもにとっては権利であり、それを保障するのは大人の義務。などの見解を伺いました。
 今年の取り組みのポイントは、「大人の自覚を促すこと」とのことです。
 条例制定の翌年2005年に行ったアンケートによると、多治見市の子どもは「自尊感情=自己肯定感」が高いという結果がでています。これは他者の権利も尊重することにつながり、権利学習の成果と言えるかもしれない、とのことでした。アンケートは5年毎に実施し、条例の成果や浸透度などのバロメーターにしていきたいとのことなので、今後にも注目したいと思います。



静岡県富士市「自殺予防対策について」
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■働き盛りのうつ自殺予防対策「富士モデル事業」
 1998年、自殺者が3万人を超えました。未遂者はその10倍といわれています。98年以降の年齢・性別の傾向を見ると、増えているのは40〜50代の働き盛りの男性です。自殺予防対策として注目されてきた秋田市や新潟市の場合は、郡部に置ける高齢者を対象としたものですが、富士モデルは、医師会、県との連携で、この中高年男性に注目した都市型の取り組みとして注目されています。
 富士市の心の健康づくり対策と、静岡県の精神保健福祉センターの連携による事業です。

■お父さん、ちゃんと寝れてる? 睡眠キャンペーン
 自殺企図者の75%に精神障害があり、さらにその半数がうつ病で、うつ病の4人に3人は医療機関を受診していません。そして、うつ病の自覚症状として判りやすい身体症状の睡眠障害に着目し、早期発見・早期治療につなげようというのが、このキャンペーンです。
 キャンペーングッズとしてポスターやリーフレットを作成していますが、中高年男性に届くようにと、高校生の娘からのメッセージの形を取り、テレビ、ラジオCMや特製時刻表を作るなど対象者にメッセージを伝えようという工夫は、成果を発揮しているようです。

■一般医から精神科医への紹介システム
 富士モデルでは、「2週間以上続く不眠はうつのサイン」「かかりつけ医に相談しよう」という睡眠キャンペーンに続き、かかりつけ医や産業医から精神科医につなぐ「紹介システム」が用意されています。この紹介システムでの予約は最優先で受け入れるなど、医師会の全面的な協力体制の元で、着実に実績をあげているとのデータも示していただきました。
 とはいえ、このシステムを将来的に安定させ、あるいは他地域でも取り組んでいくには、精神科医の絶対的な不足による多忙や過労の問題を避けては通れないことも、改めて確認しました。


 
 
 2008.7.15 旧公務員住宅周辺環境を守る会ができました

 市議会レポートにも書きましたが、貫井北町の公務員住宅の建て替え計画が示されました。これが、敷地いっぱいに985戸分の7つの住宅棟が建ち並び、空き地はほとんど駐車場、敷地内の樹齢何十年にもなるたくさんの樹木は全て伐採、北側地域への日照被害は甚大…というものです。11月着工予定の計画図を見てビックリしました。

 そのうえ、小金井市まちづくり条例では、「大規模開発事業」に当たるため、土地利用構想段階で市民が意見書を出せることになっているのに、そのお知らせは市役所前の掲示板に1枚の紙を貼っただけで、募集期間の住民説明会の場でも一言の説明もなく、当然意見はゼロ…、さらに6月議会での担当委員会への報告も無し、というお粗末な市の対応も判りました。
 みどりの風では、この問題に関して「全員協議会の開催を求める要望書」を7月8日に市長に提出しましたが、まだ回答はありません。

 7月13日(日)に住民説明会がありましたので参加しました。
この事業はPFI方式(民間が建てて後で国に引き渡す方法)で行われるため、その民間事業者代表の長谷工コーポレーションが主に説明しましたが、この日は国の関東財務局宿舎担当課長も出席していました。市からも担当のまちづくり推進課長などが参加。

 長谷工からは住民の要望に対して、以下の回答がありました。
1.A棟を20p南へずらすことができたので、日影が20pずつ南へ後退する  *A棟…一番北側の住宅棟
2.ヒマラヤスギを6本程度保存する
3.A棟の高さは985戸確保のため設計変更はできない
4.計画北側からのイメージをコンピュータグラフィックで作成

 “20p”には会場からため息と失笑が…。
 住民のみなさんからの「ゼロ回答だ」などの厳しい質疑や指摘があり、招かれていた土屋正忠衆議院議員から、「長谷工、小金井市、財務局がそれぞれもっと情報を提供して住民の理解を求めなきゃダメだ」との旨のお説教があり、長谷工が「再検討する」ということで閉会になりました。

 国と長谷工の言い分は、“国有地”だから容積率いっぱいに有効活用しなきゃいけない、費用をかけず安くやらなやいけない、だからいろいろ工夫はできない、というものです。だからといって、近隣への被害OK、小金井らしい街のあり方は無関係、ということにはなりません。
 むしろ、国の事業だからこそ、近隣に歓迎される、周辺にマッチした計画にするべきです。


 
 
 2008.7.5 新ごみ処理施設候補地は「二枚橋」との答申

 6月28日、新ごみ処理施設建設場所の市民検討委員会が9年後からの国分寺市との共同施設の建設候補地として「二枚橋焼却場跡地」を答申しました。検討委員会からは答申資料としての詳しい報告書が8月中に提出されます。
 7月2日には市議会全員協議会が開催され、この報告があり、各会派が見解を述べました。

 ごみ処理施設はどこかに作らなければなりません。各地域の代表も参加し、大変な議論を重ねて合意された検討委員会の答申は、当然、尊重されるものです。

   しかし、50年近くも焼却場被害に苦しんできた二枚橋周辺のみなさんの思いを受けとめ、ここに焼却施設を作ることはできません。地球温暖化防止、循環型社会形成からも、非焼却施設とするべきです。
 なによりも地域のみなさんのご理解、そして調布市、府中市との交渉、さらにごみ搬入車ルートの検討や還元施設はじめ地域の負担感緩和策、周辺住民・環境団体などによる協議会の設置など、まだまだ課題は山のようです。


 
 
 2008.6.30 一般質問報告 A市施設のCO2削減
                  BDV防止のさらなる取り組み

 6月11日に行った一般質問の概要報告の続きです。

■2.小金井市地球温暖化対策実行計画(市役所版)の
温室効果ガス削減目標は達成できるのか


1) 「2007年度から2010年度までの4年間で、2004年度実測値の排出量4,908tを6.3%(311t)削減し4,597tとする」との目標を達成するための、各課・施設ごとの具体的な削減計画の策定状況

 3月の予算特別委員会の資料では、07年度の排出見込みは微増、08年度の見込みは6%増加だったため、再調整を求めました。その結果は?武蔵小金井駅南口再開発地区内の市民交流センターのオープン予定と温室効果ガス排出予測値は?

・環境政策課長 08年度はマイナス2.8%。市民交流センターは2010年のオープン予定、概算で120万s(!!)

 市民交流センターのCO2排出量は市施設全体の4分の1を占めることになり、この増加分を考えれば、さらに大幅な削減が必要です。

2) 3月の省エネルギー診断報告書によると、受診校のエネルギー消費量は地域平均を10〜32%程度上回ることが判った。この分析と対策について

 市の施設を順次受けてきて、2月に学校として初めて第2中学校と緑小学校で受診したものです。

・学務課長 6月に副校長会の研修会で全校対象の説明会を持ち、各校の取り組みに反映させる。

3) 既存施設を含む市施設への再生可能エネルギー導入計画について

 昨年12月議会では、環境保全実施計画を年度内に作るので、その中に盛り込むとの答弁でしたが、環境審議会で検討中の計画案にはそのような詳細な記載はありません。どうなっているのでしょう?

・環境政策課長 導入可能な施設を調査し、来年度以降の導入にむけて検討する

■3.DV防止法第2次改正を受けて、市のさらなる取り組みを求める

 内閣府の調査によると女性の3人に1人が何らかのDV被害に遭っていて、その半分近い人たちは誰にも相談できないでいます。各機関への相談件数は着実に増えていて、やっと表面化してきたと言えます。
昨年7月に第2次法改正、今年1月に施行になりました。

1) DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)第2次改正により努力義務となった市町村計画の策定を

・企画財政部長 法改正を受けて、本年度末には東京都の基本計画が改定されるので、それに即して作成することになる。他市の情報も収集して検討する。

2) 予防、発見にむけた職員研修の徹底と、DVカードの活用拡大を

 2年前の質問でも指摘しましたが、DV被害者の8割は子どもがいる30〜40代の女性ですから、学校や保育園など現場の教職員の研修が有効です。また、DV相談緊急連絡先広報カードの設置はすでに民間幼稚園や総合病院などにも拡大されていますが、さらに民間の医療機関・医院などへの働きかけを求めました。

・企画財政部長 対象を絞った研修が行えるよう検討する。DVカードは新たな医療機関等にもおけるよう拡大していきたい。


 
 
 2008.6.19 6月議会閉会
        日本映画への字幕付与義務化意見書について

 昨日で第2回定例会(6月議会)が終わりました。
 昨日は、予定外の2つの問題での質疑があり、終了は夜の10時でした。問題は次の二つです。

@ごみ処理施設建設等調査特別委員会の質疑を通して、市民が市役所に送った電子メールや添付ファイルやそれらに含まれる個人情報の管理基準があいまいで、庁内の電子情報のセキュリティが不備であることが判明したこと

A3月の予算提案段階から方針を変えたにも拘わらず、議会に説明のないまま、市長が武蔵小金井駅北口のまちづくりに関する支援を都市再生機構(南口再開発を施行中)に要請したこと

@は総務企画委員会(関連する陳情が出ています)、Aは駅周辺整備調査特別委員会で、それぞれ、さらに審査される予定です。

         *   *   *   *   *

 昨日は、各会派から提案された政府等への意見書の提案と討論と採決もあしました。私は「日本映画への字幕付与を求める意見書」に対する反対討論を行いましたので、紹介します。
 採決結果は、残念ながら、賛成13(自民、公明、共産、改革連合)反対9(民主、民主市民、みどりの風)で、可決でした。

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 議員案第24号「日本映画への字幕付与を求める意見書」に対する反対討論を、みどりの風を代表して行います。
 本意見書が求めるユニバーサル社会をめざすことには大賛成です。社会の様々な場面でのバリアフリー化は進めなければなりません。特に公共機関が発する情報や、公共的施設・交通機関へのアクセスは人権にかかわる問題ですし、「情報バリアフリー」の推進も当然です。
 娯楽や芸術についても製作者や表現者の理解による工夫や努力は求めるべきです。そして、思いを持った時に実行に移せるような、財政面をはじめとした政府や企業の支援も必要です。
 しかし、製作者や表現者の意志を超えた義務づけや強制は行うべきではありません。
 本意見書が対象とする映画は、映像、台詞、音楽など様々な要素による総合作品ですから、バリアフリーといっても、単に字幕をつけることだけではない判断が必要です。
 また、字幕をつける作業には大変な労力や経費が伴います。
聴覚障害のある方にも楽しんでいただくために、製作者が作品に字幕をつけたいと希望しても、あるいは、映画館が観客ごとに音量を選択できるような設備を備えたいと希望しても、多くの場合は財政的に困難だというのが現状ではないでしょうか。
 最近はミニシアターも増え、製作・公開される作品は増えています。本意見書はこのような様々なドキュメンタリー作品や、自主制作作品の存在など、現状を踏まえた提案とは思えません。仮に全ての映画への字幕付与が義務づけられれば、ほんの一握りの作品以外は違法状態に追い込まれることは確実です。

 会派の渡辺議員が社団法人「映画産業団体連合会」に問い合わせたところ、大変ていねいな回答をいただきました。この連合会は、松竹株式会社、東宝株式会社、東映株式会社、角川映画株式会社の4社の映画の製作と配給を行っている映画業界団体です。 この回答の概要をご紹介します。

この4社では、適宜、聴覚障害者向けの日本語字幕付与を行ってきた。日本全国で公開する上映用プリントのうち数本に字幕を作成し、これらのプリントを全国を巡回させて上映している。字幕付プリントによる上映スケジュールは、公開日前日の新聞(夕刊)等に掲載する他、4社のホームページにも詳細に記載することで、広報し、利用者の便宜を図っている。昨年度の字幕付での上映の実績は、年間約400作品の劇場公開された日本映画のうち、4社が製作・公開した約70作品のうち、ファミリー向け作品や人気作品を中心に、約30作品について、1作品あたり約10〜40館で上映した。
上映用プリントへの字幕付与は、字幕の製作・プリントへの字幕焼付け等の作業に時間を要するため、作品の完成から公開までの期間の短い作品については字幕プリントを製作する時間的猶予がなく、社会的影響力が大きく、多くの観客に迎えられると思われる作品を中心に行っている。
字幕付プリントの製作は各社の費用負担で行っている。
映画館での上映終了後にリリースされるDVDにも字幕付与している。
旧作は、約20年にわたり、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターと契約を締結し、字幕付ビデオを作成してきた。

 以上です。業界でも一定の努力が行われていることが判ります。
 このような現状も踏まえ、本意見書でも3項目目で求めている、国による財政的支援措置を早急に講じることこそが必要だと考えます。安易な字幕付与の義務づけは、表現の自由を侵害することになり、私たちが求めるユニバーサル社会にはそぐわないものだということを訴え、本意見書へのみなさんの慎重な判断を求めます。



 
 
 2008.6.19 一般質問報告@ 三多摩エコランキング

 6月議会は前半の本会議と、各常任委員会と予算特別委員会が終わりました。
 5日の本会議では、「名誉市民の選定」の採決があり、
・星野哲郎さん(作詞家) 反対1(漢人) 賛成18 退席4(共産党)
・宮崎駿さん(アニメ映画監督) 反対1(漢人) 賛成22
という結果でした。私は制度自体に反対のため、どなたにも同意しないことを条例制定時に表明しています。


━━ 漢人の一般質問より @ ━━━━━━

一般質問の結果について報告します。質問・答弁ともにメモをもとにしていますので正確には後日、正式な会議録をご覧ください。

■1.三多摩30自治体エコランキングの結果をうけて

1) 小金井市は総合ランキング4位となったが、平均値を下回る分野もあり、バランスはよくない。市長の総合的な感想を伺う。

三多摩30自治体エコランニングは、みどり三多摩というグループが今年の2〜4月にかけて、三多摩の全ての自治体を対象に環境政策に関するアンケート調査を行い、その集計結果に基づいて発表。漢人は運営委員として調査を担当しました。年度末の大変忙しい時期にもかかわらず30自治体全てからご協力をいただきました。
この調査とランキング発表の目的は、三多摩全体での環境対策の底上げです。多くの行政、市民からの問い合わせもありました。
1位は75点の武蔵野市、2位は66点の日野市、3位は64点の三鷹市です。

小金井市は100点満点の62.5点で総合では4位というまあまあの好成績。
小金井市は調査内容の7分野のうち、「ごみ減量」「水環境の保全」の2分野はトップですが、「国内外の森林保全」「企業における取組の推進」「学校給食」の3分野では三多摩の平均を下回り、バランスはよくない結果です。
まず、市長にこの調査及びエコランキングについての総合的な感想を伺います。

・市長 行政はランキングはとても気になるので効果的。他市に処理をお願いしているので、ごみ減量でがんばっていることや、水環境が高得点なのは小金井の特長をよく表している。成績のよくなかった分野の取り組みを進めたい。

2) 特に、平均を下回った3分野について取り組みを強化しないか
 各分野について調査項目に沿った改善を求めました。

@ 国内外の森林保全について
<コピー用紙使用量の削減> 小金井市も削減には努めていますが、数値目標がありません。数値目標は12自治体にあり、取り組みの検証や見直しのために必要です。

・環境課長 環境マネジメントシステムを構築するので、その中で検討する。

<熱帯材使用> 選挙掲示板には使っていませんが、建築型枠には使用しています。両方とも不使用との回答は武蔵野市、羽村市、あきる野市の3市のみでしたが、熱帯材の不使用は小金井市では環境基本計画にもうたわれています。生物多様性の宝庫である熱帯雨林の保全、先住民族の保護のための緊急課題です。

・建築営繕課長 取り組んでいる自治体の情報を収集して検討する。

<再生紙の使用> ランキングとは直接関係ありませんが、小金井市では昨年、グリーン購入ガイドラインの古紙配合率を100%から70%へと見直しました。古紙配合率の偽装問題もあり、国のグリーン購入法の基準は検討対象にはなっていましたが、100%を維持することになりました。小金井市も再度見直すべきではありませんか。

・環境部長 古紙配合率偽装問題があって、ガイドラインの数値も暫定措置になっているので、この解消に合わせて検討する。

A 企業における取組の推進について
<政策入札・公契約条例> 市の事業の多くが民間企業や事業者に委託・発注されているため、そこへの働きかけが重要ですが、全体的に取り組みは進んでいません。4市(武蔵野市、三鷹市、調布市、国分寺市)で取り組んでいますが、いずれも小金井の周辺自治体です。

・管財課長 小金井でも調布市と同様、入札時にISOの認証取得があれば加算しているので回答ミスだった。(←ということで正しく答えていれば、小金井は総合3位!でした。とはいえ、回答者の認識不足も評価の内です)  

B 学校給食について
<米飯給食の回数増> 食糧自給率アップは緊急課題であり、地産地消や食文化の面からも回数増が必要です。小金井は週平均2.5回、三多摩平均は2.6回、3.4回の狛江市はじめ、15自治体が小金井を超えています。

・学校教育部長 給食室の設備と必要カローリーを満たす献立の関係で難しいが、再検討してみる

<地場野菜の導入増> 5品目以上を導入している自治体が23あり、小金井より農家数が少なく経営耕地面積も小さい武蔵野市、国立市、多摩市、羽村市も上回っています。

・学校教育部長 小金井市内の農家は少量他品目生産が特徴のため難しいと思われるが、検討してみる


以下の2問についても近日中にアップします。
■2.地球温暖化対策実行計画・市役所版の温室効果ガス削減目標は達成できるのか
■3.DV防止にむけた市のさらなる取り組みを


 
 
 2008.6.17 緑の党の世界大会 in サンパウロ報告会

 5/1〜4、ブラジル・サンパウロで開かれた第2回の緑の党の世界大会(グローバル・グリーンズ)の報告会を行います。会場は武蔵小金井駅南口のスローフードカフェ「ブルーム&ブルーム」です。ぜひご参加ください。

     ━…‥‥…━…‥‥…━…‥‥…━…‥…━

みどり三多摩の「オープンフォーラム」

【報告会】
緑の党 の世界大会(グローバル・グリーンズ in サンパウロ)
  & 軍隊のない国 コスタリカ


レポーター
   酒村菜緒(川田龍平事務所スタッフ)
   友澤孝規(大学院生)
   重松朋宏(国立市議)
   漢人あきこ(小金井市議)

<日時> 6月22日(日)開場12:45 13:00〜15:30
<会場> ブルーム&ブルーム
      JR武蔵小金駅南口5分 042-384-0883
     http://www.yadocarism.com/01/cafe.html 

・参加費1500円(ワンドリンク・お菓子付)

 5/1〜4、ブラジル・サンパウロで開催された第2回グローバル・グリーンズ大会には、世界88の国や地域から1000人近くが集まりました。日本からは、みどり三多摩のメンバーも含む20人以上が参加。

 伐採と汚染の危機にある大アマゾンを抱える地球の裏側のブラジル、ガソリンスタンドではアルコールが売られているバイオ燃料の国で、「気候危機」「生物多様性」「持続可能な都市」そして「グローバル・グリーンズの今後」をテーマに議論と交流が繰り広げられました。
 グローバル・グリーンズは2001年オーストラリア・キャンベラで発足した緑の党の国際的ネットワークです。日本からは、自治体議員と市民のネットワーク「虹と緑の500人リスト運動」、「みどりのテーブル」などが参加しています。

 今回はサンパウロに先立って中南米コスタリカへのツアーも計画。軍隊のない国の民主主義のあり方に目からウロコ!のレポートもお楽しみに。

 
 
 2008.6.4 6月議会〜主な議案と私の一般質問

関東地方も梅雨入りとのこと。
え〜?と思ったら、去年より20日も早いんですね。

明日から6月議会が始まります。
6月は市長提案の議案はいつも少なめです。
とはいえ、ごみ処理施設建設場所の市民検討委員会が 6月末の絞り込みにむけて、精力的に審議していますので、 大いに注目が必要です。

6月議会をお知らせする市議会レポートもできました。→こちら


━━ 主な議案 ━━━━━━━━

◆補正予算
生活安定応援の相談窓口9月開設
選挙管理委員会会議録作成委託料/他 計14,951千円

◆市税条例の改正
法改正に伴う、ふるさと納税対応、65歳以上の方の市民税年金天引きなど。来年度から

◆奨学金条例の改正
都立高校の学費値上げに合わせた改正です。

◆市営住宅条例〜暴力団員の入居規制
法に規定する暴力団員のみの規制。警察の意見も聞ける。
高齢者住宅条例も同時に改正

◆名誉市民の選定
星野哲郎さん(作詞家)、宮崎駿さん(アニメ映画監督)の提案です。私はこの制度自体に反対なので、どなたであっても同意しません

◆人権擁護委員の推薦  1人増員の提案
◆監査委員の選任 1人再任の提案


━━ 漢人の一般質問 ━━━━━━ 6/11(水)14:00頃から

■1.三多摩30自治体エコランキングの結果をうけて

小金井市は総合4位でしたが、平均値を下回る分野もあります。特にこの3分野(森林保全、企業への取り組み、学校給食)についての取り組み強化を求めます。
        参照→みどり三多摩HPhttp://midori-3tama.net

■2.地球温暖化対策実行計画・市役所版の温室効果ガス削減目標は達成できるのか

「2010年度までに04年度値から6.3%削減」の目標を達成するための具体的な削減計画の策定状況を確認します。排出量の多い学校の対策、市施設への再生可能エネルギー導入計画についても聞きます。

■3.DV防止にむけた市のさらなる取り組みを

DV防止法2次改正で努力義務となった市町村計画の策定、予防・発見にむけた職員研修、DVカードの活用拡大、被害者情報の漏洩を防ぐための対応の徹底を求めます。

 
 
 2008.5.24 子どもの権利条例に子どもの責務を入れたい稲葉市長の無責任な対応

 「子どもの権利条例」が長〜いこと店晒しになっています。先週の厚生文教委員会の市長の答弁では、これがさらに長引きそうな気配です。

 条例制定を求める陳情の議会での採択や、児童福祉審議会も経た子ども計画「のびゆく子どもプラン」への明記など、長い長い過程があって、条例策定委員会が設置され、その答申が市長に提出されたのが、すでに2年以上前の2006年3月です。
 その後、市職員による庁内検討部会の会議が重ねられ、パブリックコメントによって条例案への市民の意見も求めました。

 ところが、そこまで手続を進めたところで、市長が「自分の考えと違う」「子どもの責務への言及を強化したい」と言いだし、市役所内での作業が止まってしまったのです。「市長」なんですから、そもそも策定委員会に諮問するときにちゃんと考えを伝えておくべきでした。万が一それを忘れてしまったとしても策定委員会の答申が自分の考えと異なっていたとしたら、その段階で、責任をもって見解を述べ、速やかに「よし」とする条例案を議会に提案し、判断を仰ぐべきです。
 先週の厚生文教委員会では、条例提案へのスケジュールを聞いても「時間がかかる」の繰り返し、あげくには「任期中には出す」との発言…… 市長の任期はまだ3年もあります。

 子ども会議も設けて子どもたちに前文まで作らせた条例を、すでに2年、さらに?年も放置しかねない無責任な対応をとり続ける稲葉市長に、子どもの「責務」などと言える資格があるんでしょうか。

 
 
 2008.5.12 サンパウロから帰国、48歳になりました 

地球の裏側、ブラジルから予定通り7日に帰ってきました。
翌8日には土地開発公社の評議委員会、9日には駅周辺整備調査特別委員会と武蔵小金井駅南口再開発事業の事業計画変更に関する全員協議会、10日は小金井市放射能測定器運営連絡協議会の第19回総会、etc. …時差ボケの暇もありません。
そして昨日の11日で48歳になりました。

第2回グローバルグリーンズ・緑の党世界大会は、5/1〜4、ブラジル・サンパウロで開催されました。前日のヤンググリーンズ会議にはオブザーバー参加、ドイツ緑の党のシンクタンク「ベル財団」主催のシンポジウムにも参加しました。

英単語の記憶さえも危ないことを痛感しつつの参加でしたが、事前に訳していただいた資料と同時通訳、英語の達者な他のメンバーのおかげで、なんとか派遣団の裏方としての役割は果たせたかな…
キーワードは「気候変動」「生物多様性」「持続可能な都市」。
日本からはG8洞爺湖サミットに向けて、「原発は気候危機の解決策にはならない」決議を提案、台湾の案との調整を経て、全会一致で採択されました。

また、サンパウロ市議会(55人)には緑の党の議員が3人いて、そのうちの1人である日系2世のアウレリオ野村さんやスタッフのみなさんが、市役所や議会、日系移民資料館、市場などを案内してくださいました。

サンパウロは予想に反して肌寒いうえ、ほとんどを会議場内で過ごしたのですが、様々な人種が集まる移民の国ブラジルに、さらに世界88カ国から集まった1000人の多様性と熱気とパワーは十二分に刺激的!

10日間の旅、じっくりと消化して、エネルギーにしていきたいと思います。

報告会も企画しますが、派遣団のブログがありますのでご覧ください。 →→→  http://blog.livedoor.jp/ggsaopaulo/

 
 
 2008.4.28 サンパウロ「緑の党」世界大会へ 

 5/1〜4にブラジル・サンパウロで開催される「グローバルグリーンズ(緑の党の世界大会)」に参加するため、13年ぶりの“海外旅行”に行ってきます。
 これから出発、5/7帰国の予定です。

 2001年に「グローバルグリーンズ憲章」を採択して発足したオーストラリア・キャンベラ大会以来の今回が2回目の大会です。
 ヨーロッパの緑の党の活躍は知られていますが、世界各地に、環境、公正、平和、脱経済成長を基本理念とする緑の政治の活動があります。サンパウロには5大陸から75の政党などが参加するとのこと。日本には「緑の党」はありませんが、この流れにつながる「虹と緑」「みどりのテーブル」の全国ネットワークがあり、今回はこの共同派遣団のメンバーとしての参加です。

 世界の情報と元気に触れる絶好のチャンスです! 実は英語もポルトガル語もできませんが…まあ、なんとかなるでしょう。
 
 派遣団のブログができていますので、ご覧ください。私はサンパウロ直行ですが、先発のコスタリカ経由組の報告がすでにアップされています。
http://blog.livedoor.jp/ggsaopaulo/

 
 
 2008.4.26 三多摩30自治体エコランキング〜小金井は4位 

 工事全面ストップ状態の武蔵小金井駅南口再開発事業の事業計画の変更が24日に認可されたようです。また、市議会全員協議会は、連休明けの5/9の駅周辺整備調査特別委員会を途中休憩して開催されそうとのことです。

 さて、私も運営委員をしているみどり三多摩は、4/20にオープンフォーラム「地域から“地球環境”を守る処方せん〜フェアな働き方のしくみをつくる」を開催し、三多摩30自治体エコランキングを発表しました。
 結果は、第1位 武蔵野市/75点
       第2位 日野市/66点
       第3位 三鷹市/64点
       第4位 小金井市/62.5点
         (最下位 9.5点、平均点 47.3点)

 このランキングは、私たちが2〜3月に実施した【三多摩30自治体”環境度”調査】の結果によるもので、環境政策の現状を市民にお知らせし、三多摩全体での一層の環境政策の充実・向上を図ることが目的です。
 新聞各社からの取材もあり、順次記事が掲載されています。  調査結果など詳しくはみどり三多摩のサイトをご覧ください。

 小金井市は4位と好成績でしたが、取り組むべき課題はまだまだたくさんあります。

以下、調査を通して気づいたことなど…
・多摩産材の使用促進に取り組んでいる自治体はまだ少ない
・熱帯材使用は現状把握もできていないという回答が多数
・再生可能エネルギーの導入は格差大
・石鹸使用を定めている自治体は3分の1だけ
・企業との協定や入札改革は全く不十分。民間委託増もあり重要課題
・米飯給食が少ない。地産地消、温暖化防止、食文化などの観点から要改善
・あきる野市の森林保全、福生市のエネルギー政策などの特色も
・他もろもろ

 
 
 2008.4.14 前代未聞?! 再開発事業が全面ストップ 

 4/1から武蔵小金井駅南口の再開発事業の工事が全面的に休止しています。
 3/27には、数10か所の計画変更が国交省に申請されたことが新聞報道されました。
 事業施行者の独立行政法人都市再生機構は、必要手続を怠り違法状態で工事を進めていた、のでしょうか。
 この件に関しては3月議会の予算特別委員会などで、同会派(みどりの風)の渡辺議員が再三に渡って質問しましたが、答弁は「都市再生機構に任せている」「わからない」の繰り返し…。市はチェックができなかったのでしょうか? まさか知っていた…?

 みどりの風では、市長に市民代表の議会に説明するための全員協議会開催を申入れましたが、まだ回答さえもありません。工事休止で事業費は増加するのでしょうか、それをだれが負担することになるのでしょう…もろもろ心配です。

 以下、3/31に提出したみどりの風の申入書です。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

       市議会全員協議会の開催請求について

 去る3月27日、都市再生機構が武蔵小金井駅南口再開発事業について、数十箇所に及ぶ設計上の計画変更を国交省に申請したことが新聞に報じられました。
 機構による「国土交通大臣の認可無き設計変更問題」については、我が会派の渡辺大三議員が市議会で追求し、国交省に照会を重ねてきたところですが、国交省から届いた回答によれば、@当該事業には事業計画及び権利変換計画の変更が必要であるA事業計画変更の手続きが完了するまで、工事を一時停止すると都市再生機構より聞いている、とのことです。
 これらの詳細について、市長には誠実に市議会に説明する責任があると私たちは考えます。その説明の場としては、@重要な都市計画上の変更であるため、小金井市議会の慣例にしたがって全員協議会で行うのが筋である、A再開発事業全体にかかわるまちづくりの問題であると同時に、市民交流センターという市民施設の問題であり、複数の委員会にわたる課題であることから議員全員が質疑できる全員協議会の場がふさわしい、との理由により、市議会全員協議会が相当であると考えます。
 よって市長に対し、早急に全員協議会を開催し、武蔵小金井駅南口再開発事業の計画変更と工事停止に関して市議会に説明を行うよう求めるものです。

                    小金井市議会 みどりの風
                            青木ひかる
                            漢人明子
                            小山美香
                            渡辺大三
                            野見山修吉


 
 
 2008.3.27 第1回定例議会が終わりました 

24(月)で第1回定例議会が終わりました。
翌25日は小学校の卒業式、桜がパッパッと咲きましたね。

 私は娘の卒業した緑小の式に来賓として出席しました。
プログラムの「国歌斉唱」では私は着席することにしています。東京都の「国歌斉唱」の強制は憲法違反の人権侵害です。「国歌」としての「君が代」は私自身が歌うことのできない歌であると同時に、教員、子どもたちの内心の自由を奪うような「起立」や「斉唱」の強要への抗議の意思表示でもあります。


■2008年度予算は可決 ━━━━━━━━━━━━━━
 賛成14 自民党、公明党、民主党、改革連合、民主党市民
 反対 9 みどりの風、共産党

●私の反対理由の第1は↓です。
地球環境問題、主に温暖化防止対策が不十分です。
昨年12月、バリロードマップが確認された国連・気候変動枠組条約第13回締約国会議と合わせて行われた京都議定書締約国会議会議では、2020年までに1990年比で25〜40%の温室効果ガス削減が合意されました。これを受けて、締約国、特に先進国の自治体としては当然、対策強化を図らなければなりません。
しかし市長は施政方針への私の質問において、地球温暖化対策・地域推進計画の早期策定の求めに対しては今後の課題と先送りし、まずは市役所版の実行計画の目標を達成すると答弁しました。
ところが、予算特別委員会では、市施設等における温室効果ガスの排出は新年度も6%増加の予測であり、計画に大きく影響する2009年度完成予定の市民交流センター排出量予測もしていないなど、2010年度までに2004年度比6.3%削減の目標達成は大変危ういことが明らかになりました。
省エネ改修のさらなる促進、グリーン電力の導入など積極的な予算措置を伴う対策が不可欠です。目標達成に向けた年次計画の策定を含めた早急な対応と、地域推進計画策定の前倒しを求めます。


●個別には評価できる予算もたくさんあります。主なものは…
・低額のまま据え置かれていた民間DVシェルターへの補助金の増額
・民間認可保育園の補助金の、NPO立と社会福祉法人立の格差を是正
・中学校給食への強化磁器食器の導入、小学校も2009年度導入の方針
・栗山公園健康運動センター、緑センターの省エネ対策の改修
・中東和平プロジェクトin小金井は意欲的な予算として評価はしますが、パレスチナ・イスラエルの現状を充分に踏まえた慎重・誠実な企画実行と、来年度以降への市としての継承方針を明確にすることを求めました。


■国等への「意見書」 あれ、これ ━━━━━━━━━━
小金井では毎議会で多くの意見書を国等に提出しています。

みどりの風提案の3件は全員賛成で可決となりました。
●海上自衛隊イージス艦の衝突事故に抗議し、事故原因の究明と再発防止を求める意見書
●在沖縄米軍海兵隊員による少女暴行事件に抗議し再発防止を求める意見書
  *自民党5名は退席、反対ではないので全員賛成となります。
●環境偽装問題の原因と責任の明確化およびグリーン購入法の強化を求める意見書

道路特定財源・ガソリン税問題では2件の提案があり結果は↓
●道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止等を求める意見書
  賛成13 みどりの風、共産党、民主党、民主党市民
  反対10 自民党、公明党、改革連合
●小金井の街づくりを促進するために道路特定財源を確保するよう求める意見書
  *賛否は上記の逆です。
私は、地球温暖化防止の観点からガソリン値下げには反対です。環境税によって、環境への悪影響となる活動を課税によって抑制し、その税収で環境対策や経済・雇用活性化、社会福祉などセーフティーネットの充実を図ることができるので、早期導入を、と討論して賛成しました。

 
 
 
 2008.2.27 日曜議会をインターネットで 

 24日の日曜議会のインターネット配信が始まりました。こちら(市議会HP)からご覧いただけます。3/27までです。
 自分の映像を見るのってイヤですねぇ。なんでもう少しゆっくりしゃべらないのかなァ…、まだ時間あるんだから最後にもう一回質問すればいいのに…、と反省山盛りです。

 市議会レポートができましたので、今朝から駅での配布を始めました。レポートは左のコンテンツからもご覧いただけます。まだまだ寒いとはいえ、だいぶ春の気配になってきましたね。

 
 
 2008.2.20 2/24日曜議会〜「みどりの風」の質問項目 

 小金井のごみの広域支援受け入れ先の中でも、最も対応が厳しかった柳泉園組合(西東京市、清瀬市、東久留米市)が、とりあえず2年間の受け入れ了承の方向のようです。4月の日本のナポリ化は避けられましたが、この2年は執行猶予みたいなもの、この間に可燃ごみをいかに減らすかが勝負です!

 2/24は恒例の日曜議会です。
 小金井市議会では、日曜議会やインターネット中継の実施方法について、毎年、議会運営委員会で相談します。今回は、昨年と同様に「各会派の基本時間10分+会派人数×10分」を会派ごとに自由に使う(代表質問でも、複数による質問でもOK)施政方針への質問、そしてそれをインターネット配信、となりました。
 みどりの風は午後1:40〜2:40、以下の内容で質問通告しました。

●漢人明子
1.地球環境問題〜温暖化対策について
(1)第1約束期間に入った京都議定書、COP13バリ会議の評価
(2)G8洞爺湖サミットに何を期待するか
(3)地球温暖化対策への自治体の責任

●野見山修吉
2.ごみ処理施設建設場所選定について
(1)広域支援の現状
(2)答申後、2月に決定するまで、何をやるのか
(3)場所の決定に当たって、関係住民の合意はどうするのか

●渡辺大三
3.武蔵小金井駅南口再開発事業と庁舎問題について
(1)道路特定財源が駅前一等地文化ホールに使われることについて
(2)再開発第二地区に市役所庁舎を入れるのは妥当か
(3)今後の第二庁舎(借家庁舎)の取り扱いについて

●小山美香
4.子ども施策について
(1)学校で学ぶことについての考え方を問う
(2)放課後の居場所についての考え方を問う


 
 
 2008.2.18 第1回定例会の主な議案と私の一般質問 

 本日のお昼が一般質問の通告締め切り、午後には議会運営委員会があり、第1回定例議会の日程が決まりました。
 24(日)には日曜議会で市長の施政方針への会派質問を行い、4日間の予算委員会では来年度予算の審査をします。
 先週届いた今回の議案書は後期高齢者医療制度の創設に関連するものがほとんど、というくらいの印象です。

■ 主な議案と、気になるところ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎補正予算 各会計ともほぼ年度末の調整です。
・私立しんあい保育園での病児病後児保育への補助金 265万円
・予防接種(日本脳炎、麻しん・風しん)見込みより減 △2,998万円

◎2008年度予算
 一般会計   369億7100万円(前年比 28億4175万円 8.3%増)
 特別会計 計 198億374万円( 〃  41億6571万円 17.4%△)
 <合計>   567億7474万円( 〃  13億2396万円 2.3%△)

・市民税収は過去最高 201億507万円(前年比 2.2%増)
・主に南口再開発関連で国・都からの補助金と土木費大幅アップ
・広域連合による後期高齢者医療スタート、他会計へも影響大
・DV民間シェルターへの補助金アップ ★や〜〜っと!
・環境マネジメントシステム構築(市独自方式)
・可燃粗大ごみを資源化処理
・小規模多機能型居宅介護施設、認知症高齢者グループホーム建設補助
・小金井にし地域包括支援センター10月開設
・NPO立と社会福祉法人立の認可保育園の補助金格差是正
・家庭福祉員(保育ママさん)増員
・NPO立回帰船保育所の認証保育所化、移転開設補助
・中学校5校の給食用食器の強化磁器化 ★ついに実現!
・栗山公園健康運動センター、緑センターの省エネ対策

◎後期高齢者医療に関する条例 …制度創設に伴う提案
・世帯主と配偶者は「連帯納付義務者」、保険料納付や罰則も対象になります

◎介護福祉条例の一部改正
・サービス利用が延びないため貯まっている介護給付費準備基金を使って、税制改正による激変緩和措置を来年度まで延長


■ 一般質問 …… 私の質問は2/29(金)15:30〜16:30頃です
━━━━━━
エコ偽装の責任の明確化と再発防止に向けた対応を

1)再生紙の古紙パルプ配合率、大豆油インク、再生プラスティックなどのエコ偽装問題に関する市の見解を問う

2)市の被害状況について
 @ 全庁的な実態把握を行っているか
 A 関係業者・企業からの謝罪・説明等はあるか

3)今後の対応について
 @ 市の発行物等における誤表示の訂正、説明を
 A 偽装物品に関する購入方針
 B 関係業者・企業の責任の明確化に向けた取り組みを
 C グリーン購入法の見直しが必要ではないか


 
 
 2008.2.14 子どもの権利条例、やっと6月議会に提案?! 

 昨日2/13は厚生文教委員会、5つの陳情を審査しました。
 2年前に策定委員会の答申がでているにもかかわらず、ず〜〜っと放置されていた「子どもの権利条例」について、市長から「3月議会が終わったら片づけたい」という答弁があり、これまで後ろ向きな発言をしてきた議員からも「6月議会には提案を」など、早期対応を求める発言が相継ぎました。
 最悪の「無視」状態は脱せそうです。
 でも、「子どもの責務に関する内容を強化したい」「“権利”を取って“子ども条例”に」などの発言も繰り返されていますので、まだまだ油断はできません。

 
 
 2008.2.12 なんとかしなきゃ!小金井のごみ 

 2/3(日)の「Cafeぼちぼち」は雪にもかかわらず、100人を超えるみなさんにご参加いただき、とてもいい時間を過ごすことができました。好評だったトークライブ「地産地消〜こがねいを食べよう」を中心に4月発行の「散歩だより」でご報告します。

 2/9(土)、11(月)には、それぞれ小金井のごみをどうしよう?!というイベントがありました。

 9日は、“小金井市にごみのルール違反を問う実行委員会”主催の「市民集会 やめてよ!小金井市の他人頼みのごみ焼却 〜ごみの資源化方法の確立を〜」。基調講演は「物理学者、ゴミと闘う」の著者で町田市ごみゼロ市民会議代表の広瀬立成さんでした。ドキドキしながらの参加でしたが、町田の市民・行政の協動による意欲的な取り組みにはとても元気づけられました。

 11日は、私もメンバーの“小金井のごみを考える会・トンボの会”主催の「小金井ごみゼロ講座【第1回】 持続可能な社会とごみ問題」で、講師は東京農工大学の瀬戸昌之さん。小金井の生ごみ対策にも深くかかわっている瀬戸さんならではの具体的な提案と激励をたくさんいただきました。私は参加者が予想以上に多くて資料コピーに走っていたため、講演そのものはほとんど聴けなかったのですが…。
 どちらにも「なんとかしてよ!」というごみ受け入れ自治体の市民、「なんとかしなきゃ!!」という思いにあふれた小金井市民が、それぞれたくさん参加していて、大変だけど希望も可能性もある!と思える集まりでした。


 
 
 2008.1.26 ハンドボール騒動と東京オリンピック招致 

 北京五輪アジア予選のやり直しでハンドボールが一躍脚光を浴びています。いつもは興味のないスポーツニュースがちょっと気になります。
 中学校ではハンドボール部でした。指導していた顧問が転勤になり先輩たちが集団退部、3年生と卒業生が時々顔を出してくれるなか、私たち1年生だけの自主練習がほとんどというスタートでした。それでも市内で勝ち抜き都大会で入賞したこともあったのですから大したもんですね。
 それにしても、騒動の原因である「中東の笛」には驚きました。
 そして、そのアジアハンドボール連盟会長はアジア・オリンピック評議会会長でもあるため、今回の件の東京オリンピック招致への影響を懸念する声もあるそうです。オイルマネーでスポーツを国威発揚に利用する国、そのご機嫌を伺って進められるオリンピック招致というわけです。
 クウェートにアジアハンドボール連盟が作られたのは1974年。ちょうど私の中学時代です。もちろんそんなことは全く知らずに汗も涙も流していたわけですが…。


 17〜18日はごみ処理施設建設等調査特別委員会で、可児市の「ささゆりクリーンパーク」と、名古屋市の「ごみ減量施策」の視察
 21日はその「ごみ処理施設建設等調査特別委員会」
 23日は小金井、国分寺、立川の市議と市民で、新潟県見附市の「一般廃棄物の亜臨界水・加水分解処理の実験装置」の見学
 さらに昨日は、小金井市内で生ごみ回収による仕事おこしを考えているみなさんの集まりに顔を出してきました。
 小金井のごみをどうするか、注目されています。


 
 
 2008.1.13 市議会レポートができました 

 12月議会報告の市議会レポートができました。こちらをご覧ください。
 明日から朝の駅頭での配布をします。一番寒い季節ですから、通勤通学のみなさんの手もポケットの中、それでも受け取っていただけるのは、ほんとうにありがたいです。

 「名誉市民条例に反対したのって漢人さんだけなの?!」というのが、今回レポートを手にした方の感想のトップです。同会派・みどりの風の4人と共産党の4人が退席、他14人が賛成で可決しました。
 今年2008年秋の市制50周年に合わせた提案でしたが、私は一部の市民に"称号"を与えて特別扱いする制度には反対です。また、三多摩では26市中12市にありますが、ほとんど昭和の時代の制定で、対象の多くが元市長か勲章をもらった人。さらに死亡時300万円の弔慰金の例もあり、税金の使い道としても疑問です。
 条例では名誉市民の決定には議会の同意が必要となっています。全会一致で賛成してほしいとの説明がありましたが、私は「制度そのものに反対なので、どんな人が提案されても反対」と、予算委員会で表明しました。

 
 
 2008.1.12 今年もやります!“Cafeぼちぼち” 

市民自治こがねい主催の“Cafeぼちぼち”も今回が5回目になりました。
みなさまのご来場お待ちしています!


* 心地よい空間でスローライフを語ろう *
   一日だけの Cafe ぼちぼち X


■2月3日(日)午後1:00〜6:00
■入場料 500円 高校生以下は入場無料
■小金井市萌え木ホール
  武蔵小金井駅南口5分 042-385-5116 


●2:00〜3:00 トークライブ「地産地消 こがねいを食べよう」
   発言 ヤシマミカ(ヤドカリズム)
       土井利彦(NPO ミュゼ・ダグリ)
       岡田暁子(キッチン暁子)


●3:30〜4:30 ちゃぶ台ライブ Tene-Guit(てぬぐい)
アコーディオンとギターの二人組。中央線近辺のカフェを中心に、銭湯ライブ、保育園ライブなど意表をついた場所でライブ活動をしています。
http://sky.zero.ad.jp/~zag03066/teneguit/


● ぼちぼち市
・FOOD 〜小金井産の野菜を使ったメニューを用意しています
  お惣菜 「キッチン暁子」
  スローフード 「ヤドカリズム」
  コーヒー「出茶屋」
  焼き菓子「トレプチ」  初出店!
  おやき「知足屋」
  ハーブティー、お茶、パレスチナ産タイベビール
・寄せ植え、苔盆栽・・・園芸生活 ほ・うら
・人らしく生きよう〜解雇された国鉄労働者を支える物品いろいろ
・お笑いセラピスト 〜ヒデリーナ〜


● MUSIC ライブ随時
  アコーディオン 安藤能子さん
  三線 テイゲイの会


● 子どももいっしょに楽しもう!
・土曜のたまり場 千村裕子の手作り工作
・ぼちぼちキッズから発信!
 Cafeぼちぼちのキッズスタッフが子ども企画を考え中



 
 
 ★ 2007年12月までのレポート